2015年03月22日

まともな経済学が語れない学者が主流派の日本

デフレ下の消費増税や、緊縮財政しか語らないバカ学者の多いこと。
高橋洋一氏の夕刊フジの記事をご覧ください。

日本の主流派経済学者、社会貢献のチャンス逃し信用も失う
20世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。

 「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。

 日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。

 経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシンプルな話を理解できない経済学者は多い。

 東日本大震災後に導入された復興増税は、経済学部や大学院程度で習う「課税平準化理論」からみても間違っている。つまり、一時的な経済ショックがあって財政出動した場合に、増税によってその時点の財政収支を均衡させることは効率性の観点からも望ましくない。むしろ公債発行によって税収と財政支出を一時的に乖離(かいり)させたほうがいい。

 直感的に考えても、100年に1度のショックが起こり、そのための財政支出が必要だというなら、「100年国債」を発行して負担を100年間で分担したほうがいいはずだ。
消費増税についても、普通の消費理論から悪影響があることは容易にわかる。しかし、主流派経済学者は「消費増税の影響は軽微」と言い切った。実際には消費増税の影響は軽微どころか、大きかった。2014年度の経済見通しでは、政府は1%成長と見込んでいたが、マイナス1%になる恐れもあり、まったくの大外れだ。

 こうしてみると、主流派経済学者は、デフレや震災復興、消費増税のタイミングという重要な社会問題に対してことごとく間違ってしまったわけだ。

 なぜだろうか。実は、日銀や財務省に気兼ねして、それらを正当化するような奇妙な屁理屈を言い出し、それで自縄自縛に陥っているのだ。

 デフレは、カネを刷らない日銀の責任であるが、主流派経済学者は日銀のせいではないと詭弁(きべん)を唱え続けた。復興増税は正当化できないにも関わらず、導入したい財務省の意を受けて走狗(そうく)になった。消費増税のタイミングについても増税応援団として活動し、増税の影響は軽微であると、結果としてみればウソをついてしまった。

 これだけ重要問題について間違ってしまった主流派経済学者は今後どれだけ信用してもらえるだろうか。結果として3球とも空振りの三振であり、かなり厳しいと言わざるを得ない。せっかく社会貢献できるチャンスだったのに、とても残念である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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2015年03月11日

反日問題Q&A初級

反日とは?についてけっこう冷静な記事です。
是非ともご一読いただければと思います。
http://www35.atwiki.jp/kolia/sp/pages/66.html
最初の部分を少し転載します。

そもそも「反日」ってどういう意味?
(答)
何の合理的理由もなく、日本および日本人を否定し、悪意や反感を持つこと。
また、自らが日本や日本人を否定しているという自覚症状のない場合も含まれる場合があります。

反日だと何が問題なの?
(答)
国内の反日と、国外の反日とを分けて考える必要があります。
また、反日は日本文化をも否定し、悪評で有名な中国人と手を結ぼうとしています。

国内の反日は?
(答)
まず、彼らの思想の要点は以下の通りです。
1.「理性には全ての人に平等に備わっており、これを正しく用いれば、誰でも自分の精神を最高点まで高められる。」
2.「したがって、人間社会は、伝統的な体制および秩序ではなく、理性を用いて築かれるべき。」
3.「伝統的な体制および秩序を破壊するためなら、暴力を用いてもよい。」(暴力を用いるべきではないという穏健派もいる)
4.「人間社会が理性に基づいて築かれれば、国という枠組みを越えて、世界が桃源郷(ユートピア)になり、人々は幸福になる。」
彼らが「ソ連・中国・北朝鮮は地上の楽園」と主張してきたのは、要点4によるものです。しかし、皆さんもご存知の通り、これらの3国は、とてつもない反桃源郷(ディストピア)であり、人々も幸福どころか不幸のどん底でした。そんな社会主義の正体が明るみになったため、彼らは信用を大きく失い、とても困り果てました。そこで彼らが目を付けたのが、支那・朝鮮に昔から根付く「中華思想」という名の反日感情と、日本人の美徳である「惻隠(そくいん)」です(中華思想については後述)。

 「惻隠」とは、簡単に言えば、「弱者をかわいそうに思い、救いの手をさしのべること」です。彼らは、「中国と朝鮮は大日本帝国の被害者である。」と国内外にプロパガンダを展開することで、支那・朝鮮の反日感情を刺激するとともに日本人の「惻隠」が支那・朝鮮に向くように促しているのです。そして、「中国と朝鮮に反省の態度を示すため」と称して「伝統の解体」や「非武装平和」や「反日教育」を推し進めようとしているのです。

