2014年11月19日

よくやった安倍首相!!そして、財務省の罪

とにかく増税は税収を上げるためでなければならないのは、小学生でもわかることです。
日本がデフレではなくインフレであれば消費税を上げて、インフレを穏やかにする経済政策は一つの選択肢として正しいと思います。
でも、まだ日本がデフレを脱却していないのに消費税を上げたら、景気を冷やして消費を小さくし、税収が上がるどころか税収が小さくなるのは当たり前です。
そもそも、今年4月の消費増税も来年10月からの消費増税も、財務省のくそバカ役人が当時の民主党政権の首相だった菅と野田を手なずけて、民主党政権の公約にもなかった消費増税を、今は多少は役に立っている谷垣と言う財務省の言いなりのバカ政治家と、弱者の味方が党是のはずの公明党の山口と言う権力亡者の政治家の三党合意で生まれたとんでもない亡国の決定だったのです。
でも、どうしようもないのはマスコミのバカ記者です。
この機に及んでも、国際的信認が失墜するとか、社会保障の財源がなくなるなんてばかばかしいことを言います。
国際的信認については、何度も言っていますが自国通貨建てかつ自国で大半を消化されている借金(国債)と外国の通貨建てで大半が外国が引き受けている借金(国債)の違いが分からないなんて本当に信じられません。
前者で財政破たんした国は今まで一国たりともない事実をなぜ無視して書くのか?
それは財務省の役人から書くように圧力をかけられているから書いているにすぎません。
さらに、社会保障の財源がなくなるという理屈も馬鹿馬鹿しい限りの屁理屈です。
あくまでも社会保障の財源は、GDPが増えて税収が増えてこそ確保されるのであって、いくら広く安定的に税を取れる消費税であっても、税率を上げただけでは税収は瞬間的には増えても結局は経済を冷やして税収はものすごく減り、結局は財源は増えないなんて、多少経済学をかじったらこれは常識です。
とにかく税収を上げるには、景気を良くしてデフレを脱却し、さらに景気を好転させる循環を作らねば無理な話で、これも小学生とは言いませんが、中学生なら分かるぐらいの簡単な話ではないでしょうか。
でも、非常識なことを報道するのは、これまた財務省からの圧力でマスコミは消費増税を先送りすれば社会保障の財源が減るなどと、まさに売国奴としか思えない報道になってしまうのです。
だから、今回の安倍首相の判断は大大大大大賛成です。

財務省の罪を追及した田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授の記事をご一読ください。

『17日に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

 この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

 今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
 最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

 また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想され、当面の経済にとってマイナスに寄与するだろう。

 さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけだ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性がある。つまり多くの消費者は増税の効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味している。消費増税の悪影響が短期間のものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

 純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しいものがある。むしろ消費増税の悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、筆者の私見では消費再増税よりもむしろ消費減税が必要な局面とさえいえるだろう。

 雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置していれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じるだろう。

 財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税されることを意味する。』
posted by bhycom2 at 01:43| 東京 ☁| 日記 | 更新情報をチェックする

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