2014年10月05日

速報!錦織圭 優勝!

錦織圭 楽天オープン優勝しました。
次のURLで、優勝を決めたラリーの様子が観れます。 
http://sports.yahoo.co.jp/video/player/15327

こんなすごい日本選手が出てくるとは驚きです。
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公共事業悪玉論からの脱却 2

10年ほど更新し続ける 私のもう一つのブログ 「思うように資金調達ができない方へ」で昨年の1月に書いた記事をぜひご覧いただきたく紹介いたします。

いよいよ国会が始まり、アベノミクスに対しての論戦が始まりました。
まずは、存在していること自体有害な民主党、海江田代表の、経済評論家だったくせに、本当は経済のことが分かっていないんじゃないのかとしか思えない、時代遅れの批判に終始した様子を伝える記事をご覧ください。
こんな論調が今のようにデフレを慢性化させ、景気低迷で国民が豊かではなくなってきているのに鬱陶しいもいいところです。

産経の記事をご覧ください。
民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、第2次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

 海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

 また、与党の平成25年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

 海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題などを質問。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。代表質問は衆院で31日も行われ、参院は31日と2月1日に実施される。


海江田!いい加減にしろ!と言いたくなるところは、次のところです。
・「景気対策で財政赤字が蓄積される」
確かに財政赤字は一時的には増えるかもしれません。
でも、日本は世界でも一二を争う乗数効果の高い国だから、間違いなく、景気回復して税収が上がり、結果として財政再建が可能になります。
これ以外に財政再建の道がないのに、なぜこんなおかしな誤謬と言うか、間違いが常識化したのか、財務省のTPR(増税PR)はすごいものだと驚いてしまいます。

IMFが低開発国用に作った、極めて需要が小さな、つまり乗数効果が低い経済モデルを恣意的にインチキ導入した総理府モデルを正しいと思っているのか、本当にバカバカしくて嫌になります。
だから、デフレを脱却しない状況でも、消費税を上げても経済成長はできると思うのでしょうね。

次の記事をぜひご参照ください。
『消費税か財政出動か』宍戸駿太郎・梅原克彦 AJER  (動画
宍戸俊太郎氏の動画を観て  など    

・「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。」
旧来型経済政策と言うけれど、財政出動と公共事業で景気回復させることが、古い経済政策と言うのは明らかに誤りです。
ギリシャのように、本当に財政がひっ迫して、どうしようにもできない国ならともかく、現在の日本は、何度も書いていますが、決して財政破たんするような状況ではありません。
安全な社会インフラを次の世代に残すためにも、公共事業は絶対にもっと増やさなければなりません。
公共事業費が20年も前のレベルに落ちていては、特に日本のように天変地異が多い国では、国民の安全を確保することはできません。
そもそも、先進諸国で公共事業が20年前のレベルに落ちている国などありません。
次の記事をご参照ください。

どうしてこうも間違った認識が常識になっているのか  など 

そして、東京新聞の社説を見て、さらに驚愕しました。
13年度予算案 景気だけが優先課題か
自民、公明両党が政権奪還後初となる二〇一三年度当初予算案を決めた。大胆な金融政策に続き、機動的な財政出動を目指したものだ。公共事業に偏重した財政規律や弱者配慮の面で疑問が残る。

 税収見込みより新規の国債発行額が多い「異常事態」は四年ぶりに解消した。民主党政権時代の「政策的経費の七十一兆円枠」も維持した。見かけは財政規律に目配りしたように受け取れる。

 しかし、決めたばかりの一二年度補正予算案と合わせ「切れ目のない十五カ月予算」との政府説明に従えば、予算規模は百兆円超、新規国債も四十八兆円を超えて借金膨張に歯止めがかかっていないのが実態である。税収見込みは四十三兆円だ。

 当面は景気回復を優先して、歳出を拡大させるのはやむを得ないとしても、それが公共事業ばかり大盤振る舞いなのは明らかに問題だ。民主党政権は公共事業関係費を年々削減してきた。自民党が政権復帰した途端に、それが拡大に転じ、当初予算では15%増、補正を合わせると七・七兆円にまで膨張したのでは「コンクリートから人へ」から「コンクリートだらけ」になりかねない。急を要する事業ばかりではあるまい。

 安倍政権の経済政策で最大のリスクは金利の思わぬ上昇である。国債発行増に歯止めがかからないと市場が疑念を抱けば、国債が売られ金利が上がりかねない。そうなれば利払い費の増加で財政は危機的状況に陥ってしまう。

 所信表明演説で安倍晋三首相は「中長期の財政健全化に向けて基礎的財政収支の黒字化を目指す」と述べたものの、具体的な道筋には触れなかった。現状は「国債の元利払い」と「地方交付税」分しか税収では賄えず、社会保障など肝心の政策経費は新たな借金で賄わざるを得ない。収入がローン返済と仕送りに消え、日々の生活費は借金でということだ。

