2014年08月19日

消費税増税 10%

谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方
 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
 谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
 9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。


上の記事は産経の記事ですが、谷垣のバカが10%に消費増税するべきだと言っています。
敢えてこのバカというのは、それなりの理由があります。
前回の「国の借金 国の借金 国の借金・・・・・」で書いたように、現在の日本経済の状況で、消費増税、つまり増税は百害あって一利なし、つまり、結果として民間の消費や投資を抑え、さらには財政危機と言わないと増税する根拠がなくなるため、政府支出による公共投資もNGということになり、結局は需要サイドの不足でデフレ経済から抜け出ることができずに、こんな薄らバカ、いや確信犯的な、谷垣みたいな阿呆な政治家によって、国民所得が減る、つまり国民が貧乏になってしまのです。
おまけに谷垣みたいな財務省の犬的政治家以外にも、国民が貧乏になろうがなるまいが知ったことではない。
自分さえ、自社さえ儲かればいいと考える新自由主義者・グローバリストが計画する労働の規制緩和や移民促進などに、安倍までが妥協か何か知らないけれど、シフトしてきているから、財務省+アメリカ金融資本家たちの作戦で、ますます、日本の国民の中間層から労働機会を喪失させ、富をなくさせてしまうのです。
そして嫌になるのは、谷垣もその典型ですが、財務省の犬的政治家は、反日左翼と変わらず、戦後レジームの死守派でもあることです。
確かに日本弱体化が戦後レジームと考えれば、デフレ下の消費増税も日本弱体化の大きな武器だから、
当然と言えば当然です。
谷垣大先生のような政治家は、閣僚どころか、政治家もお止めいただくことが一番です。
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2014年08月18日

国の借金 国の借金 国の借金・・・・・

次の日経の記事のように、国の借金 国の借金 国の借金・・・・・と、嘘八百を何年も何年も懲りずに発表する財務省。
その心は増税したい一心の嘘だから困ります。
税収を上げるのが目的ならまだ理解できますが、とにかく増税したいだけだから困るのです。

国の借金最大、6月末1039兆円に
財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年6月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。
 今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2710万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たりの借金は約818万円。3月末から約12万円増えた。
 3月末時点から6月末時点にかけて借金は14兆4563億円増えた。その前の3カ月の増え幅(7兆110億円)に比べて拡大した。東京電力を支援している原子力損害賠償支援機構に交付する国債の残高が3兆5429億円増えたことなどが影響した。
 残高の内訳は国債が10兆1243億円増の863兆8880億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券が5兆2201億円増え、120兆9085億円となった。

(日経:2014/8/8)

この財務省の確信犯的な嘘発表について、一番分かりやすい説明と言えば、三橋貴明氏の記事が一番です。
三橋氏のメルマガから転載します。
文中にもあるように、財務省の3ヶ月に一度の確信犯的増税キャンペーンに対して、三橋氏はことあるごとに、この明確な嘘に対して反論をし続けています。
その意に賛同して全文転載します。

『さて、毎度お馴染みの「国の借金」問題でございます。

『国の借金最大、6月末1039兆円に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08010_Y4A800C1EE8000/
 財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年6月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。
 今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2710万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たりの借金は約818万円。3月末から約12万円増えた。
 3月末時点から6月末時点にかけて借金は14兆4563億円増えた。その前の3カ月の増え幅(7兆110億円)に比べて拡大した。東京電力を支援している原子力損害賠償支援機構に交付する国債の残高が3兆5429億円増えたことなどが影響した。
 残高の内訳は国債が10兆1243億円増の863兆8880億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券が5兆2201億円増え、120兆9085億円となった。』

 すでに1000回くらい突っ込んでいる気がしますが、
国の借金1039兆円に! 国民一人当たり約818万円の借金!」
 というレトリックは、最初から最後まで間違いです。
 

  まず、「国の借金」という言葉が変。国の借金と聞くと、日本国民は「日本国の借金」とイメージしてしまいます(そう思わせるために「国の借金」という言葉を使っている)。とはいえ、国債、財融債、国庫短期証券(政府短期証券)は国の借金ではありません。

 正しい意味における「国の借金」は、我が国の対外負債ですが、2013年末時点で500兆円あります。もっとも、我が国は対外資産が820兆円に達しています。
「外国に貸している金が820兆円、外国から借りている金が500兆円」
 というわけで、我が国は320兆円の対外純資産状態にあるわけです。

