2015年07月30日

安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」

安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」
こんな当たり前のことが歪曲して情報発信する野党政治家やマスコミ。
いい加減いしろ!!!

【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。

 しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。

 中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。

 朝日新聞は24日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張した。

 本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。

 つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのためにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。

わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。

 同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の1つだ。

 確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。

 中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。

 今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。
posted by bhycom2 at 02:23| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする
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