 黒字化のためには財政構造を根本から変えなければならないはずだ。景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。

 ところが予算案で“大なた”を振るったのは、「自助」を名目にした生活保護の見直しだった。困窮者の最後の安全網である「生活扶助」に切り込んだのである。実施は参院選後の八月からというのも推して知るべしである。削られるべきは公共事業や、十一年ぶりに増額の防衛費ではなかったか。政権の目指す方向が表れている。
  

海江田と同じです。
日本財政待ったなしと言う認識と、公共事業悪玉論と言う認識は、海江田と同じく、もういい加減に払しょくして良い、大いなる誤謬です。
日本国債の価値が下がって金利が上がるなんてことは、今の状況ではあり得ません。
こんな嘘を書くなと思ってしまします。
ほんの短期間なら、過剰反応や悪徳金融資本などが売りをかけたりして日本国債の価値が下がり金利が一時的に上昇する局面もあるかもしれません。
でも、このようなことがトレンドになる懸念はあり得ないから、この記事を書いた記者は、何を根拠にしてこんな馬鹿な記事を書くのかと、正直驚愕します。
確かに弱者保護は一理あります。
つまり、弱者への配慮も、経済政策と言う点では、バラマキこそデフレ対策として有効です。
だから先日も書きましたが、生活保護費のカットは、本当なら今行う政策ではありません。
まあ、この問題はここまでにして、一番驚くのは、理論矛盾もいいところの記述が、あたかも本当みたいにサラッと書かれている点です。
どこかと言えば、「景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。」と言う部分です。
こんな、正反対のことを同時にしようとすること自体、あり得ないのに、あり得ないことを社説でわざわざ書くんだから、これを書いた記者の顔が見たい気持ちになります。

こんな誤りが長年続くから、慢性デフレで景気が悪くなっているのに、もういい加減にしようよと溜息が出てしまいます。
まずは景気を回復させて税収を増やし、景気回復が本格化すれば、必ず財政状況は好転しますから、この状況を達成してから、歳出の中で無駄な部分に切り込むのなら分かるけど、歳出規模を大胆に圧縮しながら景気回復などできるわけがありません。
アクセルとブレーキを同時に踏んでどうするの?
アホらしくて、もう嫌になりました。
浅学で大馬鹿な私でさえ、分かるような誤ったことを偉そうに演説するな!海江田!
偉そうに書くな!東京新聞!です。
posted by bhycom2 at 15:30| 東京 ☔| 政治経済 | 更新情報をチェックする

公共事業悪玉論からの脱却

三橋貴明氏の安全保障と市場主義と言う記事を紹介します。
少し長い記事ですが、ぜひご一読いただきたいと思います。

安全保障と市場主義
安全保障という言葉を聞くと、普通の日本国民は「国防」とう単語を思い出すことだろう。もちろん、国防も重要(恐らく「最重要」な)な安全保障の一つだが、現実には他にもある。例えば、「自然災害に対する安全保障」「インフラ老朽化から国民を守る安全保障」「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「医療安全保障」などである。どれか一つだけでも疎かにしてしまうと、国民の安全は守られず、経済は衰退し、人々は安心してビジネスや生活を営むことができなくなる。結果的に、政府の「目的」である「経世済民」が実現できないことになるわけだ。
 例えば、公共事業である。現在の我が国にとって、公共事業拡大は一部の地方経済はもちろんのこと、都市住民を含む全ての「日本国民」をも救うことになる。逆に言えば、公共事業を増やさなければ、国民の安全が脅かされてしまうのだ。
 国民の安全を脅かす「敵」あるいは「非常事態」は、外国の侵略ばかりではない。大規模自然災害、あるいは「インフラの老朽化」も国民の安全を危険に陥らせる。
 
『2013年7月2日 NHK「橋の老朽化 40%余補修必要」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/t10015737101000.html
 全国の自治体が管理する道路の主な橋のうち、40%以上に当たる5万8000か所余りが今後何らかの補修が必要なことが、国土交通省の調査で分かりました。
 危険性があるとして通行が規制されている橋も5年前の1.7倍に増えています。
 国土交通省は、道路の橋を点検して致命的な損傷になる前に補修を行うことで耐用年数を伸ばす「長寿命化計画」の策定を全国の自治体に求めていて、点検や補修の実施状況をことし4月現在で調査しました。
 それによりますと、都道府県や市区町村が管理する長さ15メートル以上の道路の橋は、およそ14万4000か所あり、老朽化や災害の影響で補修が必要と判断された橋は、およそ6万9000か所に上りました。
 このうち、ことし4月までに補修を終えた橋の数は、およそ1万か所にとどまり、残る5万8000か所余り、管理する橋全体の41%は、今後何らかの補修が必要だとしています。
 さらに危険性があるとして、通行止めになっていたり、通行する車の重量を制限したりしている橋は、合わせて1380か所に上り、5年前と比べて1.7倍に増えています。
 このうち、市区町村が管理する橋は、89%を占めていて、特に市区町村で老朽化対策が遅れているということです。
 通行が規制されている橋のうちの半数近くは、建設から50年以上経っていて、今後適切な補修が行われなければ、規制の対象が増えるおそれがあります。
 国土交通省は、自治体への技術的な支援などを行って、老朽化対策を急ぐことにしています。(後略)』

