2015年06月27日

集団的自衛権反対!戦後体制を維持したい非現実な人々





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2015年06月15日

「野党は提言型政党になれ」

今日紹介する竹田氏はあまり好きな人物ではありません。
でも言っていることは本当に正しい。
憲法9条を守ろうと国会周辺で騒ぐ馬鹿者たちに本当に言いたい正論が書かれています。
日本が周辺からの軍事的脅威がないのであれば、できた経緯は別にして憲法9条を守ろうとする人たちに対して、ここまで嫌悪感を持つことはありません。
でも、今の中国を見て、特に経済的にやばくなって国内で暴動だらけ。
さらには政権基盤もやばく、国内問題から目をそらすために、反日行動をとる懸念が本当に高いのに、何を寝ぼけたことを言ってやがると本気で怒りを感じています。
ぜひ、夕刊フジに掲載された次の記事をご覧ください。

作家・竹田恒泰氏、大混乱の国会を斬る 「野党は提言型政党になれ」
衆院厚生労働委員会は12日、渡辺博道委員長(自民党)が労働者派遣法改正案の質疑終了を宣言したことに、民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦し、大混乱した。渡辺氏が首などを負傷する“事件”も勃発した。民主、共産両党は、安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会まで審議拒否した。旧態依然とした国会について、明治天皇の玄孫である、作家の竹田恒泰氏に聞いた。

 「審議拒否して、国民は『野党はよくやった』と思うでしょうか。国民が望んでいるのは、そんなことではなく、もっと実質内容に踏み込むことです」

 竹田氏はこうあきれた。旧皇族・竹田家に生まれ、現在、作家や大学講師として活躍する。

 労働者派遣法改正案について、民主党は「一生涯派遣の労働者が増える」と反対し、政府側は「若者が正社員になるための橋渡しを期待している」と強調。自民、公明両党は当初、12日の採決を予定していたが、民主、共産両党の反発に配慮して来週へ先送りした。

 竹田氏は安全関連法案の審議への影響を心配する。

 「ここ1、2年で、前例がないくらい、日本をめぐる安全保障環境は悪化しています。中国は太平洋や東シナ海の支配を狙っている。南シナ海では岩礁を軍事基地化し、米国との対立が鮮明になっている。これに対し、日本がどうしなければならないのかを議論すべき時なのに…。国会は何をしているのでしょうか」

安全関連法案について、衆院憲法調査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が「違憲」と語ったことにも一言ある。

 「野党は『政府・自民党が暴走した』と騒ぎ立てていますが、それならもっと本質的な議論に突きつめていくべきですね。でもそうすると、『憲法改正しか道はない』となる。それでは困るので、防衛相らの答弁の挙げ足を取っているのではないのか。日本の危機を危惧し、日本の将来を考えているのなら、野党自身が建設的な提言型政党になるべきです」 


posted by bhycom2 at 02:19| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

2015年06月06日

集団的自衛権論争の国際標準 「戦争法案」との決めつけは論外だ

民主社民共産の馬鹿議員の顔など見たくないが、本当に日本を潰したいのかと思ってしまいます。
現在の狂気とも思える中国の覇権の脅威を、こいつらは感じないのかと思ってしまいます。
 
高橋洋一氏の夕刊フジの記事をご覧ください。 

集団的自衛権論争の国際標準 「戦争法案」との決めつけは論外だ
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の関連法案が今国会の大きな争点になっている。だが、いま日本で行われている集団的自衛権に関する議論は日本以外では理解されないだろう。今回はそれを明らかにしたい。

 これまで本コラムでは、集団的自衛権について、自衛権を「個別的」「集団的」と分け、個別的はいいが集団的はダメというロジックは国際社会で通じないこと、海外において自衛権はどこの国でも刑法の正当防衛と対比され、言葉としてはともに同じ「self−defense」であること、日本の第9条のような規定のある憲法は世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であること−などを書いてきた。

 日本に米軍が存在しているのは、みんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、米国、英国の8カ国と国連軍地位協定を締結している。横田基地には、日米の国旗とともに、国連旗が立っている。

 国連軍司令部の方は韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。

 このように日本はすでに、日本だけでなく極東の安全のために、一定の軍事的な貢献を果たしていることは、世界から見れば常識になっている。
 
 これだけ国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権を行使しないという論法が、国際社会で通用するはずない。

 今国会で提出されている安保法制は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの過程でしかない。これをもって、「戦争のための法案」というのは、あまりに現状を知らなすぎる議論だ。自衛隊の戦力では、戦力投射能力(軍事力を輸送、展開して作戦を遂行する能力)はなく、侵略戦争は絶対にできない。

 集団的自衛権について、日本では「戦争に巻き込まれる」という考え方があるが、国際常識では、集団的自衛権は戦争に巻き込まれず防衛コストが安上がりになるという考えが主流だ。現在米軍の日本に対する防衛を、すべて日本の自主防衛だけで行えば膨大なコストになり、20兆円以上が必要という試算もある。

 米国とすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略されたことはほとんどなく、特殊な例外は南ベトナムぐらいだ。このように集団的自衛権は抑止力があり、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性は低い。集団的自衛権は多数国の判断だが、個別的自衛権は一国のみの判断なので、より危険であるとされている。

 このため、戦後の西ドイツは個別的自衛権は行使できず、集団的自衛権のみが認められてきた事実がある。これが自衛権に関する国際常識だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
posted by bhycom2 at 18:28| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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