2015年03月30日

LCC、安全に利用するための見分け方 「中古機安く購入」には要注意

ジャーマンウィングの墜落事故は、憎んでも憎み切れない副操縦士の自殺というよりも大量殺人事件の性格の強い自爆のようですが、そもそも、自分の命、LCCなんかに依存する人の気がしれません。
私は乗らなくても許されるから良いのかもしれないけれど、金くれてもLCCには乗りません。
もう安ければいいなんて世界を変える方向に行きたいものです。
確かに利用客も低料金と言うメリットはあるけれど、生命のリスクをかけてまで利用する必要があるのか?
LCCの株主や経営者のビジネスチャンスのために、儲けのために、利用客の安全性が低くなっているとしたら、私はアメリカの医療ビジネス同様、主客転倒を感じずには要られません。
効率化の良き過ぎは誰にメリットがあるのかと思ってしまいます。
夕刊フジの関連記事をどうぞ。

ドイツの格安航空会社(LCC)「ジャーマンウイングス」のエアバスA320型機(乗員乗客150人)がフランス南東部のアルプス山中に墜落した事故は、謎が深まるばかりだ。墜落機のブラックボックスの解析を中心に事故原因の究明作業が始まっているが、突然急降下を始め、山肌に激突するまでの約8分間に何が起きたのか。日本でも急拡大するLCC業界にも衝撃が走る。世界各地で事故が相次ぐ中、安全な航空会社はどう見極めればいいのか。

 事故から一夜明けた25日、フランス当局は前日に回収した墜落機のブラックボックスのうち、コックピット内の会話などを記録するボイスレコーダー(音声記憶装置)をパリに移送し、民間航空事故調査委員会が分析を始めた。損傷が激しく、分析には2週間程度かかる場合もあるという。

 事故については謎が多い。最も不可解な点は、墜落機が、救難信号を発しないまま、飛行が安定して「最も安全」とされる高度から約1万メートルも急降下をしたことだ。

 墜落機は24日午前10時1分(日本時間同日午後6時1分)、スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向けて離陸し、10時45分には、約1万1500メートルの正規の高度に達した。しかし、間もなく急降下が始まり、8分程度降下した後、10時53分にレーダーから姿を消した。

 昨年11月には、墜落したエアバスA320と同じシリーズの旅客機が、機外に設置されたセンサーの凍結に伴い飛行制御システムの誤作動が起き、機体が急降下するトラブルがあった。

 今回も、同じシステムの誤作動が起きた可能性や、何らかの原因で機内が減圧し呼吸ができる高度に降下しようとした可能性など複数の“事故原因”が指摘されている。

一方、衝撃が走るのはLCC業界だ。欧州では低価格を武器に市場シェアの約4割を占めるとされ、日本でもシェア拡大が著しい。

 『間違いだらけのLCC選び』(草思社)の著者で航空アナリストの杉浦一機氏は、「LCCを十把一絡げに扱うことはできない。安全なLCCと、安全性に不安のあるLCCの2つに分かれる」と指摘し、安全なLCCは「新造機を調達している会社」、安全に不安のあるLCCは「中古機を安く購入している会社」と言い切る。

 “危険”なLCCの典型例となったのが、2007年1月に墜落事故を起こしたインドネシアのLCCアダム航空だ。同社は他にも事故を続発し09年2月に破産した。

 「中古機を集めている会社の中には、整備に純正品でない部品を使うなどお金をかけず、複数の航空会社に転売された機体を使い、いろんな整備士が自己流の整備を行っていた例もあった。だが、危険なLCCは事故を起こし淘汰されている。一般的にLCCは機種が少なく、整備士やパイロットが熟知しており、安全性がむしろ高いという側面もある」(杉浦氏)

 ジャーマンウイングスは、ドイツの航空大手、ルフトハンザ航空が09年に買収。「安全なLCCの1つ」(杉浦氏)だったというが…。

 「ルフトハンザはかつての優良企業の面影はなくなり、LCCにシェアを食われ、経営的に厳しい状況が続いている。2年間ぐらいはストライキが続き、労使関係が緊張していた。再建計画をたて、短距離、中距離路線はLCCに移管してきたが、こうした急激な移管により、従業員のモラルが低下していた可能性がある。組織が円滑に機能しなくなったときに、事故の発生が高まる傾向がある」(同)

