2015年01月23日

経済討論・2015年 日本経済と世界

現在考えうる、まっとうな経済政策を語れる、最強メンバーによる討論です。
地上波のいんちき世論誘導にだまされないためにも、ぜひご覧ください。

 青木泰樹(東海大学非常勤講師)
 宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 野口旭(専修大学教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長・中小企業診断士)
 渡邉哲也(経済評論家)





posted by bhycom2 at 03:22| 東京 ☁| 政治経済 | 更新情報をチェックする

2015年01月11日

原油安

ガソリンが安くなって、自動車を良く利用する者にとってはうれしい限りですが、今回の原油安は様々な理由はありますが、タイミングからして、私はロシア経済を新自由主義のグループに入ろうとしないナショナリストのプーチン叩きが一番の理由ではないかと思っています。
高橋洋一氏の夕刊フジの記事を転載しますのでご覧ください。
 
原油安は世界経済にどう響く? 輸入国の日欧にとって朗報も最悪シナリオも
原油価格の下落が急ピッチで進んでいる。昨年6月には1バレル=100ドルを超えていたが、50ドルを下回る場面もあった。この価格下落は世界の景気動向や地政学問題にどのような影響を与えるのだろうか。

 原油価格は2011年から14年半ばまで3年半もの間、1バレル=100ドルを超えていた。これまでの歴史でみられなかった高値だ。この間、シェールオイルの開発によって供給が増える一方、欧州の景気低迷などで石油の需要は低下気味だったが、実際の相場は下がらなかった。そこには11年のリビア内戦や14年の過激派「イスラム国」の問題があった。

 需給関係が崩れていても原油相場が維持されていたところ、昨年後半になって、そうした地政学的な要因の悪影響がないとわかると原油価格は下げ始めた。それが鮮明になったのは10月初旬のことである。

 引き金となったのは、サウジアラビアの石油輸出価格の引き下げだった。サウジアラビアを含むOPEC(石油輸出国機構)加盟国が価格支持のために減産にすると予測されていたが、合意に至らなかった。

 かつてであれば、OPECは減産に踏み切り、自らの存在感と影響力を誇示できた。しかし、今やその力がないほどに、種々のエネルギーが出てきている。OPECが減産合意できなかった背景には、石油のウエートが減ってきたというエネルギー事情の変化がある。

 しかも、OPECがかつて減産した際に非OPECを利することになったという過去もあった。このため、減産すればライバル関係にあるシェールオイル開発事業者を利することになると考えても不思議ではない。こうした合理的な選択の結果として、OPECは減産しなかった。これによって一部の北米シェールオイル開発事業者は苦境に追い込まれるだろう。

 原油価格が1バレル=60ドル台以下になると、最近の技術進歩で生産採算ラインはかなり下がっているとはいえ、一部のシェールオイル開発事業者は苦しくなるだろう。

 今年前半くらいまでは、80ドル程度で生産価格をヘッジしているはずで、経営悪化は今年の後半からとみられる。その後も原油価格は上がりそうもないので、原油安は米国のエネルギー産業にマイナスだ。実際に、一部のシェールオイル開発事業者が倒産し始めると、可能性は少ないながらリーマン・ショックの再来という最悪のシナリオも考えられなくもない。

 さらに、ロシアにとっては、欧米各国の経済制裁とは比べものにならないほどに打撃になる。ロシアは輸出収入の約7割をオイルとガスに頼っているが、原油価格の低下は、ガス価格にも影響するので、ロシア経済は苦しくなる。

 原油価格の低下は、エネルギー輸入国の日本や欧州にとっては朗報であるが、世界経済の牽引(けんいん)車であるアメリカにとっては必ずしも良いことではない点が気がかりだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
posted by bhycom2 at 03:29| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

2014年10月19日

消費増税 影響深刻 ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告

別にノーベル賞をもらった経済学者だから、言っていることはすべて正しいなんて、これっぽっちも思っていませんが、アベノミクスがスタートする前から、ポール・クルーグマンは日本のデフレ脱却についてまともな意見を述べていたから、つぎの記事を紹介しようと思いました。
まずはJapan Real Time - WSJ(ウォールストリートジャーナル)の記事をご覧ください。

ポール・クルーグマン氏、安倍首相の消費増税に警告
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、日本の消費税が10%に達すれば、デフレ不況に逆戻りし、悲惨な状態になるとみている。
米プリンストン大学教授で米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストも務めるクルーグマン氏は今週発売の「週刊現代」に掲載されたインタビューで、安倍晋三政権発足から12月で丸2年たつにあたり、安倍首相の経済政策について持論を披露した。
週刊現代の記事によると、クルーグマン氏は首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまい、日本の景気回復は4月の5%から8%への消費増税で危うくなったと主張した。
首相は2015年10月に消費税をさらに10%にまで引き上げるかどうかを検討中だが、クルーグマン氏は首相が消費税を5%に戻し、インフレ期待を引き上げるべきだと述べた。
こうした意見は、クルーグマン氏の日本の経済政策に対する見方を長年追ってきた人たちにとっては驚きではない。1998年には次のような見解を示している。「構造改革や財政拡大が必要なだけの需要をもたらすという説得力ある議論が展開できないかぎり、経済を拡大するための唯一の方法は実質金利を下げることだ。そしてそれを実行する唯一の方法は、インフレ期待をつくりだすことだ」
10%への税率引き上げについてはエコノミストの間で意見が割れている。本田悦朗内閣官房参与は最近のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、1年半先送りすべきだと述べた。一方、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長はWSJに対し、現在の景気減速に人々は過剰反応しているにすぎないとし、将来の社会保障費を賄うために増税