2014年11月19日

よくやった安倍首相!!そして、財務省の罪

とにかく増税は税収を上げるためでなければならないのは、小学生でもわかることです。
日本がデフレではなくインフレであれば消費税を上げて、インフレを穏やかにする経済政策は一つの選択肢として正しいと思います。
でも、まだ日本がデフレを脱却していないのに消費税を上げたら、景気を冷やして消費を小さくし、税収が上がるどころか税収が小さくなるのは当たり前です。
そもそも、今年4月の消費増税も来年10月からの消費増税も、財務省のくそバカ役人が当時の民主党政権の首相だった菅と野田を手なずけて、民主党政権の公約にもなかった消費増税を、今は多少は役に立っている谷垣と言う財務省の言いなりのバカ政治家と、弱者の味方が党是のはずの公明党の山口と言う権力亡者の政治家の三党合意で生まれたとんでもない亡国の決定だったのです。
でも、どうしようもないのはマスコミのバカ記者です。
この機に及んでも、国際的信認が失墜するとか、社会保障の財源がなくなるなんてばかばかしいことを言います。
国際的信認については、何度も言っていますが自国通貨建てかつ自国で大半を消化されている借金(国債)と外国の通貨建てで大半が外国が引き受けている借金(国債)の違いが分からないなんて本当に信じられません。
前者で財政破たんした国は今まで一国たりともない事実をなぜ無視して書くのか?
それは財務省の役人から書くように圧力をかけられているから書いているにすぎません。
さらに、社会保障の財源がなくなるという理屈も馬鹿馬鹿しい限りの屁理屈です。
あくまでも社会保障の財源は、GDPが増えて税収が増えてこそ確保されるのであって、いくら広く安定的に税を取れる消費税であっても、税率を上げただけでは税収は瞬間的には増えても結局は経済を冷やして税収はものすごく減り、結局は財源は増えないなんて、多少経済学をかじったらこれは常識です。
とにかく税収を上げるには、景気を良くしてデフレを脱却し、さらに景気を好転させる循環を作らねば無理な話で、これも小学生とは言いませんが、中学生なら分かるぐらいの簡単な話ではないでしょうか。
でも、非常識なことを報道するのは、これまた財務省からの圧力でマスコミは消費増税を先送りすれば社会保障の財源が減るなどと、まさに売国奴としか思えない報道になってしまうのです。
だから、今回の安倍首相の判断は大大大大大賛成です。

財務省の罪を追及した田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授の記事をご一読ください。

『17日に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

 この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

 今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
 最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

 また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。

 さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけだ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性がある。つまり多くの消費者は増税の効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味している。消費増税の悪影響が短期間のものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

 純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しいものがある。むしろ消費増税の悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、筆者の私見では消費再増税よりもむしろ消費減税が必要な局面とさえいえるだろう。

 雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置していれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じるだろう。

 財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税されることを意味する。』
posted by bhycom2 at 01:43| 東京 ☁| 日記 | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

総選挙当落予想

いよいよ解散総選挙です。
私はくだらない民主党や社民党のような野党が壊滅すればいいと思うから大歓迎ですが、マスコミの論調は自民党も議席が減ると予想しているところが多いのは不思議です。
まっとうな保守色の濃い産経までが腑に落ちない予想をしています。
私など、この大変な時期に、どうでもいい些末な政治と金でしか批判できない、特に民主党には消え去れと思うし、組織票は別にして、まさか一般の方で民主党に投票するバカは少ないと信じています。。
この選挙は、消費増税を是が非でもやりたい、大バカな財務省と自民党の反安倍勢力、そしてバカ野党の筆頭の民主党の、信じられない消費増税マニアを蹴散らすためと思っています。
夕刊フジの記事をご覧ください。

解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の1つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。

 「民主党の大失敗は、政権公約(マニフェスト)で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」

 安倍首相は16日夕(日本時間同)、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。

 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。

 今年4月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は9、10月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。

 官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。

 この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。

「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。

 現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「3党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、2012年の衆院選と、13年の参院選で圧勝している。

 永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。

 「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任(=理解と協力)をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」

 安倍首相は18日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。


この記事を読むにつれ、国や国民の利益よりも自身のメリットや権力だけのためにうごめくクズが多いことが分かります。
まずは特に民主党だけは大惨敗してほしいと思います。
安倍さん頑張れ!!!!
posted by bhycom2 at 03:14| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

2014年11月17日

翁長雄志 中国!!!!

翁長雄志!!!!!!!!!!!
正に中国共産党の代理人のような人物が、沖縄県知事に当選してしまいました。
これで、沖縄に中国人移民を受け入れて外国人参政権を導入、沖縄 独立、中国への編入求めているから中国琉球省まったなしです。
 
まあ、県知事選の今回の争点は、普天間基地の辺野古沖への移転でしたから、県外移転を標榜して千回の知事選で当選した仲井真現職知事に勝ち目がなかったのは事実です。

本当に大変なことになったと危惧します。
次の記事をご覧ください。
 
龍柱」建設計画を批判 尖閣で対立の中国に発注 那覇
那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会(主催・住みよい那覇市をつくる会)が
17日、沖縄県立博物館の講堂で開かれ、約150人が参加した。

那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣諸島(石垣市登野城)周辺海域で
中国公船の領海侵犯が常態化する中、市民団体などから批判の声が強まっている。

那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新しい都市のシンボルにしようと、
那覇市若狭に高さ15メートルの龍の柱を立てる計画を推進している。

財源は国からの一括交付金約2億5千万円。
うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に発注する予定。
posted by bhycom2 at 03:31| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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