2015年01月13日

左翼陣営の根拠なき誹謗中傷にダマされるな 真摯な「慰安婦国連調査団」

日本は戦勝国の戦後レジームから、特に戦勝国の中心であるアメリカから実質的に独立していないことから、日本を貶めることが仕事である多くの日本人がいる珍しい国になっています。
その代表的な存在は朝日新聞やNHKであり、民主党や社民党などの反日左翼政党です。
自民党の政治家にも日本を貶める政治家がいて、その根っこの深さには、時として絶望的になってしまうこともあります。
日本自虐史観と言っても良い、日本を貶めることに世論誘導され、多くの国民も洗脳されてきました。
でも、ネットの普及や、中韓の異常な反日的な姿勢で多くの日本人も目覚めてきたと思います。
私もその一人です。
日本や日本人を貶めることが仕事の日本人の世論誘導に騙されないようにしたいと思います。
夕刊フジに掲載されたテキサス親父こと、トニー・マラーノ氏の記事をご覧ください。

左翼陣営の根拠なき誹謗中傷にダマされるな 真摯な「慰安婦国連調査団」
ハ〜イ! みなさん。安倍晋三首相率いる自民党が衆院選で圧勝したな。民主主義のルールに基づいて決まった消費税増税を覆すわけだから、もう一度、民主主義のルール通りに、堂々と国民に「信を問う」とした安倍首相は「真の政治家」だ。議会で決まったことでも、大統領特権で簡単に覆す、わが米国の大統領とは大違いだ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、歴史問題をめぐって世界中で醜悪極まる「告げ口外交」を展開しているが、安倍首相はこれにも冷静かつ適切に対応している。

 俺は今年7月、国連人権委員会を視察・調査するため、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」のメンバーとして、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに行った。その時、日本外務省の担当者が「慰安婦を性奴隷と表現するのは不適切だ」と初めて明言した。安倍首相の意向が反映されているのは間違いない。日本はしばらく大丈夫だろう。

 こうしたなか、左翼陣営がインターネットなどで、前出の調査団について「ひどい中傷」を流していることを、日本の友人から知らされた。

 まず、調査団の渡航・滞在費用について、「どこから出ているのか?」「潤沢に(資金が)あるようだ」「自腹を切っていないという噂もある」などと、さも怪しげな黒幕でもいるかような誹謗中傷をしているという。あきれ返るぜ。

 調査団は自腹に加え、「日本や日本人が貶められている現状を何とかしてほしい」「日本に対する、いわれなき汚名をそそいでほしい」という人々からの尊いカンパで渡航した。飛行機もエコノミークラスで、質素な視察だった。きちんと調べもせず、印象操作をするなんて卑怯だぜ。

 彼らは慰安婦問題についても、「事実を知るべきだ」「慰安婦の証言を聞くべき」などと吹聴しているらしい。

 その通りだ。だから、俺はワシントンの国立公文書館から、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書を取り寄せた。そこには、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「洋服や化粧品など好きな物を買うことができた」とあった。慰安婦は戦時売春婦と結論付けられていた。

 元慰安婦である文玉珠(ムン・オクチュ)氏の著書『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』(梨の木舎)も英訳してもらって読んだぜ。

 文氏は、慰安婦で得た貯金について「通帳は宝物」「1000円あれば大邱(テグ)に小さな家が1軒買える」「貯金をおろして5000円を送金した」「人力車で買い物に行くのが楽しみ」「思い切ってダイヤモンドを買った」などと書いていた。性奴隷にそんなことができるか?

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、安倍政権の長期化が確定的となったことで、左翼陣営も追い込まれているようだな。日本のみなさんも、彼らのウソにだまされないようにしてくれ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!
posted by bhycom2 at 02:13| 東京 ☀| 日記 | 更新情報をチェックする

2015年01月11日

90年代以降の日本経済の停滞の原因は?

