2014年09月09日

原発について考えるB 偽善者たち! 脱原発運動で儲ける偽善者

前回の続きです。
まず原発をどのように考えているのかについて明確にしておきたいと思います。
3・11で福島原発事故を目の当たりにして、原発に対して大きく考え方が変わった方は多いと思います。
私も同じで、地震や津波の自然災害懸念が常に付きまとう日本は、脱原発を一日も早く実現すべきだと思いましたし、現実的に原発を利用しなくても電力は足りているのだから、早期の脱原発は必要だし、実現できると単純に思ったことは事実です。
実際別のブログでもこのように書きました。
でも、現在はどうかと言うと、現時点の脱原発には反対です。
その理由は、今日紹介する三橋氏の記事にも書かれていますが、端的に言って、現時点での脱原発は、エネルギーの海外依存を非常に高めてしまうことが一番の理由です。
それは経済的な問題もありますが、安全保障上のリスクが大きすぎる点が一番の理由です。
3・11の頃を思い出すと、その頃も対中対韓関係が非常に友好的な関係であったとは思いません。
しかし、両国とも政権交代して明確に反日姿勢が高まりました。
韓国はまだしも、もはや中国は明らかに敵対国家になったと思いますし、現実的に安全保障上のリスクが存在します。
日本が壊滅的に破壊された大東亜戦争に突入せざる得なかったのはエネルギーの問題です。
3・11で原発の恐ろしさも実感しましたが、電気が利用できないことがいかに大変なことかも実感しました。
実際、現在社会で電力の重要さは、国民の生活や安全はもちろん経済にとっても不可欠ですし、安全保障とも密接に関わっています。
よくドイツは日本と違って政府が脱原発を表明できたのに、どうして事故が起きた当事国の日本でできないのかと言う人がいます。
でもそれは、日本とドイツでは、安全保障上の状況が全く違うことを理解しなければなりません。
地政学的にも、少なくともヨーロッパは安全保障上のリスクが、東アジアと言う、中国、韓国、北朝鮮と言う、反日国家が3つもある地域に位置する日本とでは全く違います。
地図を見れば実感しますが、中国、韓国、北朝鮮と日本は海があるからまだしも、本当に隣接した国々で、しかも反日、少なくとも中国に関しては軍事的脅威も実在しています。
そして、もう一つ理解しなければならないのは、敵対国からの核攻撃されるリスクです。
これが日本とドイツでは大きく違っています。
日本は他国からの核攻撃への抑止をアメリカに頼っています。
ただ、明確な取り決めがあるわけではありません。
同盟国としてアメリカは日本守ってくれるだろうと言う推定の話を核抑止力の前提にしています。
一方ドイツは、核を持っていませんが、ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing)と言う「核兵器の共有」という北大西洋条約機構(NATO)の核抑止における政策上の概念を元にして、実質的には核武装しているに等しい力を保有しています。
この部分をウィキペディアから引用します。   

『NATOが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、および、特に、加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。ニュークリア・シェアリングの参加国は、核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄するものとされる。
NATO内の核保有国である三カ国(フランス、イギリス、アメリカ)のなかで唯一アメリカだけがニュークリア・シェアリングのための核兵器を提供している。現在ニュークリアシェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。
また、カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)もかつて加盟しており、ニュークリア・シェアリングのホスト国(核兵器の共有を受け、軍備を提供し、核兵器を自国内に備蓄する国)になっていた。
イギリスは自ら核兵器保有国であったが、1992年までアメリカの戦術核兵器の提供をうけており、提供された核兵器は主にドイツ国内に配備されていた。』


日本も本来なら、核を保有する敵対国が近隣に存在し、現実的な脅威も存在するのに、なぜ同様のニュークリア・シェアリング的な概念を持たないかと言えば、それは非核三原則などと言う馬鹿げたことを佐藤栄作はじめ歴代の首相が自ら首を絞めるようなことを国是としてしまったからです。
そして何よりもドイツなどNATOの国々が旧東側諸国と地続きで接していたことに比べて、戦術核の必要性がかなり低かったこともその原因です。
でも現在はまさにこの状況は逆転していて、ドイツは軍事的な脅威も覇権国家からの脅威も、日本と比較すれば明確に少ないのです。
だからこそ、日本も核武装、あるいはニュークリア・シェアリング的な取り決めをしなければならないと個人的には思います。
現時点での脱原発反対の理由も同じで、明確に東アジアの覇権を握ろうとし、邪魔な日本を攻撃しようと考える中国の存在がある限り、海外依存せず性能的にも原発と同じ程度の能力がある発電方法が開発なしでの、脱原発はまさに自殺行為と思っているからです。
三橋氏の記事をご一読ください。

