2014年12月08日

過度にグローバル依存すると、自国の国民の所得拡大は「国際競争力の低下」になってしまう。

グローバリズムの根本は国際競争力を上げてグローバル市場で勝つことです。
問題は、タイトルのように過度にグローバルに依存すると、国民所得の拡大は人件費を大きくすることになり、NGになってしまう。
要はグローバル依存は必ず自国の国民を貧乏にさせることにつながるのです。
つまりグローバリズムの究極は、労働コストを、重要な経営資源の人材と考えることができず、単なる人件費としてしか考えられなくなるのです。
この線上に移民をできるだけ受け入れる話にもつながるのです。
これは、正規雇用した人材を活用して新しい技術やサービスや商品を開発するよりは、今ある技術やサービスや商品をできるだけ人件費を落として原価を下げて、国際市場で価格で勝負することになるのです。
だから、アメリカがそうであるように、技術力や商品開発力がなくなって、いい例がトヨタのGMの差のようなことになるのです。
そして前述したように、結果として自国の国民は貧乏になる。
これが過度のグローバリズムの弊害なのです。
三橋貴明氏の関連記事をご覧ください。

先進国になり損ねた韓国 「グローバリゼーション」が仇に…
日本も他国のことを言えた話ではないのだが、韓国で実質賃金の低迷が続いている。2007年から12年までの5年間で、韓国の実質賃金は2・3%の減少となったのである。韓国は別に日本のようにデフレに陥っていたわけではないため、「賃金の上昇が、物価の上昇に追いつかない」形で実質賃金が下落していったことになる。

 実質賃金の下落とは、グローバル市場をメーンの標的市場としている国、企業にとって、「国際競争力が高まる」という話になるわけだ。ここで言う国際競争力とは、もちろん価格競争力を意味している。

 結局のところ、経済モデルを過度にグローバル依存にしてしまうと、自国の国民の所得拡大は「国際競争力の低下」という話になってしまうのだ。韓国はグローバリズムの優等生であるが故に、自国の国民の実質賃金下落を放置せざるを得なかった。

 改めて「戦後」の歴史を振り返ると、いわゆる「先進国」の全ては「国民の所得と内需」が拡大する形で、経済成長を遂げている。すなわち、ブレトンウッズ体制下、資本移動が自由化されていない環境下で、企業が稼いだ所得が「国内の投資」として循環し、労働者の所得が増え、消費者が消費を拡大する「内需主導型」の経済成長を達成したのが、現在の先進諸国なのである。

韓国は先進国になる前の段階で、「先進国病」に陥ってしまった。韓国の90−97年の年平均成長率は7・5%、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた98年から07年までは年平均成長率4・7%。そして、08年−13年は年平均成長率2・9%である。

 IMF管理以降、韓国では構造改革や規制緩和、グローバリゼーションを進めれば「先進国になれる」というコンセンサスに支配されていたが、現実には経済成長率が「先進国並み」に停滞していっただけだった。

 韓国の企業はIMF管理後、負債比率を引き下げていった。信じがたい話だが、現在の韓国の上場企業の負債比率は、米国をも下回っている。企業が負債を増やさない場合、当然ながら設備投資が低迷する。97年のアジア通貨危機勃発前、韓国の設備投資は年平均14%で増えていた。ところが、IMF管理後に5%に落ち込み、さらに11年から13年の平均は、わずか2・2%である。

 韓国は先進国になる前の段階で「構造改革」「グローバリゼーション」を受け入れた結果、国内の消費や投資を中心に経済成長を達成する道をふさがれてしまったのだ。韓国は先進国になり損ねた。
posted by bhycom2 at 02:55| 東京 ☁| 経済 | 更新情報をチェックする

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