2015年03月22日

まともな経済学が語れない学者が主流派の日本

デフレ下の消費増税や、緊縮財政しか語らないバカ学者の多いこと。
高橋洋一氏の夕刊フジの記事をご覧ください。

日本の主流派経済学者、社会貢献のチャンス逃し信用も失う
20世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。

 「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。

 日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。

 経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシンプルな話を理解できない経済学者は多い。

 東日本大震災後に導入された復興増税は、経済学部や大学院程度で習う「課税平準化理論」からみても間違っている。つまり、一時的な経済ショックがあって財政出動した場合に、増税によってその時点の財政収支を均衡させることは効率性の観点からも望ましくない。むしろ公債発行によって税収と財政支出を一時的に乖離(かいり)させたほうがいい。

 直感的に考えても、100年に1度のショックが起こり、そのための財政支出が必要だというなら、「100年国債」を発行して負担を100年間で分担したほうがいいはずだ。
消費増税についても、普通の消費理論から悪影響があることは容易にわかる。しかし、主流派経済学者は「消費増税の影響は軽微」と言い切った。実際には消費増税の影響は軽微どころか、大きかった。2014年度の経済見通しでは、政府は1%成長と見込んでいたが、マイナス1%になる恐れもあり、まったくの大外れだ。

 こうしてみると、主流派経済学者は、デフレや震災復興、消費増税のタイミングという重要な社会問題に対してことごとく間違ってしまったわけだ。

 なぜだろうか。実は、日銀や財務省に気兼ねして、それらを正当化するような奇妙な屁理屈を言い出し、それで自縄自縛に陥っているのだ。

 デフレは、カネを刷らない日銀の責任であるが、主流派経済学者は日銀のせいではないと詭弁(きべん)を唱え続けた。復興増税は正当化できないにも関わらず、導入したい財務省の意を受けて走狗(そうく)になった。消費増税のタイミングについても増税応援団として活動し、増税の影響は軽微であると、結果としてみればウソをついてしまった。

 これだけ重要問題について間違ってしまった主流派経済学者は今後どれだけ信用してもらえるだろうか。結果として3球とも空振りの三振であり、かなり厳しいと言わざるを得ない。せっかく社会貢献できるチャンスだったのに、とても残念である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

posted by bhycom2 at 03:50| 東京 ☁| 社会 | 更新情報をチェックする
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