2014年12月20日

プーチンの危機 がんばれプーチン!

ウクライナをめぐって難癖をつけられ、ドル建ての資金もクレジットカードも使えなくなったプーチンやロシアの高官。
さらに通貨を売られ大変な危機を迎えています。
このような危機を迎えた原因は、プーチンがロシアを新自由主義社会にすることを拒否しているからです。
このプーチンを見ていると、同じナショナリストの安倍首相が、時々妥協することも止むなしかと思ってしまいます。
とにかく、ロシアを新自由主義の枠組みの中に入れたい、凶悪な新自由主義の権力者の存在には辟易します。
だから、頑張れ!プーチンと思ってしまいます。
朝日の関連記事をどうぞ。
 
ルーブル暴落、世界揺るがす ロシア、打開策見通せず
原油の値下がりをきっかけにしたロシアの通貨ルーブルの暴落が、世界を揺さぶっている。通貨安は多くの資源国に広がり、先進国の投資家は安全な資産にお金を移している。プーチン政権の土台が揺らいでいるとみて、米国は経済制裁の手を緩めない考えだが、対応を一歩間違えれば、世界的な経済危機に発展するおそれもある。

■大統領沈黙、利上げも空振り

 ロシアの通貨ルーブルは16日、1日で2割下がる暴落を記録した。だがプーチン大統領は17日になっても、沈黙を守っている。タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は「大統領による声明は予定されていない」と述べた。

 プーチン氏は4日の年次教書演説でルーブル安を作り出しているのは投機家だという見方を示し、「彼らが何者かを知っているし、対抗手段はある」と述べた。しかし、この演説の間もルーブルは下がり続け、マーケットに対する無力さが浮き彫りになってしまった。

 ロシア政府は受け身の対応だ。メドベージェフ首相は17日、「市場への強い規制は無益だ。私たちは今後も市場メカニズムに基づいて行動する」と述べた。マトビエンコ上院議長は「悪天候のようなもので、やり過ごすしかない」と平静を呼びかけるばかりだ。

 ロシア中央銀行は16日未明、政策金利を10・5%から一気に17%まで引き上げるという異例の手段に出た。金利を上げれば、ロシアで預金したり債券を買ったりする際の利回りが上がるため、通貨ルーブルを売る人を減らせるという思惑だった。ところが、その16日、朝方は1ドル=60ルーブルだった為替相場は数時間で、一時は80ルーブル台まで暴落した。

 ロシアの外貨準備高は11月末時点で約3700億ドルあり、すぐに通貨危機に陥るとの見方は少ない。それでも、市場関係者は神経をとがらせる。

 「市場で1998年のロシア通貨危機が想起された」と、みずほ銀行の多田出健太氏は言う。2013年時点のロシアの名目国内総生産(GDP)は危機前の97年当時と比べて約5倍。世界経済に占めるシェアも増え、万が一、行き詰まった場合の影響は大きくなった。

 日本企業も気をもむ。ロシアに合弁の工場がある三菱自動車は「状況を注視している」(幹部)。大手電機メーカー首脳は「影響が欧州にも及び、アジア通貨危機のような状況になりかねない」と語る。日本の株式市場や円相場も、揺さぶられている。

 ルーブル安の起点となった原油安そのものは、世界経済全体にとっては依然プラスとの見方が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券のフェルドマン氏は「まだ市場は冷静に考えられていない、ということだろう」と話す。
posted by bhycom2 at 02:29| 東京 ☁| 国際政治 | 更新情報をチェックする

2014年12月03日

馬英九失脚 大歓迎

中国のエージェントではないかと思っていた馬英九が失脚しました。
台湾を起点とする列島線は日本の安全保障にとって重要なポイントでした。
同一列島線上の沖縄で、中国のこれまたエージェントではないかと思われる人物が沖縄県知事に当選した矢先ですから、非常にめでたいことだと思いました。
産経の関連記事をどうぞ。

台湾の馬総統が3日に党主席辞任 「党の肩書」失い、中台首脳会談は絶望的に
台湾の馬英九総統は2日、与党の中国国民党の幹部会合で「党主席(党首)として最大の責任を負う」と述べ、統一地方選で惨敗した責任を取って党主席を辞任する意向を示した。3日の党中央常務委員会で正式発表する。馬総統は中国の習近平国家主席との首脳会談に意欲を示してきたが、党主席を辞任することで会談はほぼ不可能となる。

 後任を選ぶ主席選は、来年1月中旬までに行う。

 馬総統は中台首脳会談に意欲を示し、11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「最良の場」だと主張してきた。中台は双方の統治権を認めていないため、「総統」「国家主席」の肩書での会談は困難。APECは経済圏の代表の会合とみなされるため肩書の問題は回避できたが、中国側が馬氏の参加を拒否した。

 その後、国民党と中国共産党の「党首会談」説が浮上。馬総統が国民党創始者、孫文の没後90年の来年3月に陵墓がある南京での会談を模索するのではないかとの見方があった。だが、地方選惨敗で民意の支持を得て会談に臨む政治環境は失われた。党主席辞任で、肩書の面からも会談は不可能になる見通しだ。
posted by bhycom2 at 02:24| 東京 ☀| 国際政治 | 更新情報をチェックする

米ムーディーズの格付けなど無視

また欧米金融資本家の内政干渉が始まりました。
私ははっきり言って西洋人の外資金融資本家はみんな大嫌いです。
はっきりいって心がない薄汚い強欲インチキ野郎ばかり。
自国通貨建てで日本国内でほとんどが消化されている国債の、それも世界でもっとも金利が低い国債がなぜ中韓より下になるのか、ふざけるなこの馬鹿野郎です。
この時期の格付けなど、消費増税が争点の総選挙に向けた世論誘導としか思えません。
これでまた、ほらご覧、消費増税をしないと国際的な信任が得られないと財務官僚がほくそえむのが分かります。
何度もいいたいのは政府債務を小さくするのは増税ではなく経済を成長させて、債務対GDPの比率を下げることです。
忌まわしいインチキ記事をご覧ください。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表した。同社は格下げの理由について、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明している。安倍晋三首相が増税先送りを決断した後、日本国債が格下げされるのは初めて。
 引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になる。
 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調した。
 政府は2015年度までに基礎的財政収支の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度比で半減させる目標を掲げているが、これに疑問を呈した形だ。
 ムーディーズが日本国債の格付けを変更するのは、1段階下げた11年8月以来約3年4カ月ぶり。今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコと並んだ。ただ、先行きについては、経済回復の可能性なども考慮し、「安定的」とした。
posted by bhycom2 at 00:35| 東京 ☀| 国際政治 | 更新情報をチェックする

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