2014年12月20日

プーチンの危機 がんばれプーチン!

ウクライナをめぐって難癖をつけられ、ドル建ての資金もクレジットカードも使えなくなったプーチンやロシアの高官。
さらに通貨を売られ大変な危機を迎えています。
このような危機を迎えた原因は、プーチンがロシアを新自由主義社会にすることを拒否しているからです。
このプーチンを見ていると、同じナショナリストの安倍首相が、時々妥協することも止むなしかと思ってしまいます。
とにかく、ロシアを新自由主義の枠組みの中に入れたい、凶悪な新自由主義の権力者の存在には辟易します。
だから、頑張れ!プーチンと思ってしまいます。
朝日の関連記事をどうぞ。
 
ルーブル暴落、世界揺るがす ロシア、打開策見通せず
原油の値下がりをきっかけにしたロシアの通貨ルーブルの暴落が、世界を揺さぶっている。通貨安は多くの資源国に広がり、先進国の投資家は安全な資産にお金を移している。プーチン政権の土台が揺らいでいるとみて、米国は経済制裁の手を緩めない考えだが、対応を一歩間違えれば、世界的な経済危機に発展するおそれもある。

■大統領沈黙、利上げも空振り

 ロシアの通貨ルーブルは16日、1日で2割下がる暴落を記録した。だがプーチン大統領は17日になっても、沈黙を守っている。タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は「大統領による声明は予定されていない」と述べた。

 プーチン氏は4日の年次教書演説でルーブル安を作り出しているのは投機家だという見方を示し、「彼らが何者かを知っているし、対抗手段はある」と述べた。しかし、この演説の間もルーブルは下がり続け、マーケットに対する無力さが浮き彫りになってしまった。

 ロシア政府は受け身の対応だ。メドベージェフ首相は17日、「市場への強い規制は無益だ。私たちは今後も市場メカニズムに基づいて行動する」と述べた。マトビエンコ上院議長は「悪天候のようなもので、やり過ごすしかない」と平静を呼びかけるばかりだ。

 ロシア中央銀行は16日未明、政策金利を10・5%から一気に17%まで引き上げるという異例の手段に出た。金利を上げれば、ロシアで預金したり債券を買ったりする際の利回りが上がるため、通貨ルーブルを売る人を減らせるという思惑だった。ところが、その16日、朝方は1ドル=60ルーブルだった為替相場は数時間で、一時は80ルーブル台まで暴落した。

 ロシアの外貨準備高は11月末時点で約3700億ドルあり、すぐに通貨危機に陥るとの見方は少ない。それでも、市場関係者は神経をとがらせる。

 「市場で1998年のロシア通貨危機が想起された」と、みずほ銀行の多田出健太氏は言う。2013年時点のロシアの名目国内総生産(GDP)は危機前の97年当時と比べて約5倍。世界経済に占めるシェアも増え、万が一、行き詰まった場合の影響は大きくなった。

 日本企業も気をもむ。ロシアに合弁の工場がある三菱自動車は「状況を注視している」(幹部)。大手電機メーカー首脳は「影響が欧州にも及び、アジア通貨危機のような状況になりかねない」と語る。日本の株式市場や円相場も、揺さぶられている。

 ルーブル安の起点となった原油安そのものは、世界経済全体にとっては依然プラスとの見方が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券のフェルドマン氏は「まだ市場は冷静に考えられていない、ということだろう」と話す。
posted by bhycom2 at 02:29| 東京 ☁| 国際政治 | 更新情報をチェックする

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