90年代以降の日本経済の停滞の原因について、いろいろ言われていますが、動機は別にして、その原因は、財務省の官僚とそれに呼応する政治家や日銀が、とにかく緊縮財政を取り続けた来たことにあります。
この財政規律派に取り込まれたバカ学者やバカマスコミが、日本はお金がなく緊縮財政を取らざるを得ない。
場合によっては増税しないと破綻して、社会保障さえ十分にできなくなる懸念があると言うミスリードで、多くの国民を洗脳してきました。
この国賊ともいえるやつらに責任を取らせることもできず、まさにこの財政規律派のやりたい放題を容認してきたのが第二次安倍政権までの多くの政権であったと言えます。
その結果どうなったか、日本経済はもう成長できないと言う大きな錯覚です。
元財務官僚の高橋洋一氏の夕刊フジに載った記事をご覧ください。

日本経済は再び高成長できる 90年以降の低成長、元凶は金融引き締め
2015年は第2次世界大戦後70年にあたる。この間、日本経済はどう成長してきたのだろうか。

 まず、データで確認しておく。戦後の混乱期を経て、1960年代から10%の高度成長に入った。70年代と80年代も5%成長を維持してきた。その成長路線に急ブレーキがかかったのが、バブル崩壊以降の90年代からだ。90年代、そして2000年代以降は1%程度の低成長に甘んじている。

 1990年を境として、日本経済はまったく異なっている。この成長率の段差をどのように説明できるだろうか。

 90年以前の日本の高度成長について、かつては「優秀な官僚が民間を適切に誘導・指導したためだ」という俗説がはびこっていた。しかし、実際には官僚が市場経済を理解していなかったという事実から、こうした俗説は間違いとされている。

 「民間の技術力の賜(たまもの)だった」という見方もあるが、90年から急に技術力がなくなったというのも、にわかには信じがたい。

 民間の技術力も一つの要因ではあっただろうが、それを生かすような環境があったことが重要だ。筆者の仮説は、為替レートが円安に設定されたことで輸出競争力が高まり、日本の高度成長の原動力になったというものだ。

 71年8月、米国が金とドルの交換停止を発表した「ニクソン・ショック」以前は1ドル=360円。それ以降も80年代後半まで、管理された「変動相場制」だった。通貨供給量や金利差を重視するマネタリー・アプローチ理論から計算される理論為替レートより、実際はかなり円安だった。

海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、さらに、技術が90年代以降急速に劣化したというのも考えにくいことから、この仮説は、日本の高度経済成長をうまく説明していると思う。また、その後の経済停滞とも整合的だ。

 本コラムで書いてきたが、80年代後半のバブルつぶしに金融引き締めを行ったのが間違いだった。当時、株式と土地の取引規制に抜け穴があり、そこでバブルが発生し、銀行融資がそれを助長したのだ。

 いま設定されている「インフレ目標2%」の水準からみても正当化できないにもかかわらず、金融引き締めを行い、バブルをつぶそうとしたのは、日銀の失敗である。それはバブルだけでなく、日本経済全体をつぶしてしまった。そして、90年以降も日銀は間違いを認めず、金融引き締めを続けてしまった。これは、デフレ経済を招くと同時に、過度な円高の原因ともなった。

 90年以降、日本だけが過度な金融引き締めを20年以上も続けたのは、世界各国のマネー伸び率などのデータで日本だけが伸び率を激減させていることからも明らかだ。

 90年以前は高成長国、90年以降は低成長国。これほど成長率に格差があるのは、日本以外ではみられない珍しい現象だ。円安で高成長、金融引き締めで低成長という筆者の仮説は、これをうまく説明できる。そこから導かれるのは、適切な金融政策で日本は再び成長できるということだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
posted by bhycom2 at 03:31| 東京 ☀| 日記 | 更新情報をチェックする

2015年01月04日

日本新時代は来るか!?

あけましておめでとうございます。
読者の方々のますますのご活躍、ご多幸をお祈り申し上げます。
ことしもよろしくお願いいたします。

今年の第1回目の更新は、桜チャンネルの「日本新時代は来るか!?」の討論の動画を紹介します。
ぜひご覧ください。




posted by bhycom2 at 01:10| 東京 ☀| 日記 | 更新情報をチェックする

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