2014年08月25日

だから中国は日本の農地を買いにやって来る

世界中の国が受けている、中国の現実的な脅威を知るうえで、興味深い本を見つけました。
次の「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」と言う本です。

だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート -
だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート -
 
この本についての夕刊フジの記事を転載します。

『ビジネスを“隠れみの”にした、中国の世界侵略の実態を暴いた『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』が注目されている。読者は北米やアジア、欧州・北極圏だけでなく、日本までもが、すでに中国の手中に落ちているという現実を目の当たりにし、戦慄する。著者のノンフィクション作家、河添恵子氏に、日本人の目の前に迫る危機について聞いた。 (文・福田哲士 写真・大山実)

 ──産経新聞出版から出した『中国人の世界乗っ取り計画』(2010年)、『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(11年)に続く3冊目で、自身の中国報道の集大成ですが

 「これまで世界中を取材し、至るところでその地を乗っ取っていく中国人を目の当たりにしてきました。中国共産党の目標は、中華思想で世界のルールを塗り替えることですが、資源や先端技術の奪取など、あの手この手で世界侵略を進めてきました。危険だからこそ、書籍で警告してきました」

 ──具体的には、中国はどのように世界を侵略しているのでしょうか

 「例えば、米国最大手の豚肉生産企業のスミスフィールド・フーズ社が中国企業に買収されました。米国産の名を借りた、中国系企業の豚肉が日本に輸入されるわけです。チャイナフリーのつもりでも、今後はTPP加盟国の国籍に“化けた”中国系企業の食料品がいろいろと入ってくるかもしれません」

 ──強硬な対外拡張路線でアジア各国と対立を深めた中国は、世界から孤立しているのではないですか

 「アメリカ側からみると、孤立しているようにみえますが、実は違う。英国のエリザベス女王が、国家元首でもない李克強首相とあえて会見したように、中国はEU主要国で経済的に大きなウェイトを占めています。孤立どころか、最重要国の一つです」

──これからの中国はどこを狙ってくるのでしょうか

 「中国は金銭外交で、アフリカ諸国を“植民地化”しています。習近平国家主席が最近、アルゼンチンやキューバを訪問したことでも分かるように、中国共産党の狙いは反米国家を取り込むこと。アメリカと日米安保が、習政権の“敵”だからです」

 ──中国に対して、今後、日本はどう対処すればいいのでしょうか

 「北海道や九州など、全国各地の広大な土地が中国資本に買い占められています。この本でも、その実例を示しています。一部の方々とはいえ、ようやく危機感を抱き始めていますが、国や地方行政の対策が後手後手に回っていることが問題なのです。さらに移民の受け入れに舵を切れば、国内に“中国自治区”が点在していきます。日本が中国との距離を置き、経済的にも軍事的にも強くなることが、中国の野望から身を守る唯一の方法だと考えます」

 ──読者へメッセージをお願いします

 「講演で地方に行くことも多いのですが、私の話を聞きにきてくれる方々は、すでに危機感を抱いている人たちなのです。それでも、中国の狙いを知って、驚かれる人も多いぐらい。まずは、この本を読んで、その実情を少しでも知っていただければと思います。決して自分たちの街は安心だなどと思わないでください。これは日本全体が直面している危機なのです」

 ■あらすじ 中国が、ビジネスの名を借りて、資源や土地など世界のすべてを手中に収めようとしている実態を、現地取材などから詳細にリポート。日本各地で進む太陽光発電の施設建設を装った土地の買い占めや、グリーンランドの鉱物資源を狙ったデンマークの経済的支配など、知らぬ間に実質的な“中国自治区”と化していく様子は、背筋が寒くなるほどの恐ろしさだ。』

少し中国とアメリカとの関係では著者と意見は違いますが、日本各地で進む太陽光発電の施設建設を装った土地の買い占め問題は、私の身近なところでもある現象で、ものすごくリアルな危機感を感じます。
経済的には破綻する可能性が高い中国ですが、それでも中国の現実的脅威は日本にとっても大きなリスクであることに違いはありません。
ひょっとすると世界中の国々のリスクであるかもしれません。
中央は安倍が対中国問題では正しい認識をもっているからまだしも、土地買占めに対応するには地方自治体では、まさに後手後手に回って背筋が凍る思いがします。
法整備必要です。
ぜひご一読を。
posted by bhycom2 at 20:28| 東京 ☁| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