 後略部で、財団法人橋梁調査会の西川和廣氏が
「日本では昭和40年代以降、多くの橋が建てられており、その老朽化は確実に進んでいる。橋の点検が進んだことで、これまで隠れていた問題が見えてきたと捉えている」
「橋が落ちて人が亡くなる事故が起きていないので、今のうちに対策を急ぐ必要がある」
と、語っている。この手の報道がNHKから流れるようになっただけでも、以前と比較すると随分な進歩ではある。
 ちなみに、昨年五月から今年四月までの一年間で、老朽化、災害の影響で通行規制がかけられた橋は、全国で116基に上る。通行できない橋が、一基、また一基と増えてきているわけである。    

国家という共同体は、強大な「非常事態」に個人では対処しきれないことを受け、過去の人類史において進化してきた。もちろん、共同体のあり方は地域、国ごとによって異なる。実のところ、アメリカと日本とでは、同じ「国家」という言葉を使ってはいるものの、厳密には「同じ共同体」とは言い難い部分がある。アメリカは連邦国家であり、そもそも人工国家だ。それに対し日本は、世界最長の歴史を持つ自然国家である。
 いずれにせよ、国家の最大の役割が「国民の安全保障の確立」であることに変わりはない。そして、安全保障が「何からの安全保障」なのかと言えば、先述の通り「外国」「大規模自然災害」に加え、「インフラ老朽化」なども含まれるのである。特に、インフラの老朽化からの「安全保障」は、二重の意味で重要だ。
 一つ目は、文字通りインフラの老朽化を放置すると、国民の安全に危険が及ぶためだ。国民が危険にさらされているのを放置しているのでは、そもそも国家はいらない。直接的な悪影響といえばいいだろうか。
 そして二つ目は、インフラが老朽化、あるいは崩壊
「すみません、インフレ期なので国債発行や通貨発行はできません」
 などとやっていた日には、普通に国が亡ぶ。安全保障の確立は、インフレ率抑制よりも優先順位が高い。
 ましてや、現在の日本はデフレである。デフレの国では、政府がおカネを使い、インフレ率を押し上げなければならない。そんな時期に、上記三つの「安全保障の問題」を抱えている。これは我が国が、「神様に愛されているのではないか」と勘違いしたくなるほどの幸運なのだ。
 本来は。
 ところで、筆者が、
「日本の建設企業を『市場競争』でひたすら潰していって、本当に良いのか?」
 と、訴え続けているのは、ことが国民の安全保障の問題であるためだ。何しろ、我が国は自然災害大国である。
 世界屈指の「自然災害大国」日本では、自然災害は「いつ、どこで起きるのか」誰も分からない。そして、実際に自然災害が発生したとして、その地域に建設企業が存在しなければ、「誰も助けることができない」事態に至る。すなわち、国民の安全が脅かされるわけである。 

もちろん、別に「建設企業を国家が保護せよ」などと言っているわけではなく、
「各企業の競争力、サービス品質を高めつつ、各地域に建設企業を存続させる」
 ための知恵を働かせなければならないと主張しているのである。
というわけで、過去の日本人が上記の目的を果たすために編み出した知恵が、公共事業における「指名競争入札&談合」だったのだが、89年の日米構造協議以降、日本は「指名競争入札&談合」が・・・・・ 


今日の記事に書かれているインフラの老朽化に対する補修工事は、日本国民が現在、そして将来にわたって安全に生活するための必要不可欠なことで否定する人は少ないと思います。
特に個々人の立場で言えば、老朽化しているインフラを放置しろと言う人は皆無だと思います。
でも現実的には、公共投資悪玉論を掲げる変な人たちがいっぱいいるのです。
それは頭の構造がおかしい構造改革論者であり、財務省の馬鹿役人、そして、これらの意を汲む政治家でありマスコミの人間です。
特に記憶に新しいのは、私もすっかり騙されましたが、民主党です。
コンクリートから人へと、考えてみれば実に多くの国民にとって耳触りが良いことを言って09年に政権交代します。
朝日新聞の記事から引用すると次のようになります。
「むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げた。これに基づき、10年度の予算では公共事業費を2割減らした。「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」という党内の声に押され、10年参院選のマニフェストではこの表現を削除。今回の衆院選マニフェストでも公共事業は重点政策に入っていない。」
  
