2014年12月24日

ロシア危機

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画質の良くない画像で恐縮ですが、ロシアの通貨、ルーブルの急落は急激です。
もちろん、ロシアのプーチン大統領が、欧米各国の新自由主義国家の仲間に入ることを拒否したことによる攻撃です。
表立ってはウクライナ問題で、ロシアクリミア半島を編集したことに対する制裁措置ですが、実態はプーチンを追放して、ロシアを欧米各国の新自由主義国家の仲間入りさせることです。
要は原油など資源を新自由主義者が自由に操れるようにすることが目的です。
新自由主義の権力者の悪徳さは世界中を不幸にさせる元凶です。
これを見ると安倍首相の政権運営がややもすると新自由主義に流れるのも止む得ないと思ってしまいます。
ロシアも日本も同様です。
新自由主義の権力者たちに立ち向かうために最も重要なことは民意でプーチンや安倍と言ったナショナリストの政治家を何があっても支えることです。
でも、ロシアのように生活苦が多くの国民を襲うようになると、反プーチン、親欧米諸国の、例えば現首相などが台頭する可能性が高いです。
日本で言えば、安倍から石破とか、麻生に代わるようなものです。
本当にプーチン頑張れと言いたくなります。

ロシア関連の三橋貴明氏のブログの記事を転載します。
 原油価格の下落が続いていることで、ロシアの経済成長率がマイナスに突っ込む(今のままだと、2015年はマイナスでしょう)可能性が高まり、中央銀行が政策金利を引き上げているにも関わらず、ロシア・ルーブルの下落が続いています。いわゆる通貨危機の「始まり」の段階なのです。

『ロシア ルーブル暴落で混乱広がる
 原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落し、一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止するなど、混乱が広がっています。
 ロシアでは、原油価格の下落を受けて経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようとロシア中央銀行は16日、政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げました。

 しかし、その後もルーブルは売られ、ロシア国営通信によりますと、モスクワ市場で瞬間的に、ドルに対して1ドル=80ルーブル台となり、半年前と比べて50%以上下がっています。(後略)』
 
 もっとも、ロシアは98年のデフォルト時とは異なり、対外純資産国です。外貨準備も4000億ドル以上保有しています。

 通貨暴落の兆候が見られた場合、ロシア中央銀行は「ルーブル売り、ドル買い」の動きに対し、外貨準備を用いて「ドル売り、ルーブル買い」の動きに出ることで為替レートを防衛するわけです。すなわち、通貨防衛です。

 ロシア中央銀行は、12月15日に19億6100万ドルにの為替介入を実施したことを明らかにしています。

 今回の原油安ですが、先進国の家計には恩恵となります。とはいえ、自分たち自身で、
「原油こそ、我らが全て」
 と、揶揄する(豪語しているわけではないです)ロシアにとっては、脅威でしょう。

 サウジアラビアなど中東諸国が減産に踏み切らない場合、WTIは1バレル50ドルを割り込む可能性すら出ています。原油価格が下がることは、サウジアラビア自身にも悪影響を与えることになりますが、ここまで頑なに減産を拒否している以上、やはり「アメリカ、サウジによるプーチン潰し」という要因もあるのではないかと思います。

 サウジにしてみれば、減産を拒否してWTIを下げれば、短期的には不利益を被りますが、長期的には目の上の瘤であるロシアを疲弊させることができるわけです。アメリカはWTI下落で、自国のシェール・ビジネスがダメージを食っていますが、現在の米ロはウクライナで「新冷戦」に突入したのも同然の状況にあります。ビジネスに加え、今回は多分に政治的要素が加わっているように思えるわけです。
 
 いずれにせよ、「ギリシャショック」なり「ロシアショック」が発生した場合、間違いなく日本円の為替レートは上昇します。すなわち、円高になります。

 円高になると、外国人投資家が日本株を売り払うため、日経平均は大きく下がることになります。外国人投資家が取引の65%を占めている以上、我が国の株価は「国際情勢」の影響を大きく受けざるを得ないのです。

 そう考えたとき、「日経平均」を経済の指標として捉えることは、ナンセンスどころか、危険極まりないと思うわけでございます。
posted by bhycom2 at 01:12| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年12月21日

迷惑なオバマの優柔不断

ご存知のソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受ける原因となった北朝鮮の金正恩のパロディ映画の上映中止問題。
ここでもオバマの優柔不断な性格が災いしています。
とにかく、日本にとってもオバマの優柔不断な性格は、中国や韓国の異様な反日姿勢を起こさせ、大迷惑もいいところです。
朝日の関連記事をどうぞ

オバマ氏「上映中止は誤り」 米で表現の自由巡る議論に
 オバマ米大統領は19日、大規模なサイバー攻撃を受けたソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が暗殺されるコメディー映画の上映を中止した判断について、「誤りだった」と語った。SPE側は反論し、米国内で表現の自由をめぐる論議になっている。

 オバマ氏は、SPEについて「従業員が脅迫されるなど深刻な被害を受けており、同情する」としつつ、公開中止は誤りだったと明言した。さらに「(SPEは)まず私に話をして欲しかった」とし、「犯罪的な攻撃に脅かされるようなパターンに陥ってはならないと言っただろう」と指摘。商業行為やスポーツの試合を、テロに屈して中止すべきではないと強調した。

 これに対し、SPEのマイケル・リントン会長兼最高経営責任者(CEO)は米CNNのインタビューで、「私は間違いなくホワイトハウス高官に全てを打ち明けて相談し、助けを求めていた」と反論。公開中止について、「劇場側の要請で、我々に選択肢はなかった」と述べた。

一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16〜26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。
posted by bhycom2 at 03:22| 東京 🌁| 国際 | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

APECから見えるアジア情勢

今回のAPECは、習近平の仏頂面で面白かった日中会談、実に友好的な雰囲気があった日ロ会談、アメリカ中間選挙大惨敗後の米中会談、妥結しそうにないTPP会談なども行われ、大きな潮目のAPECだったと思います。
アップする討論は登場人物が良いので非常に面白い討論になっています。
3時間ぐらいの動画ですが、少しずつでもご覧いただければと思います。




posted by bhycom2 at 01:52| 東京 ☔| 国際 | 更新情報をチェックする

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