「興味深いことに、日本では「脱原発!」「反原発!」の声が高まれば高まるほど、FITが正当化され、国民(「脱原発!」とか言っている人を含む)の所得の一部がFIT事業者や投資家に献上されていくことになる。そういう構図が「作られてしまった」わけだ。
 脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構わない。我が国には言論の自由がある。
 筆者は「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対しているが、
「エネルギー安全保障など、どうでもいい」
 と言われてしまえば、それまでだ。
 とはいえ、脱原発の声が高まることで、「誰か」が利益を得る構図が作られつつある、あるいは作られてしまった現実だけは、是非とも「脱原発」を支持している国民にも知って欲しいと思う。
 一部の善良な国民が叫ぶ「改革」や「脱原発」の声を利用し、「特定の企業や組織の利益」を図ろうとする偽善者たちは、間違いなく存在するのだ。
 話は変わるが、14年2月の東京都知事選挙において、脱原発を「公約」に掲げる立候補予定者が二人もいる。今回の都知事選挙において争点を「脱原発」に据えようとしている勢力は、一体、何を考えているのだろうか。一部のマスコミ(特に新聞)は、
「脱原発が争点に据えられるのは、当然だ」
 といった論調の記事を書き続けているわけだから、呆れるしかない。何しろ、東京都知事になったところで、脱原発という目標は達成できない。
 東京都は確かに東電の株主ではあるわけだが、株式保有比率は1.2%に過ぎない。東電は原子力損害賠償支援機構に株式の54.7%を保有されているわけであり、東京都の知事は原発政策について「脱原発」を実現する権力も権限も持たない。
 脱原発を争点に据えようとしている人々からは、東京都政とは「無関係」に、自らの政治的意図を達成しようという「邪(よこしま)」な意図が感じられる。とはいえ、それは「政治的自由」「言論の自由」の範囲としよう。
 それにしても、脱原発を「公約」に掲げる以上、以下の四つの点をきちんと説明してもらう必要があるわけだ。
1.原発を再稼働させず、いかなる電力源で我が国のエネルギーを賄うのか?(短期の話ではなく、中長期的な話だ) 再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能である。太陽光の場合、原発一基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要がある。
2.原発を再稼働させないため、我が国の所得(GDP)が兆円単位で中東の天然ガス産出国(カタールなど)に渡っているわけだが、この問題についてはどのように対処するのか(放置するのか?)。
3.我が国に存在する使用済み核燃料(およそ2万トン)をどうするのか? 再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い(2万年!)プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか?(しかも、体積が三倍に増える)
4.エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、我が国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりか(現在は、天然ガスに偏りつつある)。
我が国が実際に原発を再稼働しない場合、
「エネルギー安全保障が脅かされ、電気料金が上昇し、企業業績が悪化する(結果、国民がさらに貧困化することになる)」
 と、同時に、
「現時点では不安定な電力供給しかできず、原発の代替にはなり得ない再生可能エネルギー関連のビジネスが増える」
 ことは確実だ。すなわち、脱原発運動の推進が、電力市場に新規参入しようとしている偽善者たち、レント・シーカー達によって利用されているわけだ。
 もっとも、後者(ビジネス)の目的で脱原発と叫んでいる「偽善者」たちは、動機について少なくとも理解できる(賛同はできないが)。問題は、ビジネス目的ではない「脱原発」論者たちである。特に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞といった大手新聞が、何を目的に脱原発と言っているのかさっぱり理解できない。
 何しろ、実際に原発を再稼働せず、我が国の経済が衰退していけば、朝日新聞などの広告掲載費用は(さらに)下がり、新聞社の経営も立ち行かなくなっていくこと疑いないのだ。
 それにもかかわらず、イデオロギー的に脱原発を主張する。彼らが「日本を滅ぼしたがっている」とは、言わない。彼らは単に、日本政府が、いや日本が嫌いなだけなのだと推測する。
 日本が嫌いだから、原発に、公共事業に、自衛隊に反対する。自分たちにしても、日本政府が提供する様々なサービスに依存して生きているにも関わらず、その事実からは目をそらし、政府を、日本を批判する。
 現実には、原発を再稼働しない限り、我が国のエネルギー安全保障は確保されず、天然ガスの輸入代金として毎年数兆円の「日本国民の所得」が外国(中東)に献上され続け、さらに電気料金が上がり続け、国民の可処分所得は下がる。
 上記の説明を受けても、彼らの結論は変わらないのだろう。
「脱原発は、脱原発しなければならないからやるべき」
というのが彼らの姿勢で、そこを「ビジネス目的」の偽善者たちに付け込まれているというのが、我が国の脱原発運動の実情なのだ。いずれの勢力も、国家、国民の繁栄を妨害しようとしている点で、実に邪(よこしま)である。
 TPPも、増税も同じだが、結論が決まったイデオロギストとの議論ほど鬱陶しいものはない。グローバル資本主義者、財政均衡主義者、原発反対論者たちは、こちらが何度正論を説こうとも、決して結論を変えることはないのだ。
 結局のところ、彼らは変わることはないわけで、むしろ彼らとの「議論」を国民に見せることの方が重要になる。変わることができるのは国民の方であり、邪な偽善者達ではないのだ。
 そういう意味で、今回の都知事選挙で都政と無関係な「脱原発」が争点の一つになることは、もしかしたら中長期的には悪いことではないのかも知れない。脱原発が都知事選の争点になってしまった場合は、脱原発派の皆様には、是非とも我々が「嘲笑」あるいは「爆笑」できるような無茶苦茶なロジック、理屈を提供して頂きたい。心の底から期待している。」
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原発について考える B偽善者たち! 再生可能エネルギー固定価格買取制度

