2014年07月28日

消費増税は結果よりも、この時期になぜ?が大問題

消費増税が実施されてから3ヶ月たちました。
当然ながら消費は落ち込みました。
でも、4月以降の消費の落ち込みについて、日経は「想定内」を連呼し、大手企業を中心にアンケートして、「夏場には消費が回復する」との見方が大勢だと強調。
増税による景気への悪影響を否定する財務官僚やその御用学者、さらに予定通り増税しても金融緩和で「脱デフレは可能」とする黒田東彦日銀総裁の発言などなど。
消費増税の悪影響はたいしたことがないの報道だらけです。
たしかに、一昨年までと比較すれば、株価も不動産価格も上昇し、景気も一見悪くないように感じています。
でもマクロ的に見ればどうなのかという疑問に対して、参考になる記事を夕刊フジで見つけました。
大事なところだけを転載します。
      
『現実はどうか。
総務省が6月28日に発表した「家計調査」に基づく勤労者家計の実質消費と実質収入の動向である。
消費は増税前の駆け込みから一転して4月に急減し、5月はさらに下落した。
駆け込み消費時を除いて昨年3月以降のトレンドをならしてみると、明らかに家計消費は下降線を描いている。夏場には消費の反動減がおさまって、景気が巡航速度になる兆しは全くない。
もっと恐るべき事実は、実収入の急減ぶりである。収入源の大半は賃金・給与で、春闘によるベアの結果、大企業の場合、賃金水準は名目で1〜2%上がった。ところが、消費者物価上昇率3・4%にはるか及ばない。
 物価上昇率を除いた収入である実収入は4月は前年同期比マイナス7・1%だった。ベアのほぼすべてが給与に反映するのは5月だが、さほど改善せず、マイナス4・6%に低迷している。「消費減は想定内」(麻生太郎財務相)とは噴飯モノだ。
 「有効求人倍率は5月1・09倍で、景気拡大基調が続いている」との反論はあるだろう。しかし、求人倍率の上昇は求人数の増加というよりも求職者の減少が影響している。新規求人の38%以上がパートタイムで、企業は依然として正規雇用者を増やすのに慎重だ。企業は消費や輸出の動向からみて、景気の先行きに確信が持てないから、柔軟に調節できるパートの雇用に走るわけである。
 今後、消費需要減を受けて企業が新規求人を減らすとき、賃金はもう上がらない。実質賃金下落が続くなら、デフレ圧力は再燃し、「アベノミクス」も不発、日本経済は元の木阿弥(もくあみ)だ。サッカーなら責任は監督がとる。増税を仕組み、その促進キャンペーンを展開した者たちよ、ザックに見習え。 (産経新聞特別記者・田村秀男)』
  
   
とにかく消費増税後の経済の記事は、W杯の記事も真っ青になるほど、思い込みと根拠なき楽観キャンペーンぶりでサッカー報道どころではありません。
いずれにしても、消費税を、まだデフレ脱却が需要サイドの増加もなく実現していない4月になぜやらなければならなかったのかが大問題です。
みんなやってはいけなかったことを知っているからこそ、その言い訳に思い込みと根拠なき楽観キャンペーンが行われていると思わざるを得ません。
4月に消費税を上げてはいけなかったことを本当はみんな知っているのです。
だから、問題は消費増税の影響は小さいとか大きいとなどというようなことではなく、なぜ、今年の4月、デフレ脱却道半ば、さらには財政危機でもないのに、無意味な消費増税をしなければならなかったのかということです。
さらに、10%に上げても脱デフレは可能なんていう馬鹿げたことが規定路線のような形で進む、日本の経済政策のおかしいところに疑問を感じるのです。
わざと景気回復をしないように、自分で自分の首を絞めるような政策は、経世済民とは真逆の政策です。
これも日本を強くしたくない戦後レジーム勢力からの圧力のひとつの現象なのか。
それも、民主党政権のような売国政権ではない、支持率が高い安倍政権であっても、方向を変えることができない無力さに呆然としてしまいます。
でも、私たち多くの国民が、あきらめて怒ることを忘れてしまうことは、日本を弱体化させたい勢力の思う壺と思えば、あきらめることなく怒りを持続していくことが必要なのだと思います。
これ以上、何の役にも立たず、弊害でしかない消費増税だけは、10%などに上げては絶対にいけない、断固阻止すべきだと思います。
ただ、私の意識の中でも複雑なのは、民主党政権のときのように政権打倒を望んでいないところです。
消費増税は反対でも、政権自体の打倒は望まないから、ついつい、安倍の現実的妥協だと容認してしまうところが複雑なところで怖いところです。
消費増税と新自由主義・グローバリズム的政策は、国民の質賃金を下げる。
要は国民が貧乏になる経世済民と真逆な政策だから絶対に政権継続のための妥協などするな!と強く思うのです。
posted by bhycom2 at 19:19| 東京 ☁| 経済 | 更新情報をチェックする

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