2014年11月24日

メガソーラなどFIT事業なんか止めちまえ!

私は民主党政権時代、東日本大震災の福島原発事故の深刻さを利用して、よく議論もしないで決められたFIT事業には大反対です。
断っておきますが、原発賛成派ではありません。
原発に代わる、海外依存しないで効率的な代替エネルギーができれば原発はない方が良いと思っています。
このFIT事業のインチキ性を暴き、よく分かる記事を産経で見つけたので転載します。
ぜひご一読いただきたいと思います。
FIT事業のおかげで、日本国民は高い電気料金を強いられています。
言いかえれば、FIT事業により日本から海外に所得移転が起きているのです。
脱原発により、毎年4兆円もの原油やガスを買わされているのも同じく所得移転です。
福島原発事故の深刻さと国富の所得移転は別次元で考えないといけないことではないでしょうか。

メガソーラーで日本の富流出? 乱開発、地元トラブルも…
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日本のメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に、外資系企業の参入が相次いでいる。背景にあるのは再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」(FIT)。買い取り価格が高く確実な収益を見込める魅力が外資を呼び込むが、乱開発への懸念などから地元とトラブルになるケースも出ている。太陽光発電事業をめぐっては、参入企業が増えた結果、再生エネの受け入れを中断する電力会社もあり、経済産業省が制度の抜本見直しに入る事態になっている。

 ◆村を訪れた男性
 「日本の買い取り価格は高くしかも20年保証。だから投資している」

 2月、寒さ厳しい福島県西郷村を訪れた男性は、役場関係者に、そう話したという。

 男性は中国の電力会社、上海電力の幹部。上海電力は同村で発電規模7・65万キロワットのメガソーラーを建設する計画。別の業者がゴルフ場開発を予定していたものの頓挫し、塩漬けになっていた土地(59ヘクタール)を活用するという。

 上海電力は西郷村だけでなく、栃木や大分県内などでもメガソーラーを計画しているといわれる。すでに5月、大阪市住之江区のベイエリア、咲洲(さきしま)でメガソーラーを稼働させている。

◆全国に広がる計画地
 日本で外資によるメガソーラー計画が目白押しだ。米総合電機メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)は、岡山県瀬戸内市内の塩田跡地に国内最大級の約23万キロワットのメガソーラー計画を立てる。

 その他にも、米ゴールドマン・サックス(茨城県)▽ドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP、長崎県)▽スペインのゲスタンプグループ(岩手県)など計画地は全国に広がる。

 相次ぐ計画に対し、外資に広大な土地を利用されることへ警戒感も出ている。観光地として名高い大分県由布市では外資系企業がメガソーラー建設用地を取得後、景観への懸念から住民が反対運動を展開。市は1月、大規模な太陽光発電所を建設する際には届け出を必要とするなどの条例を制定、市が知らない間に計画を進めることができない仕組みをつくった。


◆「おいしい商売」
 「世界的にFIT見直しの流れが強まるなか、日本は唯一、おいしい市場になっている」

 外資参入の背景についてエネルギー問題に詳しい常葉大経営学部の山本隆三教授は解説する。FITが始まった平成24年度の太陽光発電でつくった電気の買い取り価格は1キロワット時あたり42円(出力10キロワット以上)。当時のドイツやイタリアと比べると、3倍以上だった。

 買い取り価格は毎年見直されているが、26年度も約35円と依然高水準。認定を受けると、最長20年買い取ってくれることも魅力だ。

 「おいしい商売」を支えるのは、電気料金に上乗せされている家庭の負担だ。電力中央研究所の試算によると、これまで国に認定された再生エネ設備がすべて稼働した場合、標準家庭の電気料金が1割程度上がる見込みだという。

 原発停止の影響で火力発電用の燃料購入が高止まりを続ける日本。外資系企業の相次ぐメガソーラー参入でも、国富流出に拍車がかかる構図だ。
posted by bhycom2 at 01:51| 東京 ☀| 社会 | 更新情報をチェックする

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