今日明日と2回(@再生可能エネルギー固定価格買取制度 A脱原発運動で儲ける偽善者)に分けて「偽善者」というタイトルで、Klugクルーク のサイトで見れる三橋貴明氏のコラムを紹介します。

私はFIT事業、再生可能エネルギー固定価格買取制度に大して、三橋氏同様大きな疑問を感じ、民主党政権が作ったこんな制度は止めるべきと考えています。
はっきり言って動機が不純で好きではありません。
FIT事業の一つである太陽光発電事業に対する資金調達の相談は、最近こそ減ったものの、一時ものすごくありました。
買い取り価格が下がったからでしょうね。
正直辟易していました。

なぜ辟易したかというと、忌憚なく誤解を恐れずに言うと、一時の老人介護事業と同様、国からの援助や保証があるということだけで、言い方は失礼かもしれないけれど、猫も杓子も、信念も志などもなく、既存事業との関連性やシナジー効果が期待できるわけでもないのに、とにかく、国がお金を出してくれるから、保証してくれるから、やった者勝ちみたいな動機で参入しているケースを数多く見たからです。

自己資金があったり、与信が高く、資金使途の縛りが少ない資金が引けるのであればともかく、ただ20年間に渡って電力会社が買い取ってくれることだけを頼りに、この事業資金を他人に100%依存して、言い換えればフルローンで調達して事業参入したいと考える、ふざけた会社の多さに辟易していたのです。

国が20年間収入を保証してくれるから、自前の金はないけど、どこかお金を出してくれるところがあるだろうと・・・・。
残念ながら世の中、そんなに甘くはないから、こんな会社に融資をするところは、まともな金融会社ではないから、ほぼ100%断っていましたが、本当に一時は多かったです。
金融会社の中にも具体名は書きませんが、FIT事業が大好きなところがあります。
ファイナンスもするから相談したら、本音は自社で投資したいようで、下手に事業が進んでいるよりは、まだ計画段階のプロジェクトなら買いたいとのこと。
さすがは小泉政権当時、改革利権にも熱心だったことから、政商と呼ばれたこだけはあるなと笑ってしまいました。  

