2014年10月02日

太陽光バブル崩壊

誤解を恐れずに言えば太陽光バブル崩壊は大歓迎です。
猫も杓子も、ただ儲かるからという理由だけで、本来の事業を忘れて投資した投資家たち。
そもそも、太陽光などの再生エネルギーの買取制度が始まった動機が不純でした。
3・11が起きて誰もが脱原発をしなければならないと思ったとき、この気持ちをうまく利用されて、一部の会社や富裕層の儲けのために、一気に法整備されてブームになったのが太陽光売電事業でした。
中には、中国や韓国の投資かもいて、まさに違和感いっぱいの状況でした。


そのような中、次の記事をごらんください。
東北など5電力、再生エネの契約中断 送電線の能力不足
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は30日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。
 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約1割から少なくとも2割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。
 北海道、東北、四国の3社は30日の経産省の新エネルギー小委員会で、10月1日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は8月上旬から、九州は9月25日から中断している。沖縄を除く4社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。




FIT事業に群がる金の亡者たち、ざまー見ろ!が私の忌憚ない本音です。
posted by bhycom2 at 01:49| 東京 ☁| 政治社会 | 更新情報をチェックする

2014年09月07日

原発について考える @

原発について考えるの1回目です。
最初に私の立場を明確にします。
私は現時点における脱原発には大反対です。
まんまとユダヤなどの金融資本や石油資本の作戦通りにはまって、日本経済を弱体化させています。
毎年、日本は、原発停止によって4兆円もの巨額な資金を石油やガスを購入する資金として拠出しています。
4兆円と言えば東京と名古屋を結ぶリニアモーターの新幹線の建築費とほぼ同額です。
いかに原発停止により儲ける勢力があることが分かります。
原発行政の利権をことさら悪と強調して脱原発世論を盛り上げ、アメリカの背後にいるユダヤなどの石油資本はぼろもうけしています。
小泉や細川が何のために脱原発運動をしているか分かります。
前置きはこの辺にして第1回目は、その石油やガスが永遠に入ってるわけではない、まさに安全保障上の問題です。

久しぶりに日高義樹氏の次の本を読んでみました。
以前は氏の本はほとんど読んでいましたが、オバマ大統領が大統領にならないと言う予測が外れてから、少し遠ざかっていましたし、私が戦後の枠組みを変えれるのは、もっと言えば対米自立できるのは小沢一郎だと支持していた頃は、何をネオコンが!などと自分の目が曇っていたから、日高氏の情報に価値を見いだせなかったのです。
でも、その後、日本をめぐる戦後の枠組み、いわゆる戦後レジームが非常に強固で、かつ小沢も戦後レジーム勢力の一員と断定した今、もっと言えばアメリカと中国の権力の根っ子は同じと理解した今、日高氏のこの本は非常に読む価値あると思い読んだのです。
非常にタイムリーな本で、ご興味があればせひご一読する価値があると思います。
アメリカの大変化を知らない日本人 日米関係は新しい時代に入る -
アメリカの大変化を知らない日本人 日米関係は新しい時代に入る -

まえがきの初めの部分を少し転載します。

『日本人が知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。米中通貨同盟の成立である。その中国では、すでに中国軍部が政府を乗っ取った。中国の習近平主席は軍部に乗っ取られた政府の傀儡だと目される。
ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。
こうした情勢の中で注目されるのは、日本の安全保障政策である。アメリカによる占領と昭和憲法、日米安保条約のために失った主権を日本人がどのように取り戻すか、日本はいつ国際社会で積極的な行動を始めるかが、注目されている・・・・・・・・・・・・・・・・・・』
 

そして、日高氏のこの本の「第五章2016年、アジア大混乱が始まる」の第一部『石油が日本に来なくなる』を転載します。ご一読ください。

『石油が日本に来なくなる
アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。

 アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。

 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。

 この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に石油危機が到来することである。

 そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について述べてみよう。

 アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように指摘している。

 「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」

 この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。

 アジアの3番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。

 アジアにおける4番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から2011年まで、年間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、通貨ルピーが安くなる一方では、インフレがひどくなり、財政赤字が止まらなくなっている。

 インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革ができず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。