 しかも彼らは、「弱きを助け、強きを挫く」という日本の伝統的な英雄像にも目を付け、「弱き(支那・朝鮮)を助け、強き(大日本帝国)を挫く」という印象を世論に与えることで、大きく失った信用を再び取り戻そうとしているのです。

 以上が彼らの特徴と戦略なのです。これらの問題は以下の通りです。
•理性には限界がある。
•伝統は祖先が何世代にもわたって培ってきた知恵であるため、これを活用したほうがよい。現世代の自意識過剰によって解体されるべきではない。
•暴力を用いるのはよくない。
•ソ連・中国・北朝鮮は地上の楽園ではなかった。
•大日本帝国がしたとされる「慰安婦強制連行」や「南京大虐殺」などは、事実の捏造や誇張であり、東アジアは日本によって植民地主義から解放された。したがって、支那・朝鮮に被害者というレッテルを貼るべきではない。
•社会主義の敗北を素直に認めず、日本人の美徳を巧みに悪用するのは、往生際が悪く、卑しい。

国外の反日は?
(答)
支那・朝鮮が昔からもつ「中華思想」と、白人が持つ「白人至上主義」は差別思想なので、問題があります。

「中華思想」とは、「中国は世界の中心であり、中国に近いほど優れた国である」という思想です。ちなみに、「中華」とは、「世界の“中”心、文化の精“華”」という意味です。秦が支那を統一して以来ずっとこの思想を持ち続けました。朝鮮もこの「中華思想」に影響をうけ、日本が朝鮮を清から独立させるまで、支那に事大し続けたのです。

一方、日本は、支那人の意識は別として、もともと華夷秩序の範疇に入った意識はなく、歴史的にも支那とは完全に別の国として発展してきました。邪馬台国の卑弥呼・倭の五王らは国内統治の権威づけと交易の利のためにシナから爵を受けられただけで、別に日本が支那王朝の臣下になったわけではなく、また文化的にも「論語は受け入れても孟子は排除する」(孟子は"革命"思想を説いた為日本人から忌み嫌われた)などと、華夷秩序に芯から染まらない程度に「いいとこどり」を行ってきました。それを和魂漢才といいます。「日本固有の精神(和魂)をもって、漢の学問(漢才)を学ぶ」という意味です。
(サヨク系の文化人がよく「日本は飛鳥時代に、聖徳太子によって、中華思想の秩序から離脱した。それまではシナの属国だった」「日本は儒教文化圏だ」と書くのは嘘です)

だから、支那・朝鮮は、華夷秩序の外にある日本を「東夷」としてずっと卑下してきました。明治になると日本が急速に近代化していったため、旧弊に縛られていた支那・朝鮮は、近代化は華夷秩序に背くこと」といって、よりいっそう日本を差別するようになり、その一方で内心は、卑下していた日本に大きく差を付けられてしまったことから、日本を逆恨みするようになったのです。

さらに、日本が敗戦した時には、内心で連合国に勝つことを期待していた朝鮮人が「自分たちは戦勝国民だ」などといい、さらに日本を差別するようになりました。

その上、戦後教育の影響が現れるにつれて国内の反日勢力から「歴史教科書問題」が支那・朝鮮に伝わり、戦後生まれの支那・朝鮮人は騙され、反日教育には影響を与え、政府は外交カードに使うなどして、ますます差別感が強まっているのです。ちなみに、中国の江沢民元国家主席は平成10年8月の会議でこう言っています。「日本には歴史問題を永遠に言い続けなければならない。」と。

また、アメリカやイギリスに代表される白人国家には、昔から白人至上主義の影響があります。彼らが黒人をとっつかまえて奴隷にしていたのはご存知の通りです。日本人に対しても貿易摩擦の際に「アメリカ製を買え」と言っては日本車を壊し、「鯨食いは野蛮」と言っては捕鯨船を襲うなどして、日本に対して不当な圧力を加えます。これもやはり問題です。

反日の国ってどこ?
(答)
中華思想の影響下にある国、「中国・韓国・北朝鮮」が挙げられます。事実、BBCの「世界に最も良い影響を与えている国」という国際世論調査では、日本は「悪い影響を与える」とする国は先ほどの三国だけでした。ちなみに、この調査では、日本とカナダが好感度世界一の称号に輝きました。