 上空で何が起きたのか。


posted by bhycom2 at 18:25| 東京 ☀| 生活 | 更新情報をチェックする

航空機、特にLCCには乗らないことが一番

私は仕事柄、効率化は行き過ぎると、特に安全が生命線である航空会社など運行業務を行う業種にとっては致命的な問題が生じると確認しています。
世界は一つ。
グローバリズムなんてクソ喰らえと思っている方だから、
おかしな各社航空会社など無くなった方が良いとさえ思っています。
LCCが伸びればそうでない大手も、付加価値で運賃を下げなければいいが、下げる方句に行けば、大手の航空会社の安全も危なくなってしまいます。
飲食もそうです。
一人で調理からサービス、さらにレジまでやるシステムなど、不潔も良いところ。
すき家など、元々行く気もしませんが、格安競争も良いけれど、私は経済成長させて、国民所得を増やし、格安飲食や、格安航空会社などなくなればいいと思っています。
夕刊フジの記事をご覧ください。

副操縦士、病状隠し搭乗か 「見抜けなかった会社の責任重い」 独機墜落
フランス南東部のドイツ機墜落で、またしても衝撃的な情報が飛び込んできた。機体を故意に墜落させた疑いが持たれているアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)の自宅から「乗務不可」とする診断書がみつかったのだ。精神的な病気のため医師の診断を受けていたとみられ、勤務先の格安航空ジャーマンウイングスに病状を隠していた可能性がある。事前に会社は異変を感じ取れなかったのか。航空業界のリスク管理の現状は−。

 ドイツ検察当局は27日、西部デュッセルドルフの自宅など副操縦士の関係先から、医師の診断書が見つかったと明かした。24日の墜落当日の勤務を不可とする内容で、破られた状態だった。

 ドイツ各紙の報道では、副操縦士は6年前に精神疾患を患い、合計1年半の間、治療を受け、現在も同国の精神科に通院。最近、交際女性との関係で悩んでいたという。

 病気を隠して操縦桿を握るとは信じがたき行動。航空業界の現場では、パイロットの精神状態をどう見極めているのか。

 日本航空の元機長で航空評論家の山田不二昭氏は、「フライト前には必ず、運航管理者の立ち会いのもと、健康状態、精神状態、アルコールなどのチェックを行う。良好であれば、機長がフライトプランにサインをして搭乗する。欧米でも似たようなことをやっているはずだ」と話す。

 山田氏も現役時代、機長として副操縦士らの様子に気を配っていたという。「副操縦士は職場の仲間なので、『大丈夫ですか?』と声をかけていた。新人の場合には、それまでの飛行履歴などを報告してもらい、その話し方、報告の仕方をみて判断していた」

 こうした日々のチェックの他に、パイロットには年に1、2回の厳しい身体検査が課せられている。航空法で定められているもので、通常の身体検査よりも項目が多く、心電図、脳のMRI検査、精神科の診断もある。この航空身体検査にパスしなければ、飛行機を操縦できない。

 「過去に精神疾患を発症したとしても、ドクターが回復したと総合的に判断し、航空身体検査をパスすれば、飛行機の操縦は可能だろう」(航空関係者)というが、会社側のチェックは十分だったのか。

 『間違いだらけのLCC選び』(平凡社)の著者で航空アナリストの杉浦一機氏は、「各国の航空会社も日本と同じような検査を行っている。乗客乗員を道連れにする大事件を起こしたのが精神的な問題とすれば、重症であり、兆候が表れるはずだ。LCCのジャーマンウイングスでも、親会社のルフトハンザと同等のチェックを行っていたのか。見抜けなかった会社の責任は重い」と指摘する。

 副操縦士の“心の闇”の解明が待たれる。


posted by bhycom2 at 18:19| 東京 ☀| 経営 | 更新情報をチェックする

アメリカ医療を崩壊寸前に追い込んだ「オバマケア」 次の標的は日本

命を金に換える新自由主義の医療ビジネス。
TPPの中で、何よりも妥協してはいけないのは日本の医療制度です。
医療ビジネス(保険業界、製薬業界など)ふざけるな!!!です。

