2015年07月30日

安保法制を憲法問題にすり替える野党&一部メディアはまるで狼少年

バカ野党、馬鹿メディア、バカ学者たちは誰のために日々活動しているのか。
夕刊フジに掲載された八木秀次氏の記事をご覧ください。

戦後70年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第9条によるものでないことだけは確かだ。

 抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。

 そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。

 政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。

 朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては(中略)中国への抑止力を高めたいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する(28日付)。

 しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。

法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。

 憲法第9条2項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第9条2項について「個別的自衛権すら放棄している」と解釈している(6月15日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート)。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。

 憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争(1950年〜53年)が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設(54年)したときだ。

 社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。


posted by bhycom2 at 17:38| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする
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