2014年12月13日

選挙は最後の3日間

「今回の選挙報道は、意図的ではないにしろ、私には納得できない。特に一部の新聞は『自民党独り勝ちでいいのか』と、無党派層を野党に誘導するような記事を書き続けている。民主党政権の3年3カ月を忘れたような報道だ。『選挙は最後の3日間』という。有権者は冷静になって投票すべきだ」
元外相秘書官の渡部亮次郎氏の発言。
大同意です。

投開票日の14日、日本列島は猛烈な寒波に襲われる予想となっている。特に、北海道から中国地方の範囲では積雪もあるという。自民党支持者が弛緩(しかん)したままでは、各地で逆転もあり得る。

しっかりしよう!日本国民!
posted by bhycom2 at 03:13| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

国家と国民の敵は財務省

財務省の前身の大蔵省は、GHQが日本占領を行った時、真っ先にGHQマッカーサーに忠節を誓い自身の保身を図った売国奴の官僚の系譜をひく存在です。
確かに、当時はGHQマッカーサーに刃向うことは難しかったかもしれないし、国家国民のために、良かれと思いGHQマッカーサーの信頼を得ようとしなのかもしれません。
でも、60年もたった今も、GHQマッカーサーが行った日本を二度と強国にしてはならないと言う、第二次大戦の戦勝国が考えた戦後秩序から、今も抜けきれず、腑抜けになっている財務省の官僚は最低です。
なぜ消費増税が第二次大戦の戦勝国が考えた戦後秩序に合致しているかと言うと、国力はなんだかんだ言っても経済力がその源です。
今でもすでにドル建てで換算すれば、経済数字の信ぴょう性自体怪しいにしても、中国のGDPはすでに日本の2倍になっています。
このままデフレ脱却できずGDPが増えないで縮小したりすると、10年20年後は、マジで日本は中国に全く刃向えなくなってしまうのが目に見えます。
GDPが小さくなることは安全保障上も防衛力が減退してやばくなりますし、これから高齢者社会になる社会保障費もGDPが大きくならないと破綻してしまいます。
よく消費税は社会保障を担保するものだと言われますが、これは大嘘です。
消費税を上げて税収が本当に長きにわたって上がるのならまだしも、今まで税金を上げて、3年後5年後、税収が上がったことは一度もありません。
確実にGDPが小さくなって税収も下がります。
こんな常識的なことが分かっていながら消費増税を何が何でも断行しようとする財務省の官僚は何が目的でこんなバカげたことをしようとするのか、まさに国家国民の真性の敵はこいつら財務官僚です。
もちろん省益を拡大することで自らの権力や保身を図ろうとするのかもしれませんが、これだけの動機ではここまで、国家上げての増税キャンペーンを張れるものではありません。
それは日本がまだ戦後秩序から抜け出せていない、言い換えれば独立できていない戦勝国家の盟主であるアメリカの後ろ盾があるからとしか思えません。
ただ、今回はアメリカもさすがに消費増税を延期することに賛成しました。
だからこそ安倍政権は増税延期ができたのです。
アメリカが増税延期を容認した理由は、対中国の問題とリンクしていると思います。
東アジアが安定していないことはアメリカの意図でもありますが、習体制になってからの中国にはさすがにアメリカも大いに懸念を感じていて、これ以上パワーバランスを崩しては、日本の弱体化、中国の更なる台頭を許してアメリカが意図する東アジアではなくなってしまう。
これがアメリカが日本の財務官僚を抑えて安倍政権の増税延期を容認した理由ではないかと思っています。
高橋洋一氏の夕刊フジの関連記事をご覧ください。

 「将来にツケを回すな」だけでは元も子もない 不況時の緊縮は不公平を助長する
財政再建至上主義者の決まり文句として「将来世代にツケを回すな」というものがある。現状で増税など緊縮財政を行うことが、本当に将来世代に負担をかけないことになるのか、この言葉について考えてみよう。

 財務省は、財政再建が必要な理由として、(1)政策の自由度の低下(2)世代間の不公平(3)民間部門の資金調達の阻害(4)財政への信認低下による金利上昇−をあげている。

 (1)は、債務残高の増大によって国債費が増加し、政策経費が圧迫されることをいう。その時々に必要な予算配分ができなくなるというわけだ。

 (2)は、政府の債務(特に赤字国債)増大を通じて、現役世代の受益に対する負担が将来世代に付け回されていることを意味する。これが「将来世代にツケを残すな」という言葉につながっている。

 (3)は、政府が赤字国債の発行を通じて巨大な資金を吸収すると、民間企業や家計の資金調達、市場機能を通じた効率的な資源配分を阻害し、経済の活力を低下させる。いわゆるクラウディング・アウトである。

 (4)は、政府財政への信認が損なわれることとなれば、金利の急騰がもたらされることだ。そうなると、金融システムへの悪影響が出て、日本経済もうまく回らなくなる。

 実は、(1)は金利が上昇して国債発行ができなくなると深刻で、(3)と(4)も金利の上昇が問題となる。つまり、(1)、(3)、(4)は金利上昇がないのであれば、弊害はあまり顕在化しない。

 一方、(2)だけは、金利などの経済状況とは関わりなく、世代間不公平をなくすためにも、国債発行(特に赤字国債)がまずいとされる。なお、建設国債は、将来世代に受益をもたらすので、世代間不公平はさほど問題にされない。

赤字国債を発行して浪費するのであれば、そうした批判も一理あるだろう。だが、それで経済成長するのであれば、将来の生活水準を高める助けにもなるので、将来世代には負担だけではなく受益ももたらすと考えることもできる。

 同時に、現世代に職を与えて失業率を下げることで、雇用保険の節約にもなる。そもそも税収の増加に寄与するので、成長がない場合に比べて債務の増大を抑えることができる。その意味で世代間不公平をなくすことにもつながるということも可能だ。

 財政再建至上主義者のように「将来世代にツケを回すな」と強調するあまり、増税など緊縮財政を行って、経済成長しなくなったら元も子もないではないか。

 財政再建至上主義者は、しばしば「長期が重要だ」と言い、緊縮財政による短期的な景気落ち込みを無視する傾向がある。経済学者のケインズは、「長期的にはわれわれは皆死んでいる」と言った。決して長期を無視するわけではないが、景気が悪い時に緊縮財政をすれば失業は増え、長期的な成長を阻害し、かえって世代間不公平を助長してしまうだろう。

 要するに、「将来世代にツケを回すな」は一面の真理であるが、金科玉条のように硬直的に考えるものではなく、景気状況によっては失業をなくすような成長を志向すべきなのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

つまり、日本を強国にしないと言う
posted by bhycom2 at 03:08| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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