太陽光発電事業の開発資金も、開発工事を受け持つ建設工事会社の与信が高く実績もあって、開発を完工できないリスクが低ければ、100%ローンは無理でも、そこそこの資金調達のお手伝いはできるので、この事業は好きではないけれど、ご相談いただければお手伝いできると思います。
ただ、施主も開発工事会社も、与信も資金もないような案件はNGです。
資金のあてはないけれど、儲かるからどうしてもこの事業をやりたい病にかかった施主の会社には、現実的に可能な資金調達はどういうものかを真剣に調べて検討していただき、ただ売上が保証されるからという一念だけで非現実的な事業はやめるべきだと言いたくなります。
私がFIT事業が嫌いな理由が分かりやすく書かれた三橋氏の記事をご覧ください。
FIT事業は国や国民のためとはとても思えない理由も分かっていただけると思います。

「文藝春秋 2014年 02月号 [雑誌] 」にエマニュエル・トッド氏、ハジュン・チャン氏、藤井聡氏、中野剛志氏、柴山桂太氏の対談「世界の知性が緊急声明 グローバリズムという妖怪」が掲載された。昨年、12月4日の京都におけるシンポジウム「グローバル資本主義を超えて」の後に収録されたものである。
 上記対談の中で、トッド氏が非常に示唆的なことを言っているので、引用する。

「トッド いま国家の中枢の人々の間では、たしかに新自由主義的政策・新自由主義的なものの見方が支配的だと思いますが、彼らは二種類に分類できます。一つは、本当に自由貿易・市場至上主義を信じている人々。国家のかなり上の方に多く、フランスにもたくさんいます。彼らは愚かにも、新自由主義こそ人々を豊かにする唯一不可避の選択だと信じ、それを実行しようとしている。
 ところが、もうひとつ別のタイプがある。これは、世界的経済学者だったジョン・ガルブレイスの息子、ジェームズ・ガルブレイスの著書に強い示唆を受けたものですが、「偽善者」と呼ぶべき人々です。新自由主義を信じているようにみせて、実はそんな考えはなにもない。特定の企業や組織の利益を図るために、国家の様々な機構を用いる人達です。(文藝春秋14年2月号 P102-103)」

 改革、あるいは構造改革と聞くと、普通は「民営化」「自由化」「規制緩和」等、
「市場原理を導入しよう」
「民間活力を引き込もう」
「民間のビジネスをより自由にしよう」
 という印象を覚える。無論、これは間違っているわけではないのだが、「改革」とは必ずしも「国家の規制を撤廃、緩和する」に限った話ではない。逆に、国家の「統制」を強めることで、「特定の企業や組織の利益」が図られる改革もあるわけだ。 
 国家の規制を強化することで、特定企業、組織の利益が図られた「改革」の代表例が、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度、すなわちFITである。
 正直、FITほど「反市場原理主義」な制度は聞いたことがない。何しろ、FIT事業者は太陽光や風力など、とにかく再生可能エネルギーで発電すれば、「無制限」に、「固定価格」で、「長期間(最大20年)」電力会社に電気を買い取ってもらえるのだ。無論、FITの買取代金は、電力会社が負担するわけではなく、「再生可能エネルギー賦課金」として、我々一般の国民や企業が負担することになる。
 電気料金の領収書を確認してみて欲しい。いつの間にか見慣れない「再エネ賦課金」が計上されていることに気がつくはずだ。
 FITの仕組みは、電力需要がどうであろうとも「無制限に、固定価格で、長期間」電気を買い取ってもらえるという話で、これほど市場原理に反した仕組みはない。しかも、再生可能エネルギーで発電された電気に希少性があり、「どうしても、その電気でなければならない」という理屈があればともかく、原発だろうが火力だろうが、水力だろうが太陽光だろうが、発電される電気は単なる電気であり、さらに「電気単体」に品質の差があるわけではない。
 FITとは、要するに福島第一原発事故直後に国民の間に広まった「反原発」イメージを利用し、さらに菅直人という愚かな総理大臣を利用した偽善者たち(別に、民間人に限った話ではない)が、まさにドサクサで通させてしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づくレント・シーキングなのだ。いわゆる、ショック・ドクトリンを完璧に決められてしまった。
 何しろ、FITは2011年7月という混乱期に通った法律に基づいているため、「抜け穴」が少なくない。例えば、FIT事業者の「資本」に外資規制はない。というわけで、我々日本国民は再エネ賦課金として、FIT事業に投資した中国、韓国、ドイツ、アメリカなどの投資家に、せっせ、せっせと所得の一部を貢ぎ続ける構図になっている。
 さらに酷いのは、FIT事業について申請し、経産省の「認可を得た時点」の買取価格が適用されてしまう点である。普通は、FITによる「発電を開始した時点」の買取価格だと思うのだが、なぜか「認可時」になっている。

