2015年04月24日

名目成長4%で財政再建可能 日銀の国債評価損も心配無用

下の記事は夕刊フジの記事です。
藤巻健史の馬鹿、国会議員だったんですね。
自分でも当たっていないことを自覚。
馬鹿なんて言いたくないけれど、馬鹿以外に表現が思い浮かびません。
東大の教授も以下の記事の論調の変な人多いですね。

4月15日、参議院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で、参考人として呼ばれ、主として財政再建について意見を述べた。

 筆者は、小泉純一郎政権時代と第1次安倍晋三政権において官邸などで経済政策等を担当してきたので、そのときの経験に基づくものが多いが、その時代にほぼ財政再建ができていたという事実を指摘した。結論を大胆に言えば、「財政は経済の後からついてくる」だ。

 財政再建の方法として、(1)デフレ脱却・名目経済成長(2)不公平の是正・歳入庁(3)常識的な歳出カット(4)資産売却(民営化を含む)・埋蔵金(5)増税といわれるが、(5)は、(1)〜(4)の後でよいということだ。

 過去のデータをみても、デフレからの脱却や名目経済成長率を高くすることが重要となる。具体的には、プライマリー(基礎的財政)収支を改善するために、名目成長率を先進国並みに4〜5%にすればよい。現在は、インフレ目標が2%に設定されているので、ここをしっかり守れば、名目成長4%は視野に入ってくる。

 これらが陳述の骨子であるが、質疑では、同席した東大教授の井堀利宏氏が、「高橋さんは金利と成長率はほぼ同じと言ったが、理論では金利が成長率を上回る」という趣旨の発言をした。

 これに対し、筆者は「金利が成長率を上回る場合の金利とは民間金利のことだ。国債金利は民間金利を下回り、過去のデータからも国債金利と成長率はほぼ同じ。経済理論は民間金利と国債金利を区別しないのでおかしい」と反論した。

一方、維新の党の一方、維新の党の藤巻健史議員から「自分の財政観とは違う」と言われたので、筆者は「(財政破綻論者の)藤巻先生は20年もオオカミ少年でないか。予測は当たっていない。インフレ目標2%でハイパーインフレはあり得ない」と指摘したところ、藤巻議員は「確かに当たっていないが。瀕死(ひんし)の状況をみていたら、言わざるを得ない」と述べた。筆者が「私なら合理的な予想しか言わない」と返すと、議場では笑いが起きていた。

 最後に、民主党の尾立源幸(もとゆき)議員から、日銀の出口戦略に関して、日銀が保有する国債の評価損についての質問があった。答弁が時間切れになったが、次が言いたかったことだ。

 量的緩和にあたり、日銀が購入した国債について、日銀は毎期その利子収入分の収益がある。これは毎期、日銀納付金となって、政府に納められる。これが将来にわたって続くわけだが、それらの現在価値の和は、日銀が購入した国債の額面金額になり、量的緩和での通貨発行益である。

 日銀保有国債の評価損が出る場合、必ず評価損を国債の額面金額が上回る。これは、何を意味しているかといえば、一定の長期損失補填(ほてん)契約を日銀と政府で結んでも、国民負担なしで、日銀の損失を補填できるということである。つまり、出口の評価損があっても、政府と日銀の損失補填契約があれば、国民負担なしで対応可能だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)議員から「自分の財政観とは違う」と言われたので、筆者は「(財政破綻論者の)藤巻先生は20年もオオカミ少年でないか。予測は当たっていない。インフレ目標2%でハイパーインフレはあり得ない」と指摘したところ、藤巻議員は「確かに当たっていないが。瀕死(ひんし)の状況をみていたら、言わざるを得ない」と述べた。筆者が「私なら合理的な予想しか言わない」と返すと、議場では笑いが起きていた。

 最後に、民主党の尾立源幸(もとゆき)議員から、日銀の出口戦略に関して、日銀が保有する国債の評価損についての質問があった。答弁が時間切れになったが、次が言いたかったことだ。

