2014年12月11日

経済政策で対案を言えず批判しかできないバカ野党

一番情けないのは民主党の海江田。
アベノミクスの失敗隠しが今回の解散総選挙だって!!
この情けない主張は相変わらずです。
では海江田さんも経済評論家の端くれなら、もっと本質的なところに切り込んで、対案を出せといいたくなります。
アベノミクスを批判するなら第三の矢の成長戦略を批判なぜしないのか不思議。
明らかに構造改革はデフレ促進策でインフレ対策なはず。
そして、成長戦略で儲かる中に、民間の諮問委員の会社が存在します。
選挙を経て議員でもない諮問委員が政治に影響を与えるだけでもおかしいのに、中には明らかに自らの会社や業界に利益誘導になっているケースもあります。
成長戦略の是非、民間の諮問委員の政治への影響力の問題、そして実質賃金が下落している現実を考えれば、批判すべきところは明らかなのに、なぜ対案が出せないのか。
まったく民主党はじめ野党は最低と思わざるを得ません。
夕刊フジの高橋洋一氏の連記事をどうぞ。

経済論戦で攻めきれない野党 やっかみでは議論は深まらない
新聞各社による衆院選序盤の選挙情勢は、「自民党が300議席を超える勢い」と報じられた。もっとも、安倍晋三首相は、かつて橋本龍太郎政権で、自民党大勝と報じられたが実際には大敗を喫したことを引き合いに出して、「選挙は油断した方が必ず負けます」と慢心を戒めている。

 アベノミクスを現時点で評価すれば、5年程度は効果の出ようがない「第3の矢」の成長戦略を除けば、1年目は「第1の矢」の金融政策、「第2の矢」の財政政策ともに及第点であった。2年目は、金融政策では、消費増税の影響を読めずに追加緩和が遅れ、財政政策では、消費増税によってアベノミクス効果を台無しにした。

 それにもかかわらず、経済政策として大切な雇用の確保には成功している。民主党政権時代に、50万人弱の就業者数の減少があったが、安倍政権では100万人程度の増加に転じている。

 こうした経済環境が背景にあるため、野党はなかなか攻めきれない。野党の自民党攻撃は、やや小ぶりの局所戦になっている。例えば、株価の上昇に着目して、「資産家だけがいい思いをしている」、円安等に着目して「アベノミクスで潤ったのは大企業だけで中小企業に恩恵は回っていない」「公務員給与は早く回復したが、民間企業ではまだできていないところもある」など−。一部には恩恵が出ているが、まだ出ていないところもあるという反論だ。

 たしかにそれは一面の事実だ。異次元金融緩和の後、2年くらいすれば本格的な景気回復に至るはずだったが、1年後の道半ばのところで消費増税してしまったので、波及が遅れた。

雇用についてみても、就業できた人は、新卒者や解雇されていたパートが復職できたケースが主で、正規の人には当面は関係が小さい。賃金も、非正規の人はかなりの急ピッチで上がるが、正規の人はまだら模様だ。消費も、資産効果で一部の金持ちが活発になっているが、消費増税の影響を受けた低所得者層は苦しい。こうした「限界的なところ」で恩恵があるのは事実だ。

 だが、他人が良くなって、自分が現状維持というのは、やっかむべき話なのだろうか。前掲したような反論は、自分が悪化していないのに、他人が良くなることをねたんだ話だ。

 英国のサッチャー元首相が「たとえお金持ちを貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない」と言ったが、どうも、今回の選挙では、格差解消といいながら、実際はやっかみに過ぎない話が多い。

 いま恩恵を受けている層は、新卒者などの雇用弱者・非正規雇用と金持ちであるが、これは金融政策を行う当初から予想されたことで、政策が正しい方向であることを示しているにすぎない。政策波及経路が間違っていなければ、その政策を進めるのは自然の流れだ。

 野党は、トリクルダウン(富裕層が豊かになることで、貧困層にも富が及ぶこと)理論について、政策そのものがダメであるかのように批判するので論議が深まらない。波及経路が正しいのに無理やり反論し、真逆な方向の政策になってしまっている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



的はずれのアベノミクス批判 消費増税追及が筋 政府資産売却も争点に
野党や野党支持者、メディアなどがアベノミクスを批判する際の決まり文句として、「円安による中小企業の業績悪化」「実質賃金の減少」「非正規雇用の増加」「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」などがある。

 しかし、これらは一部の地域や業界に関わるものであったり、誤解や意図的なごまかしにもとづく主張も少なくない。また、消費増税の影響をすべてアベノミクスの失敗だと混同しているものも多く見受けられる。どのようにしたら、実りある政策議論になるのだろうか。

 円安による中小企業の業績悪化といっても、日本経済全体で見ると、円安はプラス面が多く、マイナス効果を補って国内総生産(GDP)を増加させる。このため、マイナス面を補うような個別の対策を取ればいい問題だ。

 物価上昇の弊害についても、まだデフレを完全に脱却しているとはいえないし、デフレの状態よりはましだ。

 そして、実質賃金の減少や非正規雇用の増加よりも、失業が減り、職を得た人が増えたという事実の方が重い。政府の経済政策としては重要なことをクリアしており、実質賃金や雇用の正規化はこれからの話だ。

 消費増税はもともと民主党政権時代に仕組まれたことであり、安倍晋三政権の失敗とはいえない。ただし、安倍政権時代に実行したのは事実である。昨年秋に有識者会合などのチェックを行った上で、8%への引き上げのゴーサインを出したのは安倍政権だ。

 その際、今回のように衆議院を解散して国民に信を問うという最後の手段に訴えることも可能であった。それを行わずに、財務省のいいなりになって、消費増税を行ってしまったことは、安倍政権の大失敗であったといえよう。

4月の消費増税によって、それまでの2%成長からガタンと落ちた。本コラムでも書いたように、そのことによる逸失GDPは15兆円程度(年換算)、国と地方を合わせた逸失税収は3兆円程度だ。まさに、安倍首相が以前から主張していた「成長せずに景気が悪化し税収が減れば元も子もない」という状況に陥ったわけだ。それがどうして防げなかったのかを追及するのが、正しいアベノミクス批判である。

 「増税すれば、将来に対する安心が生まれるので、景気は悪くならない」と公然と唱えられていた。こうした考え方は経済学にはあるものの、現実世界では成り立たない。どうして、このような詭弁(きべん)がまかり通ったのか。

 また、財政再建を進めたいのであれば、増税する前に、官僚の天下り先への資金提供になっている政府資産を売却するという、どこの国でも当たり前の手法が行われていない点を批判するのもいいだろう。

 政府資産の売却を行わずに増税するということは、官僚の天下り利権を温存しながら、国民にだけ負担を押しつけたことになる。この点について民主党は、自身に批判が戻ってくる「ブーメラン」になったとしても、安倍政権を追及し、総選挙の争点にすべきである。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
posted by bhycom2 at 16:43| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。