あとは、第二次世界大戦の連合国だった国に若干の反日が見られます。特にオランダの場合、大東亜戦争において、日本軍に反撃する間もなくいとも簡単にやっつけられてしまった歴史があります。

それ以外は、各国のフェミニズム団体・朝鮮人団体によって「慰安婦問題」、人権団体・華僑団体によって「南京大虐殺」、環境保護団体・反捕鯨団体が「捕鯨問題」が宣伝される程度でしょうか。

反日政策をすると、反日勢力にとって何が得なの?
(答)
日本国は国益を損ない、反日国が国益を得ることになります。
•日本の伝統が失われ、日本が日本でなくなる。
•日本の伝統的価値観が失われ、秩序が乱れる。
•尖閣諸島・竹島が中国・韓国の領土になると、領海内の海洋資源や天然ガスを奪われる。
•外国人参政権が認められると、外国人が日本の国益ではなく祖国の国益のために参政権を行使してしまう。
•北朝鮮の核開発が日本への抑止力になり、対北朝鮮外交の障害になる。
•日本とインドと経済協定が結べなくなったら、日本経済は中国の労働力ばかりに頼ることになってしまう。
等が挙げられます。


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2015年02月11日

馬鹿テレビ局の馬鹿たち

偏向報道の巣窟、テレビ朝日の古舘の報道番組なんて消え失せろと思いますが、バラエティでも馬鹿で人でなしなことをやっています。
次の記事をご覧ください。

ヘリウム事故の12歳アイドル、半身まひ状態に…意識も完全に戻っているわけではない

1月28日に起きた12歳少女の痛ましすぎる事故。アイドルグループ『ももいろクローバーZ』の妹分として出発した『3B junior』、
所属の彼女は、24日に始まったばかりの初冠番組「3B juniorの星屑商事」(BS朝日)のスタジオ収録に臨んでいた。そこでヘリウムガスが入ったパーティグッズを勢いよく吸い込み意識不明に。すぐさま病院に運ばれたが重篤な状態が続いているという→ ranking
 
(以下引用)
医師の診断結果は「脳空気塞栓症」。脳の血管に空気が詰まったことで、血流が妨げられている状態のことだ。2月4日にテレビ朝日が行った会見によると、少女は3日になってようやく目を空けたという。食事を摂り始め、手を挙げ、声を出そうとしているなど、回復の兆しが見られているとも明かした。だが6日に本誌がテレビ朝日に問い合わせると、広報担当者は「状況は会見のときと変わっていません」と回答した。
「今も専門医による少女の治療が続いています。病室には彼女のご両親が付きっきりで、涙ぐましい看病をしています。会見では『食事をすることもできるようになった』という表現を使っていましたが、意識は完全に戻っているわけではないようです。それに現時点ではまだ、身体の半身が動かない“まひ状態”にあるそうです」(前出・テレビ朝日関係者)
なぜ、こうした事故が起きたのか。ある放送作家は、収録現場での問題点を指摘する。
「こうした身体を使った企画では、スタッフが事前に試すなど安全確認を行います。しかし、そうした仕事はだいたい男性ADの役割。大人の男だと大丈夫でも、少女には危険というケースも出てくるのです。実は公表されていないだけで、こうした少女アイドルの事故は多発しています。以前も腕相撲企画で腕を骨折した女の子がいました」
11年6月には『ピュアフル』の綾川小麦(当時19)が溝に落下し左座骨と鼻骨を骨折。13年11月には7人組アイドル『FUJI★7GIRLs』の全員がセメントをかぶり、やけどとおぼしき皮膚疾患となっている。さらに『AKB48』や『ももクローバーZ』といった超人気アイドルにも骨折事故が起きているなど……この4年間で5件もの事故が起きていたのだ。
「『AKB』や『ももクロ』といったトップアイドルでさえ、身体を張ったパフォーマンスを厭わない時代です。すでに飽和状態にあるアイドル業界で駆け出しの女の子たちが目立つには、トップアイドル以上に頑張るしかない。番組収録では『自分のキャラを出して!』『もっとオーバーリアクションで!』と要求されることも多い。そうしたことが、少女たちに必要以上の無理をさせる土壌となっているのです」(前出・放送作家)









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