 「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず日和見主義を続けている」

 アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。

 アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。

 アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると見ている。

 続く大きな問題は、ロシアと中国の国境および中央アジアの情勢で、今後急速に緊張が高まり、各地で混乱が起きると予想される。アメリカ国防総省は中国がエネルギー不足から、周辺に対する戦略行動を強化し、向こう1、2年以内にシベリアやカザフスタンなどに対する侵略を開始すると分析している。

 この中国の動きに対してロシア側は核兵器による報復の脅しをかけるとともに、軍事行動の準備に入る。極東ロシアや、中央アジアに油田を持つ世界の巨大石油企業は、アメリカに介入を求めるが、アメリカ議会は簡単には動かないと予想される。

 第三の紛争地域は台湾である。中国は台湾を合併する欲望を捨てていない。香港方式の合併を求め、アメリカが軍事力を後退させるとともに、露骨な動きに出てくる。これに対して台湾側は、核兵器の開発を含め、中国に対する対立的な態度を変えないと思われる。しかし、ここでもアメリカが積極的に軍事力を使って介入する見通しはあまりない。

 アジア4番目の衝突はインドネシアである。インドネシアのイスラム勢力が暴動を起こし、マラッカ海峡や、スマトラとジャワ島の間のスンダ海峡、バリ島とロンボク島を隔てるロンボク海峡の閉鎖を行い、世界の海上輸送に大混乱を生じさせる。

 インドネシアのイスラム勢力が行動を起こすのは、次のアメリカ大統領選挙戦の最中である2016年になると思われる。大統領選挙が終わったあと、アメリカ国内では、アメリカ海軍をインドネシアに送るかどうかという問題が論議されると思われるが、アメリカ国民は賛成しないだろう。一方、中国とインドは積極的に介入し、インド海軍はマラッカ海峡までを制圧すると思われる。

 こうした変動の結果、石油の値段が一時的に上がったり、周辺が大混乱したりするが、アメリカの世論はアメリカ海軍が再びアジアへ戻っていくことには反対すると思われる。

 インドネシアの暴動などの結果、シーレーンの確保に中国とインドが重大な役割を果たすことが明確になるとともに、インドと中国の海軍力の同盟体制が確立することになる。アメリカ海軍がアジアに戻らないことが明らかになるとともに、アジアにおける新しい軍事バランスが確立することになる。

 2020年から25年にかけて、アメリカの核拡散防止政策が力を失い、世界各国が核兵器を競ってつくるようになると見られる。この結果、日本がアメリカの核の傘の下に居るために同盟体制を取り続けるのか、あるいは独立した軍事力を持つようになるのか、さらには中国との軍事同盟体制をとるのか、重大な選択に迫られると、国防総省関係者は見ている。

 アメリカ国防総省をはじめ専門家が最も注目しているのは、日本の核装備と日本の軍事力強化である。それと同時に、インド、中国、インドネシア、台湾が日本との戦略的な話し合いに力を入れてくると見ている。CIAも10年後には、日本、インド、中国、ロシア、それに台湾との戦略的な話し合いがきわめて重要になってくると見ている。

 こうしたアジアにおける新しい戦略体制の話し合いは、アジアの国々が、アメリカ抜きで、石油などの海上輸送路の安全を確保する体制を考え始めていることを示している。2016年以降は、世界の石油の需給体制が混乱し、アジア全体が動揺するが、それと並行して中東において再び混迷が始まる。

 アメリカはシェールガスとシェールオイルの増産が確実なこと、カナダやメキシコからふんだんに石油や天然ガスを得られることから、中東への関心をなくしつつある。とくに外交問題を軽視するオバマ政権は、イラク、アフガニスタンを見捨てるだけでなく、イランとの関わりをも放棄しようとしている。

 オバマ大統領はイランに対する経済制裁をやめることで、イランに核兵器開発を諦めさせようとしているが、この外交戦略がうまくいくはずがない。イランは核兵器開発の道を突き進むだろう。

 イランの核開発は中東情勢だけではなく、アジア太平洋の軍事情勢を混乱させる。いま中東で懸念されているのは、過激派の攻勢によってパキスタンが国家としての機能を失い、崩壊することだ。

 中国はパキスタンにテコ入れをしようとしているが、インドがそれを許さないとアメリカの情報関係者は見ている。またインドとイランは、アフガニスタンを分割するための話し合いを始めるとともに、軍事的な占領体制を強めてくると見られている。

