2014年07月31日

スカイマーク

エアバス、スカイマークとの交渉打ち切りを表明というニュースが飛び交っています。
ご存じない方にどのようなニュースかをお伝えするために読売新聞の記事から転載します。
  
読売新聞 7月30日(水)18時45分配信)
 スカイマークが欧州旅客機大手エアバスから大型旅客機「A380」の購入契約の解除を通告された問題に関し、エアバスの日本法人は30日、読売新聞の取材に対し、「交渉は終わっている」と述べ、スカイマークと今後、協議を行わない考えを明らかにした。
 違約金などの解約条件については「契約書に沿って我々が権利を行使するだけだ。決定権はこちらにある」と述べた。スカイマークの西久保慎一社長は29日の記者会見で、解約条件について「協議している最中だと思っている」と述べていた。
 スカイマークは当初6機を導入する予定だったが、2機の導入を延期し4機の契約を解除する案を打診。エアバスは6機の契約解除を通告した上、契約変更を言い出したのがスカイマーク側だったことから、700億円規模の違約金の支払いを求めているとされる。
 
   


記事からするとスカイマークは大変な経営への深刻な影響が出るのは確実です。
スカイマークの総資産は78,771百万円で、700億円という違約金が単独で支払えるとはとても思えず、たとえば全日空や日航など、あるいは海外の大手航空会社の傘下に入る以外で、経営をしていく選択肢はなくなたのではないかと思います。
そもそも、スカイマークがA380を導入すると聞いたとき、違和感を感じた方は多いのではないでしょうか。
確かに、ご存知のようにLCCはじめ新興の航空会社のパイロット不足は深刻で、機材を大きくしたほうが少ないパイロット数で大量の乗客を登場させることができるからの措置だと思います。
でも、先ほどの総資本の数字を見ただけで1機300〜400億円もするA380を6機購入契約をしていたこと自体、経営の観点からすれば異様に映る経営判断だったと思わざるを得ません。
さらに不思議なのは、エアバス側にしても、契約先の与信管理をどのように考えていたのか不思議で仕方ありません。
このような事態になったとき一番気になるのはスカイマークの安全運行の問題です。
日本航空でもそうでしたが、どうしても財務状況が厳しくなれば、運行コストも厳しく管理され、場合によっては削減してはいけないような、対安全のコストも削減される懸念が出てしまいます。
だから、この700億円という違約金問題に対して早急なスカイマークの意思決定が求められます。
さもなくば、しばらくは乗らないほうが安全なんて風評被害が出てしまうと思います。
posted by bhycom2 at 05:04| 東京 ☀| 経営 | 更新情報をチェックする

2014年07月30日

露が日本の追加制裁を強く非難

「ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜に関連し日本政府が28日にロシアへの追加制裁を決めたことに対し、ロシア外務省は29日声明を出し、「非友好的かつ近視眼的な措置だ」「日露関係全般に打撃を与えるのは避けられない」と強く非難した。
 ロシアが態度を硬化させたことで、今年秋に予定されているプーチン大統領の訪日や、北方領土交渉に影響が出ることが懸念される。 」
と言う記事が各紙に出ています。
ロシアが日本を非難したのは当然です。
日本もプーチン降ろしに同調するのか!
もっと言えば、ロシアの新自由主義の国家に作り変えようとする勢力に同調するのか!
ひょっとすれば、対米自立や中国からの軍事的脅威の抑止力として有効ではないかと思っていた日露協調路線を、アメリカの言われるがままに追加制裁に同調したことで、潰したことになってしまったと思わざるを得ません。
あくまでも推測以上ではありませんが、そもそも、ウクライナ問題自体、もちろん逃亡した前ウクライナ大統領に大きな問題はあったものの、ナショナリストのプーチンのロシアを、新自由主義勢力下に組み入れるための茶番劇だではないかと思っていました。
さらに、マレーシア機の撃墜事件も、本当にプーチン配下の勢力がやったとは思えないのです。
親ロシア派やロシア国内にも、ナショナリストのプーチンをなきものにしようと言う勢力がいるのは当然で、ロシア国内からミサイルが発射されたからと言って、プーチンが指令したり容認していたなどとはとても思えません。
我々は人道上、明白に瑕疵ある問題がおきた時、もちろん、私だって加害者に怒りを感じるし、許せないのは当然です。
でも、9・11でも同じですが、この人道上の問題を道具に、仮想敵を演出して、その敵を駆逐することを世界中の世論にしてしまうことがよくあります。
プーチンを追い落とし、新自由主義者をロシアの権力者にしてしまえば、ロシアの豊富な資源が新自由主義勢力の手中に入るのです。
そもそも、マレーシア機を撃墜する動機がプーチンにあったなんてとても思えません。
そんなことをしたら、今あるような、世界中の批判と制裁を受けることは確実ですし、国内においてもプーチン追放の世論が形成されることはプーチンなら分かるはずです。
ウクライナ問題自体、腰抜けのオバマには解決不能でした。
プーチンの良いようにされていたと言っても過言ではありません。
そのような状況の中、オバマの親分の新自由主義勢力の権力者がオバマでは頼りなく、自分でプーチン攻撃の一手として、マレーシア機撃墜をやったとしても、むしろこの方が論理的にはありえる話だと思いませんか。
計画的ではない突発的な事故であったとしても、この事件を利用しようとしたのではないかと思います。
ウクライナの事故直後の対応の手際よさを見れば、実に怪しいと思ってしまいます。
最近の安倍は、消費増税にしても今回のロシア問題でも、何か粘りと言うか力がなくなっているように感じて仕方ありません。
なんだかんだ言って、追加制裁などのらりくらりと逃げれなかったのかと思います。
安倍首相の近いところから情報が入る知人がいるから、それなりの情報が入ってきます。
その情報では、安倍は理解している。
でも、周りは新自由主義や親中だらけで、とても安倍のやりたい政治ができない状況になってしまっているとのこと。
言い換えれば安倍の周りは、日本を独立した強い国にしたくない戦後レジーム堅持勢力ばかりとのこと。
消費増税同様、ロシアと袂を分かつような今回の追加制裁同調にはがっかりしました。
そして最大のがっかりは、日本は本当に自国の国益のための政治ができないと言うことが、また明白になったことです。
posted by bhycom2 at 01:52| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年07月28日

