2014年12月06日

米ムーディーズの格付けなど無視2

米ムーディーズの格付けなど無視 の中でインチキ格付け会社の格付けなど、恣意的かつ真実を反映していないから無視しちまえ!と書きました。
高橋洋一氏の夕刊フジに載った関連記事をご一読ください。

国債「格下げ」の信頼度 市場で重要視されないのに大きく報じるメディア
米格付け会社のムーディーズが日本国債を1段階格下げした。アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。

 ムーディーズは、1990年代以降、日本国債に対して9回の格付け変更(6回格下げ、3回格上げ)を行っている。これは、スタンダード&プアーズの5回(4回格下げ、1回格上げ)やフィッチ・レーティングスの4回(4回格下げ)に比べて多い。率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。

 筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード&プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。

 その時、ついでなので、格付け会社がどのように格付けを行っているのかを聞いたところ、とてもびっくりした。予算書などは全く読まずに、大ざっぱな概括的数字だけで格付けしていたのだ。これは、財務諸表を見ないで、周辺情報だけで、会社の信用度を判断しているに等しい。マスコミが、客観的な指標に基づかないで、定性的に話すレベルと大差なかった。

 リーマン・ショックの前後でも格付け会社の情けなさは世間一般に知れた。直前に立派な格付けを受けていたところでも、破綻したところが多くあった。格付けの信頼性はその程度のことなのだ。

なお、格付け方法が客観的な基準を欠いているという指摘は従来からあった。例えば、2002年には、日本国債を格下げされたことに対し、財務省は客観的な根拠がないとして、外国格付け会社宛てに「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」「各国間の格付けの整合性に疑問」という意見書を送ったこともある。

 こうした経緯もあって、市場では、格付け情報はそれほど重要視されていない。今回の格下げでも、これまでと同様に金利が急騰するなどの事態はみられなかった。政府も、今回の格付け引き下げについて、過去と同様に「市場は冷静な反応をしている」とコメントしている。

 それでは、なぜ新聞はことさら大きく格付けを話題にするのだろうか。筆者からみると、格付けの変更が市場に影響力があるかのように報道したいバイアスがあるように思える。

 もちろん筆者は格付け自体を否定するつもりはない。民間ベースでいろいろな評価をするのはいいことだ。とはいえ、日経新聞は格付け会社を子会社として持っていることもあらかじめ知った上で、読者は格付けに関する情報に接すべきであろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
posted by bhycom2 at 17:01| 東京 ☀| 反日マスコミ | 更新情報をチェックする

円高を批判した新聞が円安を批判する

私は日本のマスコミを反吐が出るぐらい毛嫌いしています。
中でも大嫌いな変体新聞である反日毎日新聞が、選挙に向けて安倍政権ををたたく材料として盛んに円安を批判しています。
でも、思いませんか。
円高のころは円高が続けば日本は輸出ができなくなって日本は沈没すると言っていたのに、円安になったらなったで食料品が高くなって庶民の生活が困ると批判。
どうすれば良いんですかね????
要は、為替は高くなっても安くなっても、それぞれメリットもあれば弊害もあります。
当たり前のことなのに、悪い現象だけに焦点を当てた記事を書く。
急激な為替の変化は確かに歓迎すべきではないかもしれないけれど、為替レートの変化のたびに弊害ばかり批判するような阿呆な記事は書くなと思いませんか。
そんなことよりも、安倍政権に対して叩くならば、民意のチェックを受けていない民間の諮問委員の存在です。
自社や自分の所属する業界の利益のことしか考えない民間の諮問委員が、政権の政治決定に影響力を与えていいのかどうか?
悪いに決まっています。
でも叩かないんですよね。
新聞もテレビも、諮問委員がCMのスポンサーだからでしょうか。
時々の為替レートでおきる現象の悪い側面叩いて何になるのか?
円高に触れれば、また日本企業の競争力が低くなると批判するのだから、馬鹿な記事を書くなと思います。
毎日新聞の馬鹿な記事を転載します。
 
<円安120円台>食品値上げ、家計圧迫 輸入牛肉3割高
円相場が1ドル=120円台と約7年4カ月ぶりの円安水準に下落し、急ピッチで進む円安が食料品の価格を押し上げている。牛肉やサケなど輸入に頼る食材が高騰し、年明け以降も即席麺やアイスクリームなど輸入食材を使う食料品が相次いで値上げされる。今年4月の消費増税で負担が増している家計をさらに圧迫しそうだ。

【円安、どこまで進む?】市場の予想をまとめた

 「買い物のたび食料品が高くなったと感じる。生活は苦しくなった」。男児2人を育てる東京都内の女性(33)は5日、スーパーで品定めしながらぼやいた。

 総務省の小売物価統計によると、11月中旬の輸入牛肉価格(東京都区部)は100グラム253円。2年前の2012年11月から約3割上昇した。サケやレモンも3割程度値上がりし、秋以降は輸入品が店頭に並ぶカボチャは4割超上昇した。

 12年11月の円相場は1ドル=80円程度で推移していた。翌月に安倍晋三政権が発足し、アベノミクスが掲げる「大胆な金融緩和」を見込んだ円安が進み、歩調を合わせるように輸入食材の価格が上昇した。

 食品メーカーも相次いで値上げに踏み切っている。「日東紅茶」ブランドを展開する三井農林はティーバッグ17品目を来年3月2日納品分から5〜10%値上げする。インド産などの茶葉高騰と円安が響いた。同社は「価格を16年半据え置き、企業努力を続けてきたが、急激な円安は限界を超えている」と説明。日清食品は「カップヌードル」など即席麺を来年1月から、ロッテなどはアイスクリームを3月から値上げする。

 値上げの波は食品以外にも広がる。コクヨは5日、画びょうやバインダーなどの文房具を来年1月から平均約9.5%値上げすると発表した。円安で原材料の金属や樹脂などの価格が上がったためだ。

 国際的に原油価格が下落し、国内でもガソリン価格などは値下がりしている。だが、円安で値下がりが相殺されかねず、家計には厳しい冬となりそうだ。


くだらない記事を書いたのは馬鹿な記者は高橋直純、神崎修一という記者です。
posted by bhycom2 at 01:35| 東京 ☀| 反日マスコミ | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。