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 「チェンジ」を掲げ、アメリカ国民を熱狂の渦にたたき込んだオバマ大統領が今や見る影もない。その象徴が『オバマケア』と呼ばれる医療保険制度改革への批判だ。TPP問題が佳境を迎えるなか、日本も無関心ではいられない。いまホットな1冊だ。 (文・大谷順 写真・栗橋隆悦)

 ──アメリカの医療費の高さにびっくり。くるぶしの骨折治療費が640万円、がんの治療薬が1カ月40万円…

 「アメリカの医療費は約200兆円(日本は約40兆円)。アメリカ人の自己破産理由のトップが『医療費』なのです。医療保険は、民間企業がカバーしており、高い保険料を払えない人は、ギリギリまでがまんした揚げ句、診療を拒否できないER(救急救命センター)に駆け込むしかない。日本のような“国民皆保険”をうたった『オバマケア』はそれを画期的に変える、という触れ込みだったのですが、実際は大違いでした」

 ──『オバマケア』で大もうけしたのは、保険会社や製薬業界だけ

 「オバマ大統領は『保険料は平均2500ドル(約30万円)下がる』と言っていたのに、多くの人の保険料が上がった。薬代の自己負担額もそう。一方、病院や医師は診療報酬が減り、事務処理に忙殺されている。約5000万人いた無保険者は『オバマケア』で保険に入ることができ、一見よかったようですが、保険会社が指定する医療機関が少ないため、現実には医者にかかれない。つまりキャッシュカードをバラまいたのに、使えるATMがないという状況です」

──高い理想を掲げたオバマ大統領はどこで間違ったのか

 「2001年の米中枢同時テロ以降、アメリカ社会は『何でもがマネーゲーム』という風潮になりました。過度の自由競争、市場原理主義の中で、全体の1%に過ぎないスーパーリッチ層に富が集中し、多くの国民は貧困にあえいでいる。『オバマケア』はまさにその構図です。保険や製薬業界は、共和党だけでなく、オバマ大統領の民主党にも多額の政治献金をしています。腕利きのロビイストを雇い、圧力をかけた。業界だけがもうかる仕組みを作り上げた結果、保険や製薬会社トップの年収は30億円にもハネ上がったのです」

 ──それでよくメディアや国民が黙ってますね

 「メディアにとっても保険・製薬業界は大スポンサーですからね。近年、メディア業界は寡占が進み、スポンサーがよりコントロールしやすい状況になっています。ただ、これほど『貧困』が深刻になっている今、国民の不満がいよいよ爆発する場面があるかもしれません。つまり『下』からの変革です。昨年秋の中間選挙で民主党が惨敗したのも、『オバマケア』への批判が大きかったと思いますね」

 ──アメリカの保険会社の次のターゲットは『日本』だと書いています

 「アメリカ人もそうですが、日本人も『国民皆保険制度』について正確に理解している人は少ない。私も4年がかりで取材を進め、英文の膨大な法案の資料を読み込み、この本を書くことができました。『知らない』ということはスキを作ることになりかねません。すでにアメリカ政府からは日本に対して、混合診療の解禁や保険組織の民営化など、医療分野での規制緩和を求める圧力が強まっています。日本の『国民皆保険制度』を守るために、譲れない部分ははっきりと主張してゆく必要がありますね」

■あらすじ 「国民皆保険」を掲げたオバマ大統領の医療保険制度改革(通称・オバマケア)。その実態は全体の1%に過ぎないアメリカのスーパー・リッチ層が仕掛けた“ボロもうけ”のビジネスモデルだった。皆が幸せになれるハズの夢の制度は、ほとんどの人たちを不幸に陥れ、アメリカの医療を崩壊寸前にまで追い込んでいる。「命」を「カネ」に替えるアメリカ社会の衝撃のルポ。

 ■堤未果(つつみ・みか) ジャーナリスト。1971年、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号を取得。2006年、『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、08年、『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞受賞。夫は参院議員の川田龍平氏、父は10年に逝去した放送ジャーナリストのばばこういち氏。

posted by bhycom2 at 02:34| 東京 ☀| 生活 | 更新情報をチェックする

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