 そして、この320兆円という対外純資産は「世界最大」です。日本国は「国家」として見た場合、世界一のお金持ち国家なのです。

 その「世界一のお金持ち国家」において、「政府」が借りているのが財務省(やマスコミ)のいう「国の借金」です。英語では、government debt と言います。直訳すると「政府の負債」です。日本銀行の統計では、「政府の負債」です。

 そりゃまあ、「政府の負債」なので、当たり前なのですが、これが財務省に言わせると「国の借金」になります。
 要するに、「いわゆる従軍慰安婦」問題と同じなのです。大東亜戦争期、戦場に慰安婦はいましたが「従軍慰安婦」などいませんでした。従軍慰安婦とは、戦後の造語なのです。慰安婦に「従軍」を付けることで、日本軍が慰安婦を「強制連行した」というイメージを植え付けることに成功したわけです。

 同様に、「国の借金」も、政府の負債について「日本国民の借金」であるという嘘を国民の頭に植え付けることに成功しています。新聞が「国民1人当たりの借金は約818万円」などと書くわけですから、尚更です。

 実際には、「いわゆる国の借金」とは、政府の負債であり、国民は債務者ではなく「債権者」です。何しろ、日本国民の金融資産(預金、保険、年金など)が政府に貸し付けられて運用されているわけです。それにも関わらず、国民は「いわゆる国の借金」という言葉に騙され、債務者としての罪悪感を持たされてしまいます。結果、財務省の増税路線や緊縮政策に逆らえないどころか、むしろ積極的に賛成してしまうという不気味な状況がすでに二十年続いています。

 まさに、いわゆる従軍慰安婦問題と同じです。

【2013年末時点 日本国債所有者別内訳(総額:828.7兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Kokusai

 現実には、独自通貨国で、中央銀行が国債を買い取ると「政府の負債」がチャラになってしまう国において、財政破綻などあり得ません。ところが、いわゆる国の借金問題に縛られ、緊縮財政が継続し、国民が貧困化し、インフラが老朽化し、防災、防衛といった安全保障が脅かされ、土木、建設、医療、介護といった業界の賃金を上げられず、人手不足となり、外国移民の受け入れが推進され、さらに混合診療などの間違った構造改革が推進されているのが日本国なのです。

 とにもかくにも、この「いわゆる国の借金問題」のウソを国民が認識し、政治家を動かさなければ、日本経済の諸問題のほとんどは解決しません。

 先方(財務省)は三か月に一度、新聞を使いキャンペーンを展開してきますので、こちらは数を打ちまくるしかないのです(わたくしは講演のたびに上記の話をしています)。皆様のご支援、ご協力を切望致します。』


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2014年08月16日

朝日新聞 続編

前回の朝日新聞の続編です。

昨日と本日のエントリーのタイトルが、なぜシンプルに「朝日新聞」なのかと言えば、余計な言葉で飾らない方が、却ってわたくしの怒りを感じ取ってもらえると思ったためです。

 朝日新聞は8月6日の紙面版にも16面、17面で慰安婦問題の検証記事を載せています。予想通り、中央大学の吉見教授のプロパガンダ記事も掲載されていました(やると思った)。

『朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。(吉見義明)』

 吉見教授・・・。「女性たちが意思に反して売春をさせられている」ことが問題だというなら、とりあえず鶯谷などの韓デリで体を売っている韓国人売春婦の救済運動でもしたらどうですか? こちらは、検証が難しい歴史問題とは異なり、現在進行形の話ですよ。

 同紙面で秦邦彦教授が解説していますが、慰安婦問題の初期イメージを決定し、韓国に「日本軍が可哀想な少女たちを慰安婦として強制連行して性奴隷にした!」という、ジャパン・ディスカウントのための「ネタ」を与えてしまった「決定的な記事」は、1992年1月11日の朝日新聞であると紹介しています。

『慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、1992年1月11日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも」とある。翌日の社説でも同趣旨を繰り返した後、過ちを率直に償おうと呼びかけ、解決の方向性まで社説として示したのだ。(秦邦彦)』

 上記の短い「用語解説」ですが、凄まじいまでの事実誤認と虚偽情報のパッケージとなっています。

 挺身隊と慰安婦は全く別のものです。さらに、日本軍が朝鮮人女性を「強制連行」した事実はありません。当然、8万、20万という数字も嘘です。そもそも、慰安婦の大多数は日本人女性でした。

 慰安婦問題は、上記朝日新聞の記事が出た後、大まかに書くと以下の流れを辿りました。

「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として強制連行した」(←嘘)
 反論:強制連行した事実はありません。強制連行の「証拠」は、吉見教授らや韓国人学者らが懸命に探し回ったにも関わらず、ついに一つも見つかっていません。

