2015年04月29日

経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか

外しまくる経済学者の本がどんどん出版され、テレビで嘘八百を垂れ流し、名門大学の主要ポストに就けるのは、言論の自由を隠れ蓑にして、制裁が加えられない現実にうんざりしています。
国民生活に直接関係する経済のインチキ話はもう辟易ですが、まだ主流かもし得ない現実にいら立ちます。
今日は高橋洋一氏の夕刊フジの記事をご覧ください。
バカ学者の顔写真付きです。

経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

 もう5年も前のことだが、民主党政権下の2011年4月6日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員)の第2回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

 古賀会長は、「FRB(米連邦準備制度理事会)には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

 後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。
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筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

 ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

 浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。それらによれば、1ドル=50円、株価は1万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

 こうした類いの人はほかにもいる。先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、
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テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。
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 筆者は、理論を可能な限り計量化し、予測が間違った場合には、次の予測を修正できるようにしている。それでも過去30年間で“打率”は7割程度だ。筆者のように統計分析をする者にとって、彼らがほぼ完璧に外すのは、デタラメにやってもなかなか難しいという意味でとても興味深い。

 浜氏の場合、筆者にはどのような合理的な推測でもありえない数字を主張しているように思える。「止まった時計の針は1日に2回正しい時刻を刻む」というが、同じことを言い続けることで、予測が当たる日は来るのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

posted by bhycom2 at 02:37| 東京 ☀| 経済 | 更新情報をチェックする
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