消費増税は結果よりも、この時期になぜ?が大問題

消費増税が実施されてから3ヶ月たちました。
当然ながら消費は落ち込みました。
でも、4月以降の消費の落ち込みについて、日経は「想定内」を連呼し、大手企業を中心にアンケートして、「夏場には消費が回復する」との見方が大勢だと強調。
増税による景気への悪影響を否定する財務官僚やその御用学者、さらに予定通り増税しても金融緩和で「脱デフレは可能」とする黒田東彦日銀総裁の発言などなど。
消費増税の悪影響はたいしたことがないの報道だらけです。
たしかに、一昨年までと比較すれば、株価も不動産価格も上昇し、景気も一見悪くないように感じています。
でもマクロ的に見ればどうなのかという疑問に対して、参考になる記事を夕刊フジで見つけました。
大事なところだけを転載します。
      
『現実はどうか。
総務省が6月28日に発表した「家計調査」に基づく勤労者家計の実質消費と実質収入の動向である。
消費は増税前の駆け込みから一転して4月に急減し、5月はさらに下落した。
駆け込み消費時を除いて昨年3月以降のトレンドをならしてみると、明らかに家計消費は下降線を描いている。夏場には消費の反動減がおさまって、景気が巡航速度になる兆しは全くない。
もっと恐るべき事実は、実収入の急減ぶりである。収入源の大半は賃金・給与で、春闘によるベアの結果、大企業の場合、賃金水準は名目で1〜2%上がった。ところが、消費者物価上昇率3・4%にはるか及ばない。
 物価上昇率を除いた収入である実収入は4月は前年同期比マイナス7・1%だった。ベアのほぼすべてが給与に反映するのは5月だが、さほど改善せず、マイナス4・6%に低迷している。「消費減は想定内」(麻生太郎財務相)とは噴飯モノだ。
 「有効求人倍率は5月1・09倍で、景気拡大基調が続いている」との反論はあるだろう。しかし、求人倍率の上昇は求人数の増加というよりも求職者の減少が影響している。新規求人の38%以上がパートタイムで、企業は依然として正規雇用者を増やすのに慎重だ。企業は消費や輸出の動向からみて、景気の先行きに確信が持てないから、柔軟に調節できるパートの雇用に走るわけである。
 今後、消費需要減を受けて企業が新規求人を減らすとき、賃金はもう上がらない。実質賃金下落が続くなら、デフレ圧力は再燃し、「アベノミクス」も不発、日本経済は元の木阿弥(もくあみ)だ。サッカーなら責任は監督がとる。増税を仕組み、その促進キャンペーンを展開した者たちよ、ザックに見習え。 (産経新聞特別記者・田村秀男)』
  
   
とにかく消費増税後の経済の記事は、W杯の記事も真っ青になるほど、思い込みと根拠なき楽観キャンペーンぶりでサッカー報道どころではありません。
いずれにしても、消費税を、まだデフレ脱却が需要サイドの増加もなく実現していない4月になぜやらなければならなかったのかが大問題です。
みんなやってはいけなかったことを知っているからこそ、その言い訳に思い込みと根拠なき楽観キャンペーンが行われていると思わざるを得ません。
4月に消費税を上げてはいけなかったことを本当はみんな知っているのです。
だから、問題は消費増税の影響は小さいとか大きいとなどというようなことではなく、なぜ、今年の4月、デフレ脱却道半ば、さらには財政危機でもないのに、無意味な消費増税をしなければならなかったのかということです。
さらに、10%に上げても脱デフレは可能なんていう馬鹿げたことが規定路線のような形で進む、日本の経済政策のおかしいところに疑問を感じるのです。
わざと景気回復をしないように、自分で自分の首を絞めるような政策は、経世済民とは真逆の政策です。
これも日本を強くしたくない戦後レジーム勢力からの圧力のひとつの現象なのか。
それも、民主党政権のような売国政権ではない、支持率が高い安倍政権であっても、方向を変えることができない無力さに呆然としてしまいます。
でも、私たち多くの国民が、あきらめて怒ることを忘れてしまうことは、日本を弱体化させたい勢力の思う壺と思えば、あきらめることなく怒りを持続していくことが必要なのだと思います。
これ以上、何の役にも立たず、弊害でしかない消費増税だけは、10%などに上げては絶対にいけない、断固阻止すべきだと思います。
ただ、私の意識の中でも複雑なのは、民主党政権のときのように政権打倒を望んでいないところです。
消費増税は反対でも、政権自体の打倒は望まないから、ついつい、安倍の現実的妥協だと容認してしまうところが複雑なところで怖いところです。
消費増税と新自由主義・グローバリズム的政策は、国民の質賃金を下げる。
要は国民が貧乏になる経世済民と真逆な政策だから絶対に政権継続のための妥協などするな!と強く思うのです。
posted by bhycom2 at 19:19| 東京 ☁| 経済 | 更新情報をチェックする

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