2015年08月08日

【経済討論】中国・ギリシャと世界経済の行方

ギリシアや中国経済だけでなく、安全保障についても明確に議論されています。
国会の周りをウロウロしている、集団的自衛権を認めたら戦争に巻き込まれるとか、徴兵制が始まるとか言いう馬鹿バカしいことを主張する洗脳された人たちがいかに馬鹿馬鹿しいのか分かります。






posted by bhycom2 at 17:26| 東京 ☁| 政治経済 | 更新情報をチェックする

2015年04月15日

安倍政権の経済分野における最大の功績

最近は安倍政権の経済政策に批判的な三橋貴明氏ですが、彼のメルマガで面白い記事が送られてきました。
そもそも、この記事にも記述がありますが自国通貨だての負債はいくらあっても政府は破綻しません。
こんな当たり前のことが、インチキマスコミやインチキテレビ、はたまた御用インチキ学者など、その心は無知でバカなのか恣意的なのかは知りませんが、ずっと言い続けているのですから、もはや怒りよりも哀れになってしまいます。
浅井隆や藤巻健史などは困っているでしょうね。
でも厚顔でなければあれだけ長く懲りもせず日本財政破たん一本で飯は食えないから、平気なんでしょうね。

三橋は安倍政権の「経済政策」については全く評価せず(間違っているから)、批判を繰り返していますが、一つだけ、決定的に賛美したい政策があります。それは、日銀の国債買取です。

無論、「日銀が国債を買い取ってマネタリーベースを拡大しても、財政出動を絞っているためデフレ脱却できない」と、思われた方が多いでしょうし、それはその通りです。

とはいえ、安倍政権の金融政策によって、「国の借金(正しくは政府の負債)」が実質的に減っていっているのは、これはもう曲げようがない真実なのです。つまりは、「国の借金」とやらは、政府が子会社の日本銀行に買い取らせることで「解決」」してしまうことを、意識してかしないでか、安倍政権は実証したのです。

もちろん、日本政府の負債は日本円建てであるため、そもそも「財政破綻」の可能性はゼロです。名目的だろうが、実質的だろうが、別に負債残高を減らす必要はありません。借金返済云々の話ではなく、
「通貨発行権を持つ中央政府が、自国通貨建ての負債のデフォルト(債務不履行)になるなど、あり得ない」
という、当たり前の事実を、安倍政権は証明している
のです。これは、過去に「財政破綻」を煽っていた人たち、つまりは学者、官僚、政治家、評論家、メディアの多数派にとって、極めて都合が悪い事実でございます。

彼らは「嘘」をついていたのです。何しろ、彼らの「嘘」は、以下のグラフを一枚見せるだけで証明されてしまうわけでございます。

【日銀保有の国債・財融債・国庫短期証券と、日銀以外保有の国債・財融債・国庫短期証券(単位:億円) 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Hoyu

冗談でも何でもなく、財政破綻論者たちの「嘘」を証明してしまったことこそが、現時点における安倍政権の経済分野における最大(そして唯一)の功績だと思うのですが、いかがでしょうか。



posted by bhycom2 at 02:13| 東京 🌁| 政治経済 | 更新情報をチェックする

2015年02月03日

くたばれ! インチキ格付け会社 ムーディーズ

リーマンショックまで、私は外資系の金融機関と仕事をよく一緒にしたので、ムーディーズのインチキ格付けの話は有名でした。
日本の財政危機のインチキ誘導の片棒を担ぐだけでも害虫と思っていますが、アメリカの財政にも多大な悪影響を与えています。
関連記事をどうぞ。

米司法省、ムーディーズ調査=不正格付け疑い―報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、2008年の金融危機発生前に証券化商品に本来より高い格付けを付与した疑いがあるとして、米司法省が格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスを調査していると報じた。
 同紙によると、04〜07年ごろの住宅ローン担保証券(RMBS)に対する格付けが調査の焦点。司法省はムーディーズが自社の業績を優先させ、格付け基準をゆがめた恐れがあるとみている。調査は初期段階で、提訴に至るかどうかは不透明だという。
 

ムーディーズだけではありません。
S&Pも同様です。
関連記事をどうぞ。

米S&P、司法省などと和解か=1600億円支払いで
紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、同国格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が29日にも、2008年の金融危機に絡む訴訟に関し、計約13億7000万ドル(約1600億円)を支払うことで司法省や一部の州と和解する可能性があると報じた。
 同紙によると、S&Pは住宅ローンを組み入れた金融商品に対し本来よりも高い格付けを付与し、投資家に誤った情報を与えたとされる。金融危機につながった金融商品の格付けをめぐって、格付け会社が支払う和解金としては過去最高となる。


こんな詐欺師のような格付け会社の格付けが下がっただけで、大騒ぎするインチキマスコミもクソ喰らえです。

日本国債、格下げ=増税先送りで財政再建「困難」−中韓下回る・米ムーディーズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表した。同社は格下げの理由について、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明している。安倍晋三首相が増税先送りを決断した後、日本国債が格下げされるのは初めて。
 引き下げにより、格付けは「Aa3」から上から5番目の「A1」になる。
 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調した。
 政府は2015年度までに基礎的財政収支の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度比で半減させる目標を掲げているが、これに疑問を呈した形だ。
 ムーディーズが日本国債の格付けを変更するのは、1段階下げた11年8月以来約3年4カ月ぶり。今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコと並んだ。ただ、先行きについては、経済回復の可能性なども考慮し、「安定的」とした。


ふざけるなこのバカ野郎と思いませんか!!!!








posted by bhycom2 at 03:31| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

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