2014年10月07日

消費増税 影響深刻 『日本は世界一の金持ち国家という事実は曲げられない』

資金調達のアレンジを仕事にしている私は、顧客からの相談の面談は私が所属する社団の事務所か、お客様の会社を訪問します。
時々、お客様を紹介してくれたコンサル会社で行うこともあります。
新規のお客様との面談は、毎週15から20回ほどしています。
そんな時、何かの拍子で雑談になり、時々、日本はお金がないと言うような話をするお客様がいます。
日本は中国や韓国よりも貧乏だと思っているような方が結構多いことに驚きます。
日本は借金だらけで貧乏、少子化も進み、日本は二流国になって社会保障もままならぬ国になってしまう懸念があるから、子孫にそのような禍根を残さないために消費増税をしなければならない。
だから、公共事業のような無駄なことに国はお金を使ってはならない。
まして、近隣諸国との関係悪化を助長するような防衛費を増やすようなことをしてはならない。
などなど、嘘八百の世論誘導をする朝日毎日東京各紙と、テレビ朝日やTBSそしてNHKなどの効果もあって、本当に誤った情報を常識として鵜呑みにしている人の数が少なくないのに驚きます。

マスコミも悪いけど、ちょっと普通に調べれば、日本に金がないなんて100%間違っていることが分かるのに、騙されている私たちにも大いに問題があると思います。
今日は三橋貴明氏のメルマガの、日本は世界最大の金持ち国家であるという記事を紹介します。
別に三橋氏がねつ造した情報ではありません。
そのニュースソースは財務省の発表した内容を元にしています。
このブログの読者の方なら、常識中の常識ですが、日本を弱体化させたい勢力の世論誘導としか思えないインチキ情報を信じている人がまだまだ多いので、自己満足程度の影響力もないブログですが、日本は世界一の金持ち国家だと言う主旨の記事は、今後も執拗にことあるごとにお伝えしていきたいと思います。
記事をどうぞ。

『「対外純資産」残高、最高の325兆円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140527-OYT1T50110.html

 財務省は27日、2013年末の日本の対外資産と負債の残高を発表した。
 「対外純資産」の残高は、前年末比9・7%増の325兆70億円で、3年連続で増加した。300兆円を超えたのは初めてで、比較できる1996年末以降で最高となった。
 対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産(対外資産)から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産(対外負債)を差し引いたもので、日本の裕福さの指標となる。
 円安が進み、日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだほか、業績が好調な企業が合併・買収(M&A)などを活発に行い、直接投資も増えたことが主な理由だ。統計を公表している主要国との比較では、日本は91年から23年連続で、世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。』

 講演などで、
「我が国の正しい国の借金(対外負債)は500兆円。日本国が外国から借りている国の借金は500兆円もあるのです。が、同時に我が国は世界に820兆円のお金を貸し付けています。貸している金が820兆円、借りている金が500兆円ですから、約320兆円の純資産状態にあります。
 お金持ちの定義は、資産が多いことではなく、純資産が多いことです。日本の320兆円の純資産の額は、何と世界最大。日本国は、国家としてみれば世界一のお金持ち国家なのです。

 我が国は世界一のお金持ち国家。そのお金持ちの国家の中で、政府が借りているのが財務省やマスコミが言う【国の借金】。正しくは政府の借金、政府の負債なのです。英語でいえば、Government Dept。翻訳すると、政府の負債。日銀の統計上は? 政府の負債。ところが、それが財務省になると、いきなり【国の借金】に変わってしまうんです。おかしいでしょ?」
 と、せっせせっせと「正しい情報」の広報に努めているわけですが、日本は23年連続で世界最大の対外純資産を持つお金持ち国家の地位を維持しています。

 ちなみに、読売新聞の記事はいまいち不正確で、対外純資産が増えるのは、「円安による見た目の増加」以外に、経常収支の黒字分、実質的に増えます。統計的に、実質的な「対外純資産の増加=経常収支の黒字額」になるのでございます。(これは統計的に逃げられない原則です)
 というわけで、読売の記事にある、
「業績が好調な企業が合併・買収(M&A)などを活発に行い、直接投資も増えた」
 は、一見「それっぽい」のですが、単に経常収支の黒字分の外貨が、直接投資に変わったというだけの話に過ぎません。直接投資が増えなければ、別の海外投資が増えるだけの話です。

【2013年末時点(速報値) 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#BS

 図の通り、日本全体の資産と負債を示した国家のバランスシートは、全体では6千兆円を超えます。

「誰かが6千兆円も借金をしているの!」
 と、思われた方がいるかもしれませんが、誰かが6千兆円借りているということは、必ず反対側に「6千兆円を貸している人」がいるのです。「外国」とのお金の貸し借りがなければ、日本国全体のバランスシートは借方(資産側)と貸方(負債側)が必ず一致します。

 とはいえ、現実には外国とのお金の貸し借りがあるわけです。図の各経済主体の資産、負債の中には、
「外国に貸したお金」
「外国から借りたお金」
 の双方が含まれています。というわけで、本来は一致するはずの借方と貸方の合計に「差」が出てくるわけで、それこそが対外純資産になります。(図の「純資産」)

 国家のバランスシートの純資産と、読売の記事の対外純資産には若干の誤差(図の方は速報値で、四捨五入の誤差もあり)がありますが、いずれにせよ我が国は320兆円を超える対外純資産を持つ世界一のお金持ち国家なのです。
 まずは、この事実を受け入れるだけで、随分と「自信」が戻ってきませんでしょうか。
 成長のためには、投資が必要です。将来のために投資をするためには、確固たる自信と「素晴らしい未来」に対する確信が必要なのです。とりあえず、世界一のお金持ち国家が「くにのしゃっきんではたんするうぅ〜」などということは決してありませんので、経営者の皆さん、アニマルスピリットを発揮し、将来の成長のために頑張りましょう!
posted by bhycom2 at 14:01| 東京 ☁| 政治経済 | 更新情報をチェックする

