2014年12月28日

人民に見透かされる習政権「反日の下心」 早々につまずいた2015反日戦略

習近平が国家主席になって以来、中国は世界中とけんかし、特に日本への攻撃的姿勢は異様です。
でも、国内問題も大変で、香港問題はじめ、政敵の静粛問題、チベット問題、さらにはバブル崩壊による経済崩壊懸念問題など、数え切れない数の問題を抱えています。
そして、一党独裁に対する反発から何十万件も起きている暴動問題。
こんな状況の中、石平氏の夕刊フジに掲載された記事は興味深いです。
中国国内でも、習近平の反日行動に対して次のような、実にまっとうな意見がネット上で発せられたというのです。
「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」

石平氏の記事をご覧ください。
今月13日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「30万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。

 しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。

 あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦70周年」に当たる来年1年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。

 だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。

 南京式典開催2日後の15日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した。

 環球時報の批判はどうでも良いが、重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して「一握り」の少数派意見ではないことも推測できよう。

それでは一体どのような批判意見があったのか。たとえば中国国内で「知乎」というサイトがあり、誰でも質問を書き込んで回答を求めることができる。13日、ある匿名の人がそこに次のような質問を書き込んだ。

 「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」

 このような「超意地悪」の鋭い意見が提起されると、それは当然全国で大きな波紋を呼び、批判と賛成の意見が続々と上がってきた。

 賛成意見にはたとえば次のようなものがあった。

 「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」

 「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」

 「いかなる集団や党派や政権でも、人民を虐殺すればすなわち犯罪だ。目くそが鼻くそを笑うのはおかしい!」

 このような意見を並べてみると、「反日」を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の「下心」が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、20年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである。

 いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって2015年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。
posted by bhycom2 at 02:11| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

蓮舫氏、民主代表選に意欲 ばかばかしくてへそが茶を沸かします

まずは蓮舫の民主代表戦に意欲というばかげた記事をご覧ください。

『民主党の蓮舫元行政刷新担当相は24日、来年1月の党代表選について「(立候補に必要な推薦人)20人のめどは立っていないが、必ず挑戦したい」と述べ、出馬を目指す意向を表明した。国会内で記者団に答えた。
 同党代表選をめぐっては、細野豪志元幹事長が出馬の意向を明らかにしているほか、岡田克也代表代行らを推す声がある。
 出馬の狙いについて、蓮舫氏は「今、言われている候補者だけの代表選になると、民主党の可能性が残念ながら狭まって映ってしまう。私が出ることで多様な議論ができる」と説明。野党再編に関しては「自分たちが一人で立っていないのに、どこかと一緒になるなんていうことはあり得ない」と強調し、否定的な見解を示した。 』
何が馬鹿げているかといえば、「・・・・・私が出ることで多様な議論ができる・・・・・」
得意の政治の本質とは団扇論争をしようというのか?
間違いなく、民主党は、いまでもそうですが、さらに対案を持つ野党ではなくなることが加速されます。
なめんな!この馬鹿ヤローです。
posted by bhycom2 at 00:41| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

ロシア危機

DSC_0006.jpg
画質の良くない画像で恐縮ですが、ロシアの通貨、ルーブルの急落は急激です。
もちろん、ロシアのプーチン大統領が、欧米各国の新自由主義国家の仲間に入ることを拒否したことによる攻撃です。
表立ってはウクライナ問題で、ロシアクリミア半島を編集したことに対する制裁措置ですが、実態はプーチンを追放して、ロシアを欧米各国の新自由主義国家の仲間入りさせることです。
要は原油など資源を新自由主義者が自由に操れるようにすることが目的です。
新自由主義の権力者の悪徳さは世界中を不幸にさせる元凶です。
これを見ると安倍首相の政権運営がややもすると新自由主義に流れるのも止む得ないと思ってしまいます。
ロシアも日本も同様です。
新自由主義の権力者たちに立ち向かうために最も重要なことは民意でプーチンや安倍と言ったナショナリストの政治家を何があっても支えることです。
でも、ロシアのように生活苦が多くの国民を襲うようになると、反プーチン、親欧米諸国の、例えば現首相などが台頭する可能性が高いです。
日本で言えば、安倍から石破とか、麻生に代わるようなものです。
本当にプーチン頑張れと言いたくなります。

ロシア関連の三橋貴明氏のブログの記事を転載します。
 原油価格の下落が続いていることで、ロシアの経済成長率がマイナスに突っ込む(今のままだと、2015年はマイナスでしょう)可能性が高まり、中央銀行が政策金利を引き上げているにも関わらず、ロシア・ルーブルの下落が続いています。いわゆる通貨危機の「始まり」の段階なのです。

『ロシア ルーブル暴落で混乱広がる
 原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落し、一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止するなど、混乱が広がっています。
 ロシアでは、原油価格の下落を受けて経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようとロシア中央銀行は16日、政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げました。

 しかし、その後もルーブルは売られ、ロシア国営通信によりますと、モスクワ市場で瞬間的に、ドルに対して1ドル=80ルーブル台となり、半年前と比べて50%以上下がっています。(後略)』
 
 もっとも、ロシアは98年のデフォルト時とは異なり、対外純資産国です。外貨準備も4000億ドル以上保有しています。

 通貨暴落の兆候が見られた場合、ロシア中央銀行は「ルーブル売り、ドル買い」の動きに対し、外貨準備を用いて「ドル売り、ルーブル買い」の動きに出ることで為替レートを防衛するわけです。すなわち、通貨防衛です。

 ロシア中央銀行は、12月15日に19億6100万ドルにの為替介入を実施したことを明らかにしています。

 今回の原油安ですが、先進国の家計には恩恵となります。とはいえ、自分たち自身で、
「原油こそ、我らが全て」
 と、揶揄する(豪語しているわけではないです)ロシアにとっては、脅威でしょう。

 サウジアラビアなど中東諸国が減産に踏み切らない場合、WTIは1バレル50ドルを割り込む可能性すら出ています。原油価格が下がることは、サウジアラビア自身にも悪影響を与えることになりますが、ここまで頑なに減産を拒否している以上、やはり「アメリカ、サウジによるプーチン潰し」という要因もあるのではないかと思います。

 サウジにしてみれば、減産を拒否してWTIを下げれば、短期的には不利益を被りますが、長期的には目の上の瘤であるロシアを疲弊させることができるわけです。アメリカはWTI下落で、自国のシェール・ビジネスがダメージを食っていますが、現在の米ロはウクライナで「新冷戦」に突入したのも同然の状況にあります。ビジネスに加え、今回は多分に政治的要素が加わっているように思えるわけです。
 
 いずれにせよ、「ギリシャショック」なり「ロシアショック」が発生した場合、間違いなく日本円の為替レートは上昇します。すなわち、円高になります。

 円高になると、外国人投資家が日本株を売り払うため、日経平均は大きく下がることになります。外国人投資家が取引の65%を占めている以上、我が国の株価は「国際情勢」の影響を大きく受けざるを得ないのです。

 そう考えたとき、「日経平均」を経済の指標として捉えることは、ナンセンスどころか、危険極まりないと思うわけでございます。
posted by bhycom2 at 01:12| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

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