 ということは、FIT事業者は「とりあえず」認可だけ得ておき、太陽光パネルの価格が下落する(実際に下落している)のをじっくりと待った後に発電事業を開始すれば、利益を最大化できることになってしまう。現行の法律上では、認可を得た数年後に事業を開始しても、認可時の買取価格が適用される(しかも、「発電時点」から最大20年間買い取ってもらえる)。買取価格は毎年引き下げられる傾向があるが、認可さえ事前に得ておけば関係ないのだ。

『2014年1月12日 読売新聞「太陽光発電、悪質業者を排除...認定取り消し検討」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm
 太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。
 昨年8月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。
 固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。
 太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。』

 制度の見直しではなく「廃止」を、一日本国民として強く望む。もっとも、廃止をしたところで、すでに認可を得たFIT事業者に対しては、最大20年間、日本国民は所得の一部を「再エネ賦課金」として貢ぎ続けなければならないのだが。 
posted by bhycom2 at 01:06| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

原発について考える A平和ボケ

少し前の記事ですが、夕刊フジに載った2つの記事をまずご一読ください。

日米分断の危険性も 米、対露戦略で中国への関与を強化
ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠(わな)」にはまる危険性を強く内包してもいる。
 ウクライナ情勢に対し、中国はこれまで「中立」という微妙なスタンスをとっている。
 中国にとりロシアは「重要な戦略パートナー」である一方、ウイグル、チベット族による民族問題を国内に抱えている。「領土的一体性」を損なうクリミアの分離と独立、さらにはロシアへの編入を支持すれば、中国国内の分離・独立運動に波及しかねないためだ。
 このため習近平国家主席はこれまで、プーチン大統領との度重なる電話会談で、ロシアへの軍事介入への支持を与えず、「政治的な解決」を主張。同時に、オバマ大統領との電話会談では、主権と領土の一体性の原則を支持することで一致する一方、対露制裁には同調しない姿勢を示した。また、国連安全保障理事会でのクリミア住民投票を無効とする決議案の採決に際しては、棄権に回った。
 これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。 
 このためオバマ大統領は24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、習主席と会談し、今後の対応への協力を取り付けたい考えだ。
 だが、「中国は『中立』の立場を巧妙に利用し、米国を『新型大国関係』に傾斜させるという『漁夫の利』を狙っている」(外交筋)との見方もある。
 オバマ政権は北朝鮮問題で中国の協力を引き続き必要としているうえ、これにウクライナ情勢が加わり、政権を「新型大国関係」へと後押しする力学が働く可能性は高い。
 また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

他人事ではないウクライナ情勢 米の国力低下で中国は強硬姿勢に
プーチン大統領率いるロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の実効支配を強めるなか、オバマ米大統領の対応が注目されている。クリミア自治共和国では16日にロシア編入の是非を問う住民投票が行われる、弱腰批判もあるオバマ氏は追加制裁も辞さない構えというが…。
 そもそも、ウクライナはかわいそうな国だ。
 1920年代と30年代には大飢饉にさらされ、400万〜1000万人が亡くなったとされる。第2次世界大戦の独ソ戦では激戦地となり、500万人以上の死者を出し、86年にはチェルノブイリ原発事故が発生した。苦難の歴史を刻んできた。
 プーチン氏がソチ冬季五輪で強硬策を取れない時を狙ったように、ウクライナの2月政変は起こった。親ロシアのヤヌコビッチ前大統領が放逐され、親EUの暫定政権が発足した。
 五輪閉幕後の先月末、我慢できなくなったプーチン氏は「ロシア系住民の保護」という名目で軍を急展開し、クリミア半島を掌握した。同半島にはロシア黒海艦隊が駐留しており、絶対に手放せなかったのだ。
 一方、米国は深刻な財政赤字問題や対テロ戦争の疲れから、国防予算を大幅に減額している。もはや、「2つの戦争を同時に戦う」という基本戦略を実行する力はない。シリアで一度決断した軍事介入を見送ったオバマ氏は今回、「プーチン氏には戦略があるがオバマ氏には何もない」(ボルトン元米国連大使)などと、保守派に揶揄されている。
 近年、中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐって強硬姿勢を強めたり、韓国が中国シフトを強めている一因として、米国の国力低下の影響がある。
 ウクライナ情勢は日本にとって他人事ではない。
 米国などの制裁発動が効かず、ロシアによるクリミア併合が実現すれば、中国は「東アジアでも力による現状変更が可能だ」と認識し、尖閣諸島への姿勢を強める可能性がある。
 世界情勢は、日本が自ら国防力を高めて、東アジアの平和に責任を持つ時代の到来を示している。米国と協調しながら、集団的自衛権の行使を容認し、憲法改正をすべきだ。国防力は経済力で裏付けられる。日本は経済力を蓄えるべきだ。
 プーチン氏は、天然ガスなどの供給でEUやウクライナを牽制している。エネルギーは強力な武器なのだ。日本は、戦略的視点でも多様なエネルギー源を確保しなければならない。停止中の原発を速やかに再稼働させて、拡大が続く貿易赤字を食い止める必要がある。
 安倍首相は、自信を持って大局的見地に立ち、誇れる祖国日本の再興のために頑張ってほしい。



