2014年09月22日

プーチン暗殺計画 【マレーシア航空機撃墜】米国とNATOの自作自演の可能性

プーチン暗殺計画の続編です。
次の動画をご覧ください。


今回のマレーシア航空撃墜事件が、シリアの
化学兵器使用疑惑、イラク大量破壊兵器疑惑の
事例に構造が非常に似ている、との内容です。

直接的な自作自演作戦の証拠云々は、前の番組で
放送済みの為か、この番組としては一歩引く形で、
この事件を捉えている様に見えます。

 とはいえ、ウクライナ当局により、ロシア軍高官と
現地の親ロシア派組織との電話盗聴動画が、
幾つかの動画サイトにアップされましたが、その際の
キャッシュデータにより

1) サーバーへのアップロード日付が7月16日と、
 撃墜前であった事。

2) 動画ファイル内部のエンコードタイムスタンプも
 撃墜前だった事。
(エンコしたPCの時計が遅れていたと言い訳は出来る)

3) 墜落した場所はへんぴな所らしいけれど、
  ウクライナ軍?が 何故、その時、その場所に
  居たのか? (スゴイ偶然かもしれないけど)

4) マレーシア航空は、事件の10日前には
 EU航空規制に従い、高高度で、かつウクライナ上空を
 避ける航路プランだった筈だが、なぜかMH17便は
 ウクライナ上空を通過する古い6月の航路プランで
 飛行した上に、低い高度を飛んでいた事。
 (キエフ航空管制からの指示か?)

5) 必ずしも撃墜にロシアのブクミサイルは必用はない。
 2001年、ウクライナは既に、ロシア民間航空機を
 ミサイルで、故意に撃墜する事に成功している。

6) ウクライナ軍は、親ロシア派がブクミサイルを
 保有していない事を知って居た。
 (BBCが既に報じたとの事)

7) 米国がロシアを国際的な制裁に追い込む為、
 東ウクライナの親ロシア派等が、ロシアの
 ブクミサイルを使って航空機の撃墜した、
 とするシナリオを崩す訳には行かない。

 等が紹介されています。

それ以外にも、謎のスペイン人 カルロスが紹介した
キエフ 管制官のツイート。これに関しては、
CIA、NSA等の攪乱工作ではないか、と見ている様です。

直接的な自作自演、やらせ、偽旗作戦などの
情報については、 こちらを紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=RMgIp...
https://www.youtube.com/watch?v=6s_LV...
posted by bhycom2 at 03:36| 東京 ☀| 日記 | 更新情報をチェックする

プーチン暗殺計画

元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏のプーチン暗殺関連のyoutubeです。
馬淵氏の話はまっとうです。
謀略史観などと思考停止しないでお聴き頂ければと思います。

マレーシア航空機撃墜はロシアとプーチン潰し?米国とEUの思惑とウクライナ情勢の危機を利用
posted by bhycom2 at 03:30| 東京 ☀| 国際政治 | 更新情報をチェックする

再生可能エネルギー固定価格買取制度 脱原発運動で儲ける偽善者たち

再生可能エネルギー固定価格買取制度の続きです。

まず私が原発をどのように考えているのかについて明確にしておきたいと思います。
3・11で福島原発事故を目の当たりにして、原発に対して大きく考え方が変わった方は多いと思います。
私も同じで、地震や津波の自然災害懸念が常に付きまとう日本は、脱原発を一日も早く実現すべきだと思いましたし、現実的に原発を利用しなくても電力は足りているのだから、早期の脱原発は必要だし、実現できると単純に思ったことは事実です。
でも、現在はどうかと言うと、現時点の脱原発には反対です。
その理由は、今日紹介する三橋氏の記事にも書かれていますが、端的に言って、現時点での脱原発は、エネルギーの海外依存を非常に高めてしまうことが一番の理由です。
それは経済的な問題もありますが、安全保障上のリスクが大きすぎる点が一番の理由です。
3・11の頃を思い出すと、その頃も対中対韓関係が非常に友好的な関係であったとは思いません。
しかし、両国とも政権交代して明確に反日姿勢が高まりました。
韓国はまだしも、もはや中国は明らかに敵対国家になったと思いますし、現実的に安全保障上のリスクが存在します。

