2015年07月18日

暴落で政権崩壊…「株」に握られる習体制の命運

中国経済のバブルが破裂したのは確かです。
これから中国の政治経済の混乱は必至です。
だからこそ、共産党独裁政権の不満を外に向かわせる可能性は低いとは言えません。
こんな中国の近くに立地する日本の安全保障の脅威は高く、よくも憲法9条死守とか、集団的自衛権に反対するマスコミや野党政治家やインチキ学者たちに怒りを禁じ得ません。
本当にどこかからお金が流れているのではないかと思わざるを得ません。
金の流れを徹底的に洗えばと思います。
石平氏の産経ニュースの掲載された記事をご覧ください。

今月3日までに上海株が約30%も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている14日時点では再び下落した。
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 今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。

 まずは4日、休日にもかかわらず、大手証券21社は緊急声明を発表し、共同で1200億元(約2・4兆円)以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。

 翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には6日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。

 これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。6日と7日に上海株は何とか持ちこたえたが、8日には再び約6%の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。

 9日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。

 その前日の8日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。

 実はその前日の7日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。

 このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。

 ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。

 だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。

 習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに99回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。

 トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。


posted by bhycom2 at 16:44| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

2015年04月14日

アジア インチキ イカサマ銀行

日経はなぜか参加すべきと頻りに言いますが、こんなアジアインチキイカサマ銀行になぜ参加しなければならないのか?
この件では日経は朝日よりもおかしな論調が目立ちます。
お金を騙されて取られるだけだから絶対に無視を決め込むべきだと思います。
そもそも実現だって怪しい限りです。
産経新聞特別記者・田村秀男氏の産経に掲載された記事をご一読ください。

AIIBは「絵に描いた餅」 海外からの借金で汲々の中国
世界50カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。アジア開発銀行研究所が2009年9月にまとめた見積もりによると、年間平均では約7500億ドル(約89兆7000億円)に上るとか。

 世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。その場合、各国政府および政府機関が債務返済保証をする。国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプルAの格付けが与えられる。

 AIIBは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。

 そもそも、中国主導で年間7500億ドルの資金を市場から調達できるのか。

 国際決済銀行(BIS)が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。13年は全世界で5130億ドル、14年は6740億ドルで、7500億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関の調達分は13年1140億ドル、14年1387億ドルである。

 アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。

 7500億ドルと言わないまでも、AIIBが1000億ドル程度の資金を調達するだけでも、市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。

 中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、途上国全体の5割近いシェア(14年)を占め、国際金融機関の発行額を上回っている。

 北京が4兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してAIIB資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。

 実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、海外からの借金で穴埋めするのに汲々(きゅうきゅう)としている。BIS統計では、中国は銀行融資で年間2700億ドル(昨年9月末)、債券で1656億ドル、合計で4300億ドルも借り入れているのだ。

 言い換えると、中国はAIIBの看板を掲げて世界を巻き込む形で、資金を自国のために調達し、行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。

 中国や国際金融のイロハもわからずに、「AIIBに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。
posted by bhycom2 at 02:52| 東京 ☁| 国際 | 更新情報をチェックする

2015年02月10日

財界人よ目を覚ませ

私は若い頃デパートの高島屋に勤務していました。
その高島屋も中国での事業展開に力を入れているようですが、何が起きるか分からない中国に経営資源を投入するようなバカげたことはやめるべきだと思います。
また、誇大妄想どころか現実的に世界を中国化させようなどと思っている中国に進出する企業は、ある意味人質のようなもので、日本の国益を邪魔する行為と言っても過言ではありません。
関連の夕刊フジのペマ・ギャルポ氏の記事をご覧ください。

 
 日印米豪で中国包囲網 中国に甘い幻想を抱く知識人や財界人は現実直視を
オバマ米大統領は1月26日、インドの共和国記念日のパレードに米大統領として初めて招待された。米大統領が在任中に二度も訪印したのも初めてだ。オバマ氏は、インドの最高権威者であるムカジー大統領と、風格が出てきたモディ首相との間で、充実した2時間を過ごした。

 時代の変化を感じた。私はインド亡命中の少年時代、印パ戦争を体験した。米国が、民主主義国家であるインドではなく、パキスタンの軍事政権を支援することに疑問を感じていた。あれから50年近く過ぎた。現在、米国はインドと国益が一致し、強力なパートナーとなっている。

 オバマ、モディ両氏は記念日の前日、約1時間半の首脳会談を行った。

 インドの関係者によると、2人は冒頭、中国問題について集中的に協議した。まず、中国が近年、海軍力を過剰に強化し、太平洋や東・南シナ海、インド洋などに挑発的に進出している脅威について確認。そのうえで、米国とインド、日本、オーストラリアが連携して、中国を牽制し、アジアの平和と安全を守ることで一致したという。

 両首脳は「中国に対する認識があまりにも近いので驚いた」(関係者)という。そして、安倍晋三首相率いる日本の重要性も語り合ったとされる。ちなみに昨年、共和国記念日に招待されたのは安倍首相である。

 日本がかつて、国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補する意思を表示した際、当時のパウエル米国務長官は「日本の現在の憲法下では、その役目を果たせない」と、同盟国ながら消極的な姿勢を示した。

安倍首相は現在、日本が戦後一貫して歩んできた平和路線を継承しながら、「地球儀を俯瞰する外交」や「積極的平和主義」を掲げて、アジアの平和と安全のために、日本のできる限りの役割を果たそうとしている。日本の抑止力強化のため、安全保障法制の整備も進めている。

 中国はこれに対し、日本のアジアと世界における影響力や発言力の増大、国際的地位の向上などを、いちいち妨害している。在米中国人や韓国人を動員して、事実と異なる歴史問題で日本を攻撃しているのも、こうした一環といえる。中国人の言動には、必ず周到に計画された「裏の目的」があることに、日本人はもっと気づくべきだ。

 日本人の財界人やジャーナリスト、学者の中には、中華人民共和国が過去に何をし、現在、何をしているかを客観的に見ようとせず、甘い幻想を抱いている人々がいる。現実を直視してほしい。「中国の友人」を自負するのであれば、中国が謙虚に反省して、覇権主義を断念するよう要求すべきだ。中国が、国際法と秩序を尊重し、国際平和に貢献するよう、強く求めるべきである。

 ■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。1953年、チベット生まれ。78年、上智大学国際学部大学院中退。80年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。97年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。2001年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。05年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』(扶桑社新書)、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(飛鳥新社)など。









posted by bhycom2 at 02:35| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

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