「強制連行していないというなら、その証拠を出せ!」(←悪魔の証明)
 反論:慰安婦問題に対し日本政府が無過失であることを実証するのは、論理学上の「悪魔の証明」になります。「罪があった」と主張する方が証拠を示すのが、当たり前。

「強制連行がなかったとしても、慰安婦たちは性奴隷として悲惨な暮らしを強いられた」
 反論:慰安婦は日本軍の将校以上の給料をもらっていた。例えば、米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦たちの尋問報告では、慰安婦たちが置かれた境遇について「一か月300−1500円の稼ぎを得て(中略)都会では買い物も許された」とあります。ちなみに、当時の陸軍大将の俸給は年間6600円でした。下手をすると、慰安婦の方が陸軍大将より高給取りになれたわけですね。

「そもそも、慰安婦問題とは強制連行云々の問題ではなく、女性としての尊厳の問題だ」←いまここ

 繰り返しますが、慰安婦の「強制連行」の証拠は、一つも見つかっていません。そこに登場し、朝日新聞を「救った」のが、詐欺師、吉田清治だったわけです。

 わたくしはデビュー作がヤバ韓だったこともあり、二作目から本問題についてしつこく、しつこく取り上げてきました。最新の韓国本である「愚韓新論 」(飛鳥新社)においても、吉田清治の「詐欺」について取り上げていますので、該当部分を引用します。

『吉田の手記によると、1943年5月、彼自身が九人の部下を引き連れ、韓国の済州島に「慰安婦狩り」に出かけた。その際に、西部軍司令官から以下の「動員命令書」を受けたとのことである。
一・皇軍慰問・朝鮮人女子挺身隊二百名
一・年齢 十八才以上三十才未満
一・身体強健なる者(特に花柳病の検診を行うこと)
一・期間 一年
一・給与 毎月金三十円也、支度金として前渡金二十円也
一・勤務地 中支方面
一・動員地区 朝鮮半島全羅南道済州島
一・派遣日時 昭和十八年五月三十日正午
一・集合場所 西部軍第七四部隊
(「私の戦争犯罪」より)

 筆者は上記の「命令書」を読んだ時点で疑問を感じたのだが、朝鮮半島で「女子を除き」国民徴用令が施行されたのは、1944年8月だ。なぜ、女子が除かれたのかと言えば、
「朝鮮では動員についての認識が浅く徴用として嫌がり、結局未婚女子の徴用が必要であり、中にはこれらを慰安婦であるかのような荒唐無稽のうわさがある」(1944年6月 内務省の文書)
 ためである。当時の朝鮮半島では、女子挺身隊と慰安婦を混同するケースが少なくなかったため、朝鮮総督府は混乱を避けるため、日本本土で女子の徴用が開始された後に至っても、朝鮮半島においては、
「朝鮮女子は除外する」
 と、わざわざ言明している。
 それにも関わらず、1943年5月の時点で日本軍が「朝鮮人女子挺身隊」を徴用に行くなどということが、有り得るのだろうか。』

 上記の通り、吉田は1943年5月に済州島で「女子挺身隊」という名の「慰安婦狩り」をしたと語っていますが、朝鮮総督府は「朝鮮人男性」の徴用を始めたのは1944年8月でした。

 それにも関わらず、1943年の時点で、吉田は女子挺身隊(慰安婦)を「狩り」に行ったと供述しているのです。

 わたくしは、秦教授とは異なり、歴史問題の専門家ではありません。とはいえ、専門家でなくとも既存の資料を「さらり」とめくるだけで、吉田証言の矛盾に気が付きます。

 吉田証言を採用した朝日新聞の記者は、ここまで稚拙な吉田の「詐欺」に気が付かなかったのでしょうか。

 気が付いていたのだと思います(憶測ですが)。結局、朝日新聞の目的は「日本国を貶めること」であり、「日本軍が朝鮮半島で慰安婦を強制連行した」という結論が決まっており、その結論を裏付ける証拠を探し回り、見つからなくて困っているところに吉田登場、というのが真相なのではないかと思うのです。

 いずれにせよ、ここまで国益を損なった「キャンペーン」を展開した以上、朝日新聞について国会で検証するべきです。「言論の自由」云々と言ってくる「おバカさん」がいるでしょうが、日本国には「嘘」をまき散らす言論の自由はありません。

 わたくしが、本日と昨日のエントリーを、単純に「朝日新聞」としたかった理由を、何となくご理解頂けたのではないでしょうか。
posted by bhycom2 at 02:00| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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