2014年12月21日

中韓に「親しみ感じない」過去最高 内閣府世論調査

中韓に親しみを感じないという内閣府の世論調査の回答が増えたのは当然だと思います。
比較的、中韓を嫌いでなかった私自身、大嫌いになったからよく分かります。
日本と中韓の3国が親密かつ友好的になることを嫌うアメリカの策謀だと言う意見ももっともですが、習近平と朴槿恵の政権になってからというもの、その反日姿勢は異常なほど明白で、日本の国益を考えれば、親しみを感じるどころか早く滅亡してしまえばいいとさえ思います。
でも、中韓の異常な反日姿勢は、戦後に日本が置かれた戦後レジームとまだ独立国家ではないことを逆にわれわれ国民が目覚めることになったのは幸運だったかもしれません。
こんなことでもなければ朝日の反逆的報道も有耶無耶にされていたでしょうし、憲法改正の必要性もここまで体感できなかったと思います。
中韓に親しみを感じないという内閣府の世論調査の産経の記事をご覧ください。

中韓に「親しみ感じない」過去最高 内閣府世論調査
plt1412200016-p1.jpg
内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

 調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。
posted by bhycom2 at 03:28| 東京 🌁| 社会 | 更新情報をチェックする

迷惑なオバマの優柔不断

ご存知のソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受ける原因となった北朝鮮の金正恩のパロディ映画の上映中止問題。
ここでもオバマの優柔不断な性格が災いしています。
とにかく、日本にとってもオバマの優柔不断な性格は、中国や韓国の異様な反日姿勢を起こさせ、大迷惑もいいところです。
朝日の関連記事をどうぞ

オバマ氏「上映中止は誤り」 米で表現の自由巡る議論に
 オバマ米大統領は19日、大規模なサイバー攻撃を受けたソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が暗殺されるコメディー映画の上映を中止した判断について、「誤りだった」と語った。SPE側は反論し、米国内で表現の自由をめぐる論議になっている。

 オバマ氏は、SPEについて「従業員が脅迫されるなど深刻な被害を受けており、同情する」としつつ、公開中止は誤りだったと明言した。さらに「(SPEは)まず私に話をして欲しかった」とし、「犯罪的な攻撃に脅かされるようなパターンに陥ってはならないと言っただろう」と指摘。商業行為やスポーツの試合を、テロに屈して中止すべきではないと強調した。

 これに対し、SPEのマイケル・リントン会長兼最高経営責任者(CEO)は米CNNのインタビューで、「私は間違いなくホワイトハウス高官に全てを打ち明けて相談し、助けを求めていた」と反論。公開中止について、「劇場側の要請で、我々に選択肢はなかった」と述べた。

一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16〜26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。
posted by bhycom2 at 03:22| 東京 🌁| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年12月20日

プーチンの危機 がんばれプーチン!

ウクライナをめぐって難癖をつけられ、ドル建ての資金もクレジットカードも使えなくなったプーチンやロシアの高官。
さらに通貨を売られ大変な危機を迎えています。
このような危機を迎えた原因は、プーチンがロシアを新自由主義社会にすることを拒否しているからです。
このプーチンを見ていると、同じナショナリストの安倍首相が、時々妥協することも止むなしかと思ってしまいます。
とにかく、ロシアを新自由主義の枠組みの中に入れたい、凶悪な新自由主義の権力者の存在には辟易します。
だから、頑張れ!プーチンと思ってしまいます。
朝日の関連記事をどうぞ。
 
ルーブル暴落、世界揺るがす ロシア、打開策見通せず
原油の値下がりをきっかけにしたロシアの通貨ルーブルの暴落が、世界を揺さぶっている。通貨安は多くの資源国に広がり、先進国の投資家は安全な資産にお金を移している。プーチン政権の土台が揺らいでいるとみて、米国は経済制裁の手を緩めない考えだが、対応を一歩間違えれば、世界的な経済危機に発展するおそれもある。

■大統領沈黙、利上げも空振り

 ロシアの通貨ルーブルは16日、1日で2割下がる暴落を記録した。だがプーチン大統領は17日になっても、沈黙を守っている。タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は「大統領による声明は予定されていない」と述べた。

 プーチン氏は4日の年次教書演説でルーブル安を作り出しているのは投機家だという見方を示し、「彼らが何者かを知っているし、対抗手段はある」と述べた。しかし、この演説の間もルーブルは下がり続け、マーケットに対する無力さが浮き彫りになってしまった。

 ロシア政府は受け身の対応だ。メドベージェフ首相は17日、「市場への強い規制は無益だ。私たちは今後も市場メカニズムに基づいて行動する」と述べた。マトビエンコ上院議長は「悪天候のようなもので、やり過ごすしかない」と平静を呼びかけるばかりだ。

 ロシア中央銀行は16日未明、政策金利を10・5%から一気に17%まで引き上げるという異例の手段に出た。金利を上げれば、ロシアで預金したり債券を買ったりする際の利回りが上がるため、通貨ルーブルを売る人を減らせるという思惑だった。ところが、その16日、朝方は1ドル=60ルーブルだった為替相場は数時間で、一時は80ルーブル台まで暴落した。

 ロシアの外貨準備高は11月末時点で約3700億ドルあり、すぐに通貨危機に陥るとの見方は少ない。それでも、市場関係者は神経をとがらせる。

 「市場で1998年のロシア通貨危機が想起された」と、みずほ銀行の多田出健太氏は言う。2013年時点のロシアの名目国内総生産(GDP)は危機前の97年当時と比べて約5倍。世界経済に占めるシェアも増え、万が一、行き詰まった場合の影響は大きくなった。

 日本企業も気をもむ。ロシアに合弁の工場がある三菱自動車は「状況を注視している」(幹部)。大手電機メーカー首脳は「影響が欧州にも及び、アジア通貨危機のような状況になりかねない」と語る。日本の株式市場や円相場も、揺さぶられている。

 ルーブル安の起点となった原油安そのものは、世界経済全体にとっては依然プラスとの見方が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券のフェルドマン氏は「まだ市場は冷静に考えられていない、ということだろう」と話す。
posted by bhycom2 at 02:29| 東京 ☁| 国際政治 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。