2014年10月19日

消費増税 影響深刻 ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告

別にノーベル賞をもらった経済学者だから、言っていることはすべて正しいなんて、これっぽっちも思っていませんが、アベノミクスがスタートする前から、ポール・クルーグマンは日本のデフレ脱却についてまともな意見を述べていたから、つぎの記事を紹介しようと思いました。
まずはJapan Real Time - WSJ(ウォールストリートジャーナル)の記事をご覧ください。

ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、日本の消費税が10%に達すれば、デフレ不況に逆戻りし、悲惨な状態になるとみている。
米プリンストン大学教授で米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストも務めるクルーグマン氏は今週発売の「週刊現代」に掲載されたインタビューで、安倍晋三政権発足から12月で丸2年たつにあたり、安倍首相の経済政策について持論を披露した。
週刊現代の記事によると、クルーグマン氏は首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまい、日本の景気回復は4月の5%から8%への消費増税で危うくなったと主張した。
首相は2015年10月に消費税をさらに10%にまで引き上げるかどうかを検討中だが、クルーグマン氏は首相が消費税を5%に戻し、インフレ期待を引き上げるべきだと述べた。
こうした意見は、クルーグマン氏の日本の経済政策に対する見方を長年追ってきた人たちにとっては驚きではない。1998年には次のような見解を示している。「構造改革や財政拡大が必要なだけの需要をもたらすという説得力ある議論が展開できないかぎり、経済を拡大するための唯一の方法は実質金利を下げることだ。そしてそれを実行する唯一の方法は、インフレ期待をつくりだすことだ」
10%への税率引き上げについてはエコノミストの間で意見が割れている。本田悦朗内閣官房参与は最近のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、1年半先送りすべきだと述べた。一方、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長はWSJに対し、現在の景気減速に人々は過剰反応しているにすぎないとし、将来の社会保障費を賄うために増税は必要だとの見方を示した。
クルーグマン氏は、中国の経済についても「投資バブル」と表現し、懸念を表明。民衆に対する自らの正当性を強化する必要に迫られた中国当局が日本との戦争に踏み切れば、深刻な経済的打撃を両国に及ぼすことになると述べた。

原文(英語):Krugman Warns Abe on Tax Increase
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/09/19/krugman-warns-abe-on-tax-increase/


記事中の「ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長はWSJに対し、現在の景気減速に人々は過剰反応しているにすぎないとし、将来の社会保障費を賄うために増税は必要だとの見方」の部分ですが、この馬鹿、経済学者なのでしょうか?
社会保障費を補うために消費税の増税が必要なんて、マジで考えているのなら、経済学者の看板を下ろすべきです。次の動画をぜひご覧ください。




posted by bhycom2 at 23:49| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

小渕優子

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あの辻元清美と一緒に訪韓!!!!
そもそも小渕がなぜ経済産業大臣なのか???
さらに首相候補!!!!
ありえないと思います。

でも、小渕が指摘されている政治団体収支問題など、小渕だけではありません。
小渕が槍玉に上がっている背景は何なのか?
非常に興味深いところです。
このように、どうでもいい政治資金を利用して、特定の政治家を叩く動きの背景には、必ず何らかの目的と何らかの意思が働いているものです。
今回の件は、安倍さんも、なかなかやるのう・・・と私は感じています。
posted by bhycom2 at 00:51| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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