当時は、民主党政権がマニフェストで掲げた政策実現のための財源は何かと、大きな批判にさらされていました。
そしてその答えの一つが、公共事業を減らして社会保障や子育て支援の財源に回す事だったのです。
今から考えれば、当時も現在と同じデフレ状況でしたから、本来なら、社会保障や子育て支援への財源を公共事業から回す必要など全くなく、民主党政権が掲げる政策の財源は、今回のアベノミクスのような金融緩和と積極的な財政政策を実行すれば良かったのです。
コンクリートから人へと言うフレーズは、考えてみればおかしな内容ですが、当時、自民党のガチガチの利権体制、そして閉塞感を拭えない自民党政治に辟易していた私からすれば、非常に魅力的に見えたのです。
そして、この民主党政権の公共事業を否定する風潮の根源はと言えば、構造改革のためなら自民党をぶっ潰すと言った小泉竹中時代にさかのぼります。
この小泉竹中が目指した構造改革は、今でこそ、アメリカの権力者層の手先として、この二人が日本をぶっ壊した蛮行だと理解する人が増えていますが、非常にこれも、閉塞感いっぱいだった自民党を嫌悪する多くの国民にとっては非常に耳触りのいい言葉で、大変な支持を集めたのです。
そしてその時、構造改革の改革の一つが公共事業悪玉論だったのです。
この風潮が、小泉政権から他の政権になっても変わらなかったのは、この方針が財務省の方針とも合致し、多くのマスコミやインチキ学者を使って、世論誘導をしまくったからです。
それは、公共事業が財務省の官僚にとって利権にならないこと。
さらには、その背後に、日本の公共事業こそ日本の国力と見たアメリカが、この日本の強みや市場参入しにくい建設業界を潰そうとしていたからです。
このような背景が、デフレ状況なのに、金融緩和や積極的な財政政策は財政破たんにつながると言うようなインチキな情報となり、また公共事業は旧態依然の利権構造だとか、公共事業は無駄な事業であると言ったことが社会常識ともなってしまったのです。
このことは根強く、アベノミクスにも悪影響を及ぼしています。
本来ならアベノミクスの基本は、金融緩和、積極的財政政策、公共事業であるはずだったのに、ご存知のように、公共事業が成長戦略なっているのです。
この成長戦略の中に、史上最悪の売国奴としか思えない竹中と三木谷のような仲間の影がチラついているのは実に不愉快ですが、さらには財務省の犬の伊藤元重東大教授などを使って、デフレを脱却させるための政策であるアベノミクスに、このまだその効果もこれからという段階で、財政健全化を第四の矢とするような発言が出たこと自体、財務省の陰謀は終わっていません。
そして、今日の記事でも指摘されている通り、老朽化したインフラの補修だけではなく、天変地異が多い日本の場合、耐震補強や津波対策も欠かすことができない公共事業です。
さらに言えば、新幹線が現在の日本の繁栄につながったように、本来なら公共交通インフラへの投資も、将来のためには絶対にしなければならない投資です。
でも、このような公共事業と呼ばれるものへの悪玉論は止まらず、民主党など野党のアベノミクスに対する批判の中に必ず、公共事業批判のフレーズが入るのです。
そもそも、公共事業は無駄、また大きな利権が存在する反社会行為と言ったイメージのねつ造が行われ、多くの国民も騙されて信じている状況が存在します。
でも、この問題も何度も書いてきましたが、公共事業をここまで長きにわたって小さくしてきた付けが、老朽化されたインフラによる事故が多発するような事態になって、その重大な誤りが理解されても遅いのです。
東日本大震災が起きたことで、公共事業がいかに大切で、建設業者がなければ震災復興もできないことは理解されてきたと思います。
公共事業が必要であることと、利権問題とは本来別に考えねばならない問題で、利権問題の弊害と公共事業の必要性を一緒くたにして全否定する悪癖はそろそろ止めたいと思います。
まして、記事にもあるように、現在の日本には、3つの安全保障、「外国」「大規模自然災害」「インフラ老朽化」の問題を抱えているのです。
公共事業は、アベノミクスにも最も適した第三の矢です。
構造改革論者や財務省の世論誘導も今後は続くし、抵抗も強いかもしれませんが、まずは我々有権者が騙されないことが一番重要だと思います。
公共事業悪玉論は早期に葬りたいものです。
posted by bhycom2 at 01:32| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

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