2014年08月19日

消費税増税 10%

谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方
 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
 谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
 9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。


上の記事は産経の記事ですが、谷垣のバカが10%に消費増税するべきだと言っています。
敢えてこのバカというのは、それなりの理由があります。
前回の「国の借金 国の借金 国の借金・・・・・」で書いたように、現在の日本経済の状況で、消費増税、つまり増税は百害あって一利なし、つまり、結果として民間の消費や投資を抑え、さらには財政危機と言わないと増税する根拠がなくなるため、政府支出による公共投資もNGということになり、結局は需要サイドの不足でデフレ経済から抜け出ることができずに、こんな薄らバカ、いや確信犯的な、谷垣みたいな阿呆な政治家によって、国民所得が減る、つまり国民が貧乏になってしまのです。
おまけに谷垣みたいな財務省の犬的政治家以外にも、国民が貧乏になろうがなるまいが知ったことではない。
自分さえ、自社さえ儲かればいいと考える新自由主義者・グローバリストが計画する労働の規制緩和や移民促進などに、安倍までが妥協か何か知らないけれど、シフトしてきているから、財務省+アメリカ金融資本家たちの作戦で、ますます、日本の国民の中間層から労働機会を喪失させ、富をなくさせてしまうのです。
そして嫌になるのは、谷垣もその典型ですが、財務省の犬的政治家は、反日左翼と変わらず、戦後レジームの死守派でもあることです。
確かに日本弱体化が戦後レジームと考えれば、デフレ下の消費増税も日本弱体化の大きな武器だから、
当然と言えば当然です。
谷垣大先生のような政治家は、閣僚どころか、政治家もお止めいただくことが一番です。
posted by bhycom2 at 02:54| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。