日本が壊滅的に破壊された大東亜戦争に突入せざる得なかった。
というよりは戦争するように仕組まれのはエネルギーの問題です。
3・11で原発の恐ろしさも実感しましたが、電気が利用できないことがいかに大変なことかも実感しました。
実際、現在社会で電力の重要さは、国民の生活や安全はもちろん経済にとっても不可欠ですし、安全保障とも密接に関わっています。
よくドイツは日本と違って政府が脱原発を表明できたのに、どうして事故が起きた当事国の日本でできないのかと言う人がいます。
でもそれは、日本とドイツでは、安全保障上の状況が全く違うことを理解しなければなりません。
地政学的にも、少なくともヨーロッパは安全保障上のリスクが、東アジアと言う、中国、韓国、北朝鮮と言う、反日国家が3つもある地域に位置する日本とでは全く違います。
地図を見れば実感しますが、中国、韓国、北朝鮮と日本は海があるからまだしも、本当に隣接した国々で、しかも反日、少なくとも中国に関しては軍事的脅威も実存しています。
そして、もう一つ理解しなければならないのは、敵対国からの核攻撃されるリスクです。
これが日本とドイツでは大きく違っています。
日本は他国からの核攻撃への抑止をアメリカに頼っています。
ただ、明確な取り決めがあるわけではありません。
同盟国としてアメリカは日本守ってくれるだろうと言う推定の話を核抑止力の前提にしています。

一方ドイツは、核を持っていませんが、ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing)と言う「核兵器の共有」という北大西洋条約機構(NATO)の核抑止における政策上の概念を元にして、実質的には核武装しているに等しい力を保有しています。
この部分をウィキペディアから引用します。   

『NATOが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、および、特に、加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。ニュークリア・シェアリングの参加国は、核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄するものとされる。
NATO内の核保有国である三カ国(フランス、イギリス、アメリカ)のなかで唯一アメリカだけがニュークリア・シェアリングのための核兵器を提供している。現在ニュークリアシェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。
また、カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)もかつて加盟しており、ニュークリア・シェアリングのホスト国(核兵器の共有を受け、軍備を提供し、核兵器を自国内に備蓄する国)になっていた。
イギリスは自ら核兵器保有国であったが、1992年までアメリカの戦術核兵器の提供をうけており、提供された核兵器は主にドイツ国内に配備されていた。』



日本も本来なら、核を保有する敵対国が近隣に存在し、現実的な脅威も存在するのに、なぜ同様のニュークリア・シェアリング的な概念を持たないかと言えば、それは非核三原則などと言う馬鹿げたことを佐藤栄作はじめ歴代の首相が自ら首を絞めるようなことを国是としてしまったからです。
そして何よりもドイツなどNATOの国々が旧東側諸国と地続きで接していたことに比べて、戦術核の必要性がかなり低かったこともその原因です。
でも現在はまさにこの状況は逆転していて、ドイツは軍事的な脅威も覇権国家からの脅威も、日本と比較すれば明確に少ないのです。
だからこそ、日本も核武装、あるいはニュークリア・シェアリング的な取り決めをしなければならないと思います。
現時点での脱原発反対の理由も同じで、明確に東アジアの覇権を握ろうとし、邪魔な日本を攻撃しようと考える中国の存在がある限り、海外依存せず性能的にも原発と同じ程度の能力がある発電方法が開発なしでの、脱原発はまさに自殺行為と思っているからです。
三橋氏の記事をご一読ください。