消費増税 影響深刻 『消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少』

今回から消費増税の特集をしたいと思います。
なぜなら、今年4月の8%への消費増税だけでも、その悪影響が顕著で、やってはいけなかったことが明白なのに、財務省の役人や、その仲間の麻生や谷垣は、安倍包囲網を引いて、来年10月の10%への消費増税を画策しているからです。
なんとしてもこの動きだけは止めなければなりません。
第1回目は、「消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少 」です。

最近、消費増税はデフレを加速するなんて常識を、今さらブログで取り上げるのは飽き飽きしています。
消費増税で物価が上がるからデフレ脱却になるなんて、阿呆な東大教授や官僚が多くいて、まさに東大も落ちたもので、東大ではなく灯台ではないかと嫌味の一つもこきたくなってしまいます。
私の母校の慶応も竹中はじめ新自由主義者みたいな人物が教授に多く、情けなく嫌になってしまうけれど、あれだけ優秀な人物がいるはずの東大の教授や東大出身が多くいる官僚たちの、子供だましみたいな屁理屈には辟易してしまいます。
政治の目的として、「経世済民」という当たり前のことが、一部企業資本家の強欲のために、邪魔されることが世界中の多くの国で蔓延しています。
今日は、久しぶりに田村秀男氏の夕刊フジに掲載された記事をお読みいただきたいと思います。

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消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少
民主党政権時代の2011年6月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相(当時)に会って、拙論が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた官僚氏が「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。そんな経済に無知な官僚が裏で増税でメディアを篭絡(ろうらく)し、政治家たちを懐柔する。

 「無知」と言ったのは、物価上昇=脱デフレという短絡思考のことである。「雇用・利子および貨幣の一般理論」(1936年)を著したJ・Mケインズはデフレについて、「物価下落が続くという予想」と論じたばかりでなく、「 (デフレは)労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる」と考察している。つまり、デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべきだと説いている。

 学生時代の官僚を教えた経済学教授たちはケインズを読んでいないようだ。

 最近、東大などの経済学教授2人が日本経済新聞の経済教室欄で相次いで、企業が消費増税の機会を利用して消費税増税分以上に値上げするケースが目立つのを評価し、「デフレ脱却の契機を与えているという解釈も可能かもしれない」とうそぶいている。

 拙論は日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」とかなり前から定義してきた。

 グラフはそれを裏付ける。1997年度の消費増税で消費者物価は上昇したあと、98年末からじわじわと下がり続けてきたのが、2007年にいったん下げ止まった。そして08年のリーマン・ショック以降、再び下落していたのが、「アベノミクス」が始まった13年に上昇に転じた。

 13年の物価水準は97年に比べて3%弱の下落幅にとどまる。だが、これでも「デフレ」は続いている。勤労者月収は97年には48・7万円だったのに13年は14・6%減の41・6万円だ。

 今年はよくなるのか。物価上昇率を名目賃金から差し引いた実質賃金はこの1〜3月期、前年同期比マイナス1・8%と下降が続く。春闘によるベアも大企業ですら1%に満たないし、消費増税分を加えた物価上昇率は日銀政策委員会見通しで今年度3・3%に上る。

 物価の大幅な上昇の半面で所得がわずかしか上がらない家計が消費に回せるカネは減る。家計がそれを実感し出すと、企業は需要減に直面し、価格を下げるようになる。値下げしてもいったん減った市場シェアを回復できず、利益減の割合は値下げ率をはるかに上回る。企業はそこで賃金や雇用を減らすようになる。

 これが、97年度の消費増税から1年以上経ったあとから始まった日本の慢性デフレの実相である。需要が弱い環境下での値上げは官僚や教授たちが言うように、脱デフレの契機になりうるのではなく、その逆で、デフレを加速させるきっかけになりうるのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男


この記事のキーワードを羅列してみます。
・物価上昇=脱デフレという短絡思考
・(デフレは)労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる
・デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべき
・日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」

この4つのキーワードと上の表、そして、当たり前の次の悪循環の記事を読めば、誰が読んでも、デフレ下の消費増税が如何に馬鹿げたことか分かります。
「物価の大幅な上昇の半面で所得がわずかしか上がらない家計が消費に回せるカネは減る。家計がそれを実感し出すと、企業は需要減に直面し、価格を下げるようになる。値下げしてもいったん減った市場シェアを回復できず、利益減の割合は値下げ率をはるかに上回る。企業はそこで賃金や雇用を減らすようになる。」   

この当たり前のことが実行できなかった安倍首相の無力感は大きいと想像します。
私は安倍首相の新自由主義的な政策には大反対です。
でも、私の友人が安倍首相周辺と非常に懇意で、朝食会など密接なコンタクトをとっています。
その友人の話では、安倍首相は決して馬鹿ではなく、よく理解している模様。
新自由主義の是非よりも、ずっと単純明解な、デフレ経済下の消費増税と言う阿呆なことを止めれなかったことを思えば、安倍首相が正しい認識を持っていることが逆に期待できるように思います。
そうしないと、安倍政権が維持できない。
新自由主義的政策へのシフトや消費増税も、現実政治への配慮だと、期待を込めて思いたいと思います。
とにかく、消費増税はデフレ脱却になることもあるなんてインチキな屁理屈をばらまく東大教授のような学者の、学者生命がなくなるぐらいの厳しい世論が形成される時代が来ないものかと思ってしまいます。
新聞もテレビも、厳しい世論で立ち往生するような日が来ることを願います。
posted by bhycom2 at 01:01| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

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