2014年12月03日

「再増税は反対だが、解散の大義はない」という阿呆

もし安倍首相が来年の10月からの再増税を決めていたら本当に大変でした。
税収が下がるのに、なぜ税率だけ上げたがるのか、財務省の官僚の思考回路だけは理解不能です。
非常識も良いところです。
もちろん、何らかのどこかからのミッションなのだろうけど、日本や国民を売ってまで出世して権力を得てそれで本当に満足なのか、東大で何を勉強してきたのかと思います。
さらに、多くの政界も、マスコミも、財界も、まさかの労働界まで、消費増税に賛成なのだから、日本の権力者層の多くが賛成するのだから、日本の権力層はほぼ狂人と言っても言い過ぎではないのではないかと思います。
予算編成権と徴税権を持つ最強の狂人である財務官僚や多くの賛成派を向こうに回して、増税延期をするのがいかに大変なことかを理解しないのも不思議です。
非常にまっとうなことを主張する三橋貴明氏も解散には懐疑的ですが、どうして?と思います。
高橋洋一氏の記事で参考になる記事があります。
転載しますのでご一読ください。
 
「首相VS財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に
2日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。

 まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の10%への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。

 安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。

 ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。ただし、自分の選挙区の自民党候補者が選挙目当てで再増税に反対しているのが明らかであれば、比例票は自民としても、小選挙区では他のよりまともな候補に投票するのもいいだろう。

 いずれにしても、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないものだ。国民はそのチャンスをしっかり生かしたい。

 次に金融政策。これはまず雇用が創出されているかが最重要だ。安倍政権で大規模金融緩和を始めて以降、就業者は100万人程度増えているので、職にありつけた人は安倍政権を評価するだろう。

 すでに職を得ていた人は物価と賃金の関係で、賃金の上がり方が高ければいいが、そうでない場合、安倍政権に対する評価は分かれるかもしれない。ただし、その場合、物価の上昇から消費増税の影響を差し引くと、多くの人にとって、消費増税がなければ賃金の上昇のほうが大きいはずだ。そうなると、消費増税をどう評価するかが判断のポイントとなってくる。
最後に、安全保障と原発問題だ。安倍政権の安全保障は国際社会から見れば妥当な話だが、これまでの政権とは異なっている。従来のままでいいか、ある程度国際社会の動きに合わせるか、これは個人の価値判断の世界だ。

 原発では、東日本大震災のような規模の災害が今後10年ぐらいで起こる確率は低いが、当面の措置をして再稼働を認めるかどうかである。その対極として、もちろん原発を即時廃止するという考え方もある。両者の中間として、当面、原発再稼働を認めるが、長期的に原発ゼロを目指すという考えもある。これも価値観が大きく影響する分野だ。安全保障や原発を重視する人は、自分の価値観に近い候補者や政党に投票すべきだろう。

 自分は何に関心があって、どの分野を重視すべきかを十分に把握した上で、自分に近い候補者や政党を選択するしかない。まったく同じ考え方の候補者はまずいないので、重要なポイントで、どこまで似ているかを見極めなければいけない。

 残念なのは、野党の政策がバラバラなことだ。自民党が嫌だとしても、野党が受け皿になりにくい。投開票までに、野合ではなく政策を統一して、どこまで勢力を結集できるだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
posted by bhycom2 at 23:45| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

馬英九失脚 大歓迎

中国のエージェントではないかと思っていた馬英九が失脚しました。
台湾を起点とする列島線は日本の安全保障にとって重要なポイントでした。
同一列島線上の沖縄で、中国のこれまたエージェントではないかと思われる人物が沖縄県知事に当選した矢先ですから、非常にめでたいことだと思いました。
産経の関連記事をどうぞ。

台湾の馬総統が3日に党主席辞任 「党の肩書」失い、中台首脳会談は絶望的に
台湾の馬英九総統は2日、与党の中国国民党の幹部会合で「党主席(党首)として最大の責任を負う」と述べ、統一地方選で惨敗した責任を取って党主席を辞任する意向を示した。3日の党中央常務委員会で正式発表する。馬総統は中国の習近平国家主席との首脳会談に意欲を示してきたが、党主席を辞任することで会談はほぼ不可能となる。

 後任を選ぶ主席選は、来年1月中旬までに行う。

 馬総統は中台首脳会談に意欲を示し、11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「最良の場」だと主張してきた。中台は双方の統治権を認めていないため、「総統」「国家主席」の肩書での会談は困難。APECは経済圏の代表の会合とみなされるため肩書の問題は回避できたが、中国側が馬氏の参加を拒否した。

 その後、国民党と中国共産党の「党首会談」説が浮上。馬総統が国民党創始者、孫文の没後90年の来年3月に陵墓がある南京での会談を模索するのではないかとの見方があった。だが、地方選惨敗で民意の支持を得て会談に臨む政治環境は失われた。党主席辞任で、肩書の面からも会談は不可能になる見通しだ。
posted by bhycom2 at 02:24| 東京 ☀| 国際政治 | 更新情報をチェックする

米ムーディーズの格付けなど無視

また欧米金融資本家の内政干渉が始まりました。
私ははっきり言って西洋人の外資金融資本家はみんな大嫌いです。
はっきりいって心がない薄汚い強欲インチキ野郎ばかり。
自国通貨建てで日本国内でほとんどが消化されている国債の、それも世界でもっとも金利が低い国債がなぜ中韓より下になるのか、ふざけるなこの馬鹿野郎です。
この時期の格付けなど、消費増税が争点の総選挙に向けた世論誘導としか思えません。
これでまた、ほらご覧、消費増税をしないと国際的な信任が得られないと財務官僚がほくそえむのが分かります。
何度もいいたいのは政府債務を小さくするのは増税ではなく経済を成長させて、債務対GDPの比率を下げることです。
忌まわしいインチキ記事をご覧ください。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表した。同社は格下げの理由について、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明している。安倍晋三首相が増税先送りを決断した後、日本国債が格下げされるのは初めて。
 引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になる。
 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調した。
 政府は2015年度までに基礎的財政収支の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度比で半減させる目標を掲げているが、これに疑問を呈した形だ。
 ムーディーズが日本国債の格付けを変更するのは、1段階下げた11年8月以来約3年4カ月ぶり。今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコと並んだ。ただ、先行きについては、経済回復の可能性なども考慮し、「安定的」とした。
posted by bhycom2 at 00:35| 東京 ☀| 国際政治 | 更新情報をチェックする

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