 アメリカの専門家は、中東情勢がどのような形で安定するか見極めかねている。最悪のシナリオは、アメリカがアフガニスタンとの間でアメリカ軍を駐留させるための地位協定を結ぶことができず、アメリカ軍が完全に撤退したあと、アルカイダ系の部族の首脳が大統領に就任することだ。

 イラクとアメリカの関係もうまくいっていない。このため、中国が経済的な影響力を急速に強めてきている。中国、インド、イランが軍事的な協力体制を強化し、中東情勢を安定させた場合、日本の立場は苦しくなる。

 日本はインド、中国との関係を強化して、石油の安定供給を図ろうとすれば、アジア、西太平洋において、アメリカとの関係を断ち切っていかなければならなくなる。日本とアメリカの関係が弱くなれば、中国の強い影響のもとに置かれることになる。アジア極東における日本の立場は急速に悪くなる。

 向こう10年、東南アジアが混乱すると同時に、その混乱が中央アジアや中東にも及べば、日本の石油戦略に大きな影響が出てくるのは避けられない。その場合、アメリカのシェールガスや天然ガスにどこまで頼ることができるかが、日本の政治的、そして軍事的な立場を決めることになる。中国をとるか、アメリカをとるか、日本の存在を賭けた選択を日本は避けることができない。』
      

日高氏の記述の内容にすべて同意している訳ではありません。
かなり私の理解とは違うところがあります。
たとえば、さすがのアメリカも、あまりにも異様な中国に対して、本当に融和政策を取っていていいのか?という意見も出ているようです。
そもそも、右VS左、共産主義VS民主主義などといった、以前の枠組みの対立構造ではなく、現在の世界は、新自由主義・グローバリズムVS国家主義になってきていると思います。
だから日高氏の言うような国家対国家のパワーバランスだけで動くのではないと思いますし、元を正せば、中国を作ったのも、すでに崩壊したソ連同様、アメリカの金融資本家たちで、米中通貨同盟も当面の対策で、中国と切っても切れぬ関係になった訳ではなく、中国を使えるだけ使って時間稼ぎして、不要になれば使い捨てされる可能性が大ではないかと私は判断しています。

ただ、東アジアで混乱が起きる可能性はとても大きく、日本の自主防衛能力の強化は、日本の安全保障と存続のためにも不可欠という部分は、日高氏と同意見です。
いずれにしても、日本の政治、外交や防衛だけではなく、たとえば脱原発を含むエネルギー政策や防衛力の原点である経済政策などの国内政治を考える上でも、非常に参考になる本だと思いました。
posted by bhycom2 at 02:16| 東京 🌁| 政治社会 | 更新情報をチェックする

2014年09月06日

日本国憲法前文

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
これは日本国憲法の前文の一部です。

これを少し具体的に書き直します。
「平和を愛する米国や中国やロシアなど諸外国の公正と信義に信頼して、我ら日本の安全と生存を保持しようと決意した。」
あまりのひどさやばさに驚きます。

米国や中国やロシアが平和を愛する!!!!
まさにブラックジョークです。

このブラックジョークを大前提として、日本の安全と生存を保持する???
どういう意味なんでしょうか?????

日本の安全と生存の保持は、外国の人たちは公正と信義があるはずだと信じることによって守ろう!
つまり、外国の人たちが襲ってくるなんてあり得ないし、自然災害とかがあったら外国の人たちが助けてくれる、っていうことを信じることにしたよ!との解釈をヤフー見つけました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1286579212

信じる者は救われる!!!!
馬鹿馬鹿しくてへそが茶を沸かします。
これは戦勝国の米国たちに都合の良い憲法。
とても自立した国の憲法ではありません。

だからこそ、どこかが世論誘導のために、強い力と巨額の資金を使い、日本人の中にも協力者、いわばスパイ活動している人間に憲法改正反対!!!!
平和憲法維持なんて、バカなことを言わせているのです。

この憲法があったから戦争に巻き込まれなかった。
それは東西冷戦構造の下でこそ成立したイリュージョンです。
こんな分かり切った馬鹿げた憲法論争なんてクソ喰らえ!
posted by bhycom2 at 02:17| 東京 ☁| 政治社会 | 更新情報をチェックする

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