2015年04月29日

経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか

外しまくる経済学者の本がどんどん出版され、テレビで嘘八百を垂れ流し、名門大学の主要ポストに就けるのは、言論の自由を隠れ蓑にして、制裁が加えられない現実にうんざりしています。
国民生活に直接関係する経済のインチキ話はもう辟易ですが、まだ主流かもし得ない現実にいら立ちます。
今日は高橋洋一氏の夕刊フジの記事をご覧ください。
バカ学者の顔写真付きです。

経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

 もう5年も前のことだが、民主党政権下の2011年4月6日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員)の第2回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

 古賀会長は、「FRB(米連邦準備制度理事会)には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

 後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。
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筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

 ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

 浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。それらによれば、1ドル=50円、株価は1万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

 こうした類いの人はほかにもいる。先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、
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テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。
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 筆者は、理論を可能な限り計量化し、予測が間違った場合には、次の予測を修正できるようにしている。それでも過去30年間で“打率”は7割程度だ。筆者のように統計分析をする者にとって、彼らがほぼ完璧に外すのは、デタラメにやってもなかなか難しいという意味でとても興味深い。

 浜氏の場合、筆者にはどのような合理的な推測でもありえない数字を主張しているように思える。「止まった時計の針は1日に2回正しい時刻を刻む」というが、同じことを言い続けることで、予測が当たる日は来るのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

posted by bhycom2 at 02:37| 東京 ☀| 経済 | 更新情報をチェックする

ぜひ読みたい本

最近は三橋貴明氏よりも参考にしている高橋洋一氏の、話題になっているピケティの解説本です。
さすがに本物は難解で読みづらいと思い、私も高橋氏の解説本を購入しました。
ピケティの21世紀の資本の首題は次の通りです。
「長期的にみると、資本収益率(r)は経済成長率(g)よりも大きい。その結果、富の集中が起こるため、資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。そして、富が公平に分配されないことによって、社会や経済が不安定となるということを主題としている。この格差を是正するために、累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案」
実感がわく内容の経済本です。


 

 
posted by bhycom2 at 01:53| 東京 ☀| 経済 | 更新情報をチェックする

2015年04月26日

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在



この本は夕刊フジに掲載された【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在というケント・ギルバート氏の記事で紹介された本です。
ニュートラルに考えれば、老若男女問わず思い当たる節があると思います。
日本のマスコミ人の情けなさが分かります。
怖かったらマスコミ人になるなと言うのは残酷かなあ・・・

前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。1989年出版の『閉された言語空間』(文藝春秋)で、GHQの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく99年に亡くなった。

 私もWGIPという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、1次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。

 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、GHQの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、WGIPについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「CONFIDENTIAL」(機密)のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

 読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作WGIP いまなお続く占領軍の心理作戦』(自由社、540円)の購入をお勧めしたい。

GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

 1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

 例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

 ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。

 
posted by bhycom2 at 01:58| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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