2014年11月20日

消費増税延期は大賛成!でも景気条項撤廃は大反対!

1年半でも消費増税が延期されて良かったと思ったのもつかの間、なんと、財務省に対する妥協とは思うけれど、1年半後の消費増税の判断から景気条項を撤廃だって!!!!!!
これで安倍首相を支持する人、特に心ある人、まっとうな判断ができる人の支持は、その大半はなくなったのではないかと思います。
私も支持する気がなくなってしまいました。
戦後レジームからの脱却における外交については今でも支持しますが、外交の基礎も、それはやはり経済力が何よりも重要です。
その経済力を滅茶苦茶にする判断を安倍首相はしてしまいました。
超デフレが日本を襲っていても、1年半後に消費増税を断行するなんて、あり得ない判断だと思います。
政治家の非常識ここにありです。
アーがっかりした!
非常に参考になりますので三橋貴明氏のブログ記事を転載します。
ぜひご一読あれ!

さて、7−9月期のGDP成長率が(年率換算)マイナス1.6%という衝撃的な数値になり、
「ここまで衝撃的な出来事には、しばらくはお目にかかれないだろう」
 などと、考えていたら、翌日、さらなる衝撃を受ける事態になりました。

『安倍首相、衆院解散・総選挙を表明
http://www.cnn.co.jp/world/35056750.html
 東京(CNN) 安倍晋三首相は18日、衆院を21日に解散して総選挙を実施すると表明した。
 首相は同日の記者会見で、消費税率の再引き上げを1年半先送りする方針も明らかにした。
 日本は17日発表の7〜9月期国内総生産(GDP)速報値が予想外のマイナス成長となり、定義上の景気後退局面に突入。安倍政権が予定していた消費税率10%への引き上げを見送り、衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっていた。』

 総理の記者会見は、以下になります。

『安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
 上記会見の中で、総理は以下の通り語っています。

『(前略)しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。
 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。(後略)』

「再び延期することはない」 「景気判断条項を付すことなく」

 総理自ら、消費税増税の「判断」に際した景気条項を外し、2017年4月に問答無用で「増税」を実施することを明言してしまいました。総理は18日の夜、TBSの番組に出演し、将来「リーマンショック級の金融危機」や巨大な天変地異が発生した場合、消費税増税延期のための法律を出すと語っていますが、今回の場合、問題は「非常事態」の話ではありません。

 デフレ期もしくは景気悪化時であっても、「増税する」と総理が断言したわけでございます。

 4月に消費税を増税したことで、我が国はデフレ化の道を突き進んでいます。宍戸先生たちのシミュレーションによると、消費税増税の悪影響は二年後、三年後と積み重なる形で大きくなっていくのです。

 例えば、来年の4月。3月決算の企業が、今回、引き上げられた消費税を納税していくことになります。消費税とは、毎月、支払う税金ではないのです。決算が終わり、預り金となっていた消費税を「一気に払う」仕組みになっています(厳密には、半期ごとに払うのですが)。

 消費増税により、決算を終えた企業の経営者は、以前の1.6倍の消費税分のキャッシュが預金から消えることに気が付き、愕然とすることになるわけです。結果、投資や雇用に悪影響を及ぼさずにはいられません。

 消費や投資が減り、物価が下がり、所得が縮小し、更に消費や投資が減るという悪循環による影響が蓄積されたところで、再度(17年に)増税を強行するという話なのです。日本経済は再び国民が貧困化する(今もしていますが)長期デフレの中に叩き込まれ、安倍総理は「第二の橋本龍太郎」となるでしょう。

 しかも、3年間「3本の矢をさらに進める」と語っていますが、公共投資や診療報酬、介護報酬といった「正しい財政出動」には踏み切らないでしょう。

 実際、総理は18日の経済財政諮問会議で、公共事業について、

「従来型(の経済対策)とは少し違う」

 と述べ、災害復旧等の緊急対応以外は絞り込む意向であることが報じられています。

 結局、政権延命を図り、長期政権を目指す安倍総理の思惑と、緊縮財政路線を堅持し、消費増税を「確定」させたい財務省の意図が一致したという話なのでしょう。財務省にしてみれば、何しろ消費税は「大型間接税」問題としては、何十年もかけて進めてきたプロジェクトなのです。ここで、一年半「程度」延期になったところで、どうでもいい話でしょう。何しろ、今度は景気条項なしで「増税確定」なわけですから、財務省は、再び勝利しました。

 つまりは、国民経済の成長を目指すデフレ脱却、反緊縮財政、反財政均衡主義路線が、またもや負けました。安倍総理も、結局は財務省の財政均衡主義にとらわれたまま、4月の消費増税が与えたインパクトについて総括することもなく、自らの政権の延命のために解散総選挙に打って出るわけです。
 結果、与党が過半数を取ると、

「17年4月の消費増税『確定』が、国民の信任を得た」

 という話になってしまい、我が国は再びデフレ化路線を突き進むことになるでしょう。

 延命を果たした安倍政権が、外国移民受入、TPP、労働規制緩和、労働時間規制緩和、配偶者控除廃止、無条件の法人税減税など、国民を貧困化させ、実質賃金を切りさげるデフレ化政策が推進されていくことになります。
posted by bhycom2 at 03:53| 東京 ☀| 日記 | 更新情報をチェックする

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