 量的緩和にあたり、日銀が購入した国債について、日銀は毎期その利子収入分の収益がある。これは毎期、日銀納付金となって、政府に納められる。これが将来にわたって続くわけだが、それらの現在価値の和は、日銀が購入した国債の額面金額になり、量的緩和での通貨発行益である。

 日銀保有国債の評価損が出る場合、必ず評価損を国債の額面金額が上回る。これは、何を意味しているかといえば、一定の長期損失補填(ほてん)契約を日銀と政府で結んでも、国民負担なしで、日銀の損失を補填できるということである。つまり、出口の評価損があっても、政府と日銀の損失補填契約があれば、国民負担なしで対応可能だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


安倍政権の経済分野における最大の功績 をご参照ください。

posted by bhycom2 at 02:19| 東京 ☀| 経済 | 更新情報をチェックする

2015年02月21日

日本人が知らない本当の中国リスク

最近の三橋貴明氏の安倍政権への批判には少し疑問に思うこともありますが、こと経済に対する説明のわかりやすさや現実の数字をもとに構築された話は、他の追随を許さないものがあります。
今日は中国の真実の姿とリスクの動画です。
ぜひご覧いただきたいと思います。

 
こちらもぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress?v=cNJP_JFt47o









posted by bhycom2 at 03:59| 東京 ☀| 経済 | 更新情報をチェックする

2015年02月04日

アベノミクスは大失敗と批判するド馬鹿専門家

私だって安倍政権に対して批判的なことはいっぱいあります。
私よりももっと右の友人ならもっと多いと思います。
でもアベノミクスを、根拠なく情緒的に大失敗と批判するド馬鹿がいます。
素人なら無知でしょうがないとしても、専門家が意味不明の批判をするのだけはいただけません。
とにかく次の記事をニュートラルにお読みください。
現実的な数字は何よりも説得力があります。
なお円安を批判する、これまたド馬鹿が多いけれど、円高の時も、同じ人物が批判しています。
どうすりゃいいんだ!バカヤロー!
とにかく、世論誘導ヤローは消え失せろと思います。

 
2014年の上場企業の倒産、24年ぶりゼロ 円安倒産は急増、アベノミクスの明暗くっきり
民間の信用調査機関、帝国データバンクによると、2014年はバブル期以来24年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなった。倒産件数も前年比11.1%減の9180件と、2006年以来、8年ぶりに1万件を下回ったほか、負債総額も32.3%減の1兆8678億円となり、戦後最大だった2000年(21兆8390億円)の10分の1以下となるなど、倒産で見る限り、戦後屈指の好景気ぶりを印象づけた。

日銀の異次元の金融緩和と政府の財政出動などアベノミクス効果とみられるが、円安を原因とする倒産は345件と前年(130軒)の2.7倍に増えており、楽観はできない。

建設業の倒産が大幅に減る

上場企業の倒産がゼロとなったのは、バブル期だった1990年以来となる。バブル期は1987年から1990年まで4年連続で上場企業の倒産がゼロとなっており、好景気だった事実を裏付けているが、2014年はそれ以来の好成績となった。帝国データバンクの1964年以来の50年にわたるデータの中でも、上場企業の倒産ゼロは2014年を含め過去5回だけだ。これまで最も上場企業の倒産が多かったのは、リーマンショックが起きた2008年の33件だった。

倒産件数、負債総額とも歴史的に小さな数値となり、2014年は企業にとって経営環境の改善が目立つ1年だった。帝国データバンクは@日銀の金融緩和や政府の財政出動により、企業の資金調達環境が改善したA中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制した――などが要因とみている。

いずれもアベノミクスの効果と言える。とりわけ中小企業が多い建設業の倒産が、消費増税前の駆け込み需要や公共事業の増加で前年比20.8%と大幅に減ったため、倒産件数や負債総額の減少に結びついたという。









posted by bhycom2 at 05:03| 東京 ☁| 経済 | 更新情報をチェックする

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