産業競争力会議の民間議員になぜ権力を持たせるのか

今の安倍政権にとって一番大きな問題は、自民党内の決定よりも、上位に産業競争力会議と言う民間議員に権力を持たせるような構図があることです。
国会議員の質が低いとしても、国会議員は少なくとも有権者の付託を受けているから、政治家の言動は有権者の意思によるものと言えます。
だから、有権者の付託を何ら受けていない民間人が、政権の権力構造の中にある問題は、絶対に容認されて良い問題ではありません。
たとえば、民間議員の中で一番ノトーリアスな竹中平蔵を考えれば、その弊害は明白です。
労働市場の規制緩和で人材派遣会社が儲かるのは当たり前です。
たとえば人材派遣の中で代表的な会社でもあるパソナグループ会長に竹中平蔵が就任していることなど、どうして許されるのか、この点では安倍は何をしているんだと批判を受けて当然のことだと思います。
要はこの産業競争力会議自体、民間議員個別の利権を国家の権力に反映させる機会になっているではないかという疑念を持つことです。
疑念と言うよりはもっと確信的な弊害が出る構造になっているのではないかと確信するのです。
では、どんな人物が産業競争力会議の民間議員になっているかを一覧表にします。

秋山咲恵 - サキコーポレーション社長
岡素之 - 元住友商事社長、内閣府規制改革会議議長
榊原定征 - 東レ会長、日本経済団体連合会会長
坂根正弘 - 小松製作所会長、日本経済団体連合会副会長
佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長、全国銀行協会会長(みずほ銀行暴力団融資事件を受け2013年10月に委員退任)
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授及びグローバルセキュリティ研究所所長、株式会社パソナグループ取締役会長、元総務大臣・経済財政政策担当大臣・金融担当大臣
新浪剛史 - ローソン社長兼最高経営責任者、経済同友会副代表幹事
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
長谷川閑史 - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事
増田寛也 - 元総務大臣、元岩手県知事(2013年10月に佐藤前委員の後任として就任)
posted by bhycom2 at 01:54| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

2014年08月23日

橋本聖子のキス問題よりも朝日新聞の大誤報を糾弾

橋本聖子のキス問題みたいなくだらないどうでもいいようなことを取り上げるメディアに言いたい!
なぜ、朝日新聞の慰安婦問題の誤報問題をもっと厳しく批判しないのかと。
朝日新聞の誤報問題は30年以上にわたって日本の国益を著しく損なってきた、古い言い方かもしれませんが、国家反逆罪にも値する大問題です。
でも朝日は社長の謝罪会見もせず、のうのうと通常通りの活動をしています。
系列のテレビ朝日では、性懲りもなく古館を筆頭に、性懲りもなく反日報道をしまくっています。
確かに食品偽造のように、シンプルに問題を糾弾できないのは分かりますが、この状況を朝日だけとは言いませんが、何を書いても大丈夫と言うことに胡坐を書き、反日活動の先兵を務めるようなメディアを許して良いのかと感じます。
夕刊フジに面白い記事を見つけました。

 
朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる?できない?
32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。

 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」

 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。

 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。

 確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉田証言を取り上げ、32年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。

 ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。

 この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。

 「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」


確かに集団訴訟は簡単でないかもしれません。
でも、我々はもっとくだらない問題に一喜一憂するのではなく、我々の生活さえ脅かされかねないメディアの反逆的報道に対して厳しい目を向ける必要があると思います。
集団訴訟が無理なら、朝日新聞の不買運動を拡販すべきだと思います。
そもそも、現在の新聞を購読する人の気がしれません。
私なんか5年ぐらい前に、犬の便所紙ぐらいの価値しかない新聞の購読を一切止めました。
一人でも多くの方が、朝日新聞の購読を止めることを期待します。
posted by bhycom2 at 02:29| 東京 ☁| 日記 | 更新情報をチェックする

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