私もかなり平和ボケしている方だと思います。
そもそも、ノンポリの典型で、学生時代の安保闘争の時も、正直、無関係!くだらない!と思っていた人間です。
でも、最近の状況を見ていると、東西冷戦時代と比較して、相当安全保障の問題はリスクが高まっていると、さすがの私でも感じます。
今日紹介した二つの記事を読んでつぎのようなことを感じました。
まずは良い悪いは別にして、日本が自立防衛力を高めるまでは、少なくともアメリカの政権にしっかりして欲しいということです。
それは、国家観とかイデオロギーとか倫理観とかと言ったものではなく、弱肉強食の冷徹な外交上のパワーバランスの問題から思うのです。
この意味でオバマ大統領は多分稀に見るヘボ大統領と言わざるを得ません。
もちろん日本にとってです。
そもそも、日本の戦後体制を構築した当時のアメリカ政権は、真性左翼のルーズベルト民主党政権でした。
左翼政権の民主党+ヘボ大統領のオバマですから、日本の安全保障にとってパワーバランス上から言えば、この状況は本当に憂うべき状況です。
はっきり言って、中国+左翼化した韓国の軍事的脅威は今、MAXだと思わざるを得ません。
まだオバマ政権は2年は続きます。
でも、こんな状況なのに、民主党はもちろん自民党の政治家の中にも、反日左翼としか思えないような政治家が半分は存在しているのだから、国民の多くが平和ボケの風潮を利用して、明確に中国のために、また戦後レジームを潰したくないアメリカの思惑のために、日本を弱体化させようと考えるのは当然だと感じます。
国や国民のことよりも自分の保身を考えれば、戦後レジームを変えない方についたほうが当面安全だから、このような役に立たない政治家が多いのも、情けないけれど現実だと思います。
でも、ここまで安全保障がやばくなったこの期に及んでも、日本の自立防衛力を高めること=軍国主義の復活などと、阿呆な風潮は糞喰らえに思います。
この風潮は若い世代よりも、私世代や私よりも高齢な層に多いと思います。
別に日本が覇権主義国家になるために防衛力を高めようと言うのではなく、明確に存在する中国などの軍事的脅威に備えるために自立防衛力を高めなければならないのは、普通に考えれば当然ではないでしょうか。
でも、長年私ぐらいから上の世代は、戦後の左翼教育に慣れているし、朝日新聞など左翼新聞をずっと読み続けてきたから、普通の常識が、軍国主義の台頭と過剰反応するように洗脳されてきたと思わざるを得ません。
正直、シリア問題でオバマの優柔不断な態度を見て危機感を感じましたが、今回のウクライナ問題で、さらに危機感を感じます。
安倍さん頑張れ!とは思うけれど、今のオバマ政権の頼りなさを思えば、安倍政権もいつ潰されるか分からない懸念を感じます。
経済政策も大事だけれど、現在、急転直下、マジで大事なのは、安全保障問題になってきたのではないかと思います。
平和ボケは怖い!本当に怖いと思うこのごろです。
私は資金調達のサポートをする仕事をしていますが、安全保障が守られない国で、資金調達がどうのこうの言っていても始まらないから・・・・。
posted by bhycom2 at 01:02| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

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