「興味深いことに、日本では「脱原発!」「反原発!」の声が高まれば高まるほど、FITが正当化され、国民(「脱原発!」とか言っている人を含む)の所得の一部がFIT事業者や投資家に献上されていくことになる。そういう構図が「作られてしまった」わけだ。
 脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構わない。我が国には言論の自由がある。
 筆者は「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対しているが、
「エネルギー安全保障など、どうでもいい」
 と言われてしまえば、それまでだ。
 とはいえ、脱原発の声が高まることで、「誰か」が利益を得る構図が作られつつある、あるいは作られてしまった現実だけは、是非とも「脱原発」を支持している国民にも知って欲しいと思う。
 一部の善良な国民が叫ぶ「改革」や「脱原発」の声を利用し、「特定の企業や組織の利益」を図ろうとする偽善者たちは、間違いなく存在するのだ。
 話は変わるが、14年2月の東京都知事選挙において、脱原発を「公約」に掲げる立候補予定者が二人もいる。今回の都知事選挙において争点を「脱原発」に据えようとしている勢力は、一体、何を考えているのだろうか。一部のマスコミ(特に新聞)は、「脱原発が争点に据えられるのは、当然だ」
 といった論調の記事を書き続けているわけだから、呆れるしかない。何しろ、東京都知事になったところで、脱原発という目標は達成できない。
 東京都は確かに東電の株主ではあるわけだが、株式保有比率は1.2%に過ぎない。東電は原子力損害賠償支援機構に株式の54.7%を保有されているわけであり、東京都の知事は原発政策について「脱原発」を実現する権力も権限も持たない。
 脱原発を争点に据えようとしている人々からは、東京都政とは「無関係」に、自らの政治的意図を達成しようという「邪(よこしま)」な意図が感じられる。とはいえ、それは「政治的自由」「言論の自由」の範囲としよう。
 それにしても、脱原発を「公約」に掲げる以上、以下の四つの点をきちんと説明してもらう必要があるわけだ。
1.原発を再稼働させず、いかなる電力源で我が国のエネルギーを賄うのか?(短期の話ではなく、中長期的な話だ) 再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能である。太陽光の場合、原発一基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要がある。
2.原発を再稼働させないため、我が国の所得(GDP)が兆円単位で中東の天然ガス産出国(カタールなど)に渡っているわけだが、この問題についてはどのように対処するのか(放置するのか?)。
3.我が国に存在する使用済み核燃料(およそ2万トン)をどうするのか? 再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い(2万年!)プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか?(しかも、体積が三倍に増える)
4.エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、我が国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりか(現在は、天然ガスに偏りつつある)。
我が国が実際に原発を再稼働しない場合、
「エネルギー安全保障が脅かされ、電気料金が上昇し、企業業績が悪化する(結果、国民がさらに貧困化することになる)」
 と、同時に、
「現時点では不安定な電力供給しかできず、原発の代替にはなり得ない再生可能エネルギー関連のビジネスが増える」
 ことは確実だ。すなわち、脱原発運動の推進が、電力市場に新規参入しようとしている偽善者たち、レント・シーカー達によって利用されているわけだ。
もっとも、後者(ビジネス)の目的で脱原発と叫んでいる「偽善者」たちは、動機について少なくとも理解できる(賛同はできないが)。問題は、ビジネス目的ではない「脱原発」論者たちである。特に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞といった大手新聞が、何を目的に脱原発と言っているのかさっぱり理解できない。
 何しろ、実際に原発を再稼働せず、我が国の経済が衰退していけば、朝日新聞などの広告掲載費用は(さらに)下がり、新聞社の経営も立ち行かなくなっていくこと疑いないのだ。
 それにもかかわらず、イデオロギー的に脱原発を主張する。彼らが「日本を滅ぼしたがっている」とは、言わない。彼らは単に、日本政府が、いや日本が嫌いなだけなのだと推測する。
 日本が嫌いだから、原発に、公共事業に、自衛隊に反対する。自分たちにしても、日本政府が提供する様々なサービスに依存して生きているにも関わらず、その事実からは目をそらし、政府を、日本を批判する。
 現実には、原発を再稼働しない限り、我が国のエネルギー安全保障は確保されず、天然ガスの輸入代金として毎年数兆円の「日本国民の所得」が外国(中東)に献上され続け、さらに電気料金が上がり続け、国民の可処分所得は下がる。
 上記の説明を受けても、彼らの結論は変わらないのだろう。
「脱原発は、脱原発しなければならないからやるべき」
というのが彼らの姿勢で、そこを「ビジネス目的」の偽善者たちに付け込まれているというのが、我が国の脱原発運動の実情なのだ。いずれの勢力も、国家、国民の繁栄を妨害しようとしている点で、実に邪(よこしま)である。
 TPPも、増税も同じだが、結論が決まったイデオロギストとの議論ほど鬱陶しいものはない。グローバル資本主義者、財政均衡主義者、原発反対論者たちは、こちらが何度正論を説こうとも、決して結論を変えることはないのだ。
 結局のところ、彼らは変わることはないわけで、むしろ彼らとの「議論」を国民に見せることの方が重要になる。変わることができるのは国民の方であり、邪な偽善者達ではないのだ。
 そういう意味で、今回の都知事選挙で都政と無関係な「脱原発」が争点の一つになることは、もしかしたら中長期的には悪いことではないのかも知れない。脱原発が都知事選の争点になってしまった場合は、脱原発派の皆様には、是非とも我々が「嘲笑」あるいは「爆笑」できるような無茶苦茶なロジック、理屈を提供して頂きたい。心の底から期待している。」
posted by bhycom2 at 01:04| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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