2014年08月15日

女性の社会進出促進=人口削減の謀略

女性の社会進出とかキャリアウーマンなど、大いに結構なことと思う反面、謀略史観かもしれないけれど、私は大いに懸念を感じることがあります。
 
今日も反日左翼新聞の毎日新聞に次のような記事がありました。
<女性管理職>まだ6.2%…政府目標30%、理想と乖離
政府は今年6月に決めた成長戦略で、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%にする目標を掲げているが、帝国データバンクは「現状との乖離(かいり)は大きく、達成には相当の努力が必要だ」と指摘している。

 調査は7月下旬に行い、全国の1万1017社が回答した。規模別に見ると、家族経営の割合が多い小規模企業(製造業は従業員20人以下)が9.1%だったのに対し、中小企業(資本金3億円以下、もしくは従業員300人以下)は6.8%、それ以外の大企業は4.4%にとどまった。企業規模が大きくなるほど、転勤などの問題で仕事と家庭の両立が難しくなり、キャリアアップを目指す女性のハンディが大きくなるためと見られる。

 業種別では、貴金属販売などの「その他小売り」(46%)、繊維・服飾品小売り(37.4%)、旅館・ホテル業(16.2%)など顧客に女性が多い小売り、サービス関連業種で女性管理職の割合が高かった。

 役員に占める女性の割合は8.4%。管理職同様、企業規模が大きくなるほど女性役員の比率は低く、管理職段階での登用率の差がそのまま役員構成にも反映されている。

 一方、調査では「意欲と能力のある女性を積極的に採用、登用する」と回答した企業が全体の57.4%を占めるなど、多くの企業が女性の登用に前向きな姿勢を示していることも明らかになった。

 ◇数値目標など企業に広がり
 大企業では、女性登用の数値目標を掲げ、取り組みをアピールする動きも目立つ。日立製作所は2020年度に女性管理職を12年度の2.5倍に当たる1000人に増やす目標を掲げる。社内保育所の整備や在宅勤務制度の拡充などを実施。昨年から社長と女性幹部との意見交換の場も定期的に設け、活躍の場を広げるための仕組み作りに生かしたい考えだ。

 損害保険大手の損保ジャパンは現在5.49%の女性管理職割合を15年度末までに10%、20年度末までに30%にする目標を掲げる。社員約1万4000人の半分以上が女性だが、従来は一般職として採用した女性の仕事は総合職の補助的な役割であることが多く、「管理職に向けた教育に積極的でなかった」(広報担当)という。10年には一般職そのものを廃止し、「女性経営塾」などのセミナーや合宿に力を入れ、人材育成にも取り組む。

 大手商社、丸紅は現在90人弱の女性管理職を20年に2倍にする計画だ。目標達成に欠かせないのが、本人や周囲の意識改革。今年度から管理職一歩手前の入社8年目の女性総合職を対象にした研修を始めた。女性社員からは「女性の活躍事例が少ない」「数年先に自分が管理職で活躍するイメージが持てない」との声が上がっていたため、講義や実践研修を通じ「リーダーとは何か」をたたき込む。ベビーシッターを雇う際の補助制度や配偶者の海外転勤時に最長3年休職できるなどの制度も整えた。

 ただ、現実には保育環境の改善など企業の力だけでは打開が難しい課題も多い。ニッセイ基礎研究所の金明中氏は「家事や育児は女性がするものという偏った意識の変革など、女性が働きやすい環境を社会全体で実現していくことが不可欠だ」と指摘している。

 ◇割合の高い主な業種◇
貴金属販売など「その他小売り」 46.0%
繊維・服飾品小売り      37.4%
医療・福祉・保健衛生     20.1%
旅館・ホテル         16.2%
不動産            10.8%

 ◇割合の低い主な業種◇
運輸・倉庫          3.8%
建設             4.1%
製造             5.0%
農林水産           5.1%
 

  
長々と記事を引用しましたが、簡単に言えば、女性の管理職登用は、大いに結構なことだと思う反面、結果として子供を出産する機会が減ることとイコールだと言うことです。
この傾向は世界中の先進諸国でも言えることで日本に限ったことではありません。
謀略史観で考えれば、世界の権力を握る権力者たちは、地球の環境を考えて、人口を減らす必要があると考えていることは常識です。
この流れの中で、女性の社会進出をそのひとつの対策として計画されているというのも、謀略史観の世界では常識です。
日本の場合はさらに、日本を決して強い国にしてはならないという、大東亜戦争の戦勝国を牛耳る権力者の基本的な方針があります。
そのために、男性の精子の数を減らすような、また女性の不妊を促進するような有害物質が食料品や化粧品やシャンプーなどに混入されています。
さらに、女性の婚期を遅らせ、さらには管理職や経営者登用で、出産の機会を減らすような社会風潮を作ることも、人工を削減するための計画の一環と聞いたことがあります。
特に、世界の権力を握る新自由主義・グーロバリスト達、権力者がメリットを享受できる、日本の移民政策促進にも人口削減計画はリンクしています。
移民が増えること=企業の人件費削減ですから、女性の管理職登用などという美辞麗句の中には、こんな薄汚い計画があるのではないかと大いに懸念を感じるのです。
そもそも、アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、国民のための、いわゆる経世済民とは真逆の政策であり、この成長戦略の中に、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%にする目標を掲げていることは、成長戦略=新自由主義・グーロバリストの政策と考えれば、見事なほど整合性が取れていることに危惧を持ってしまいます。
posted by bhycom2 at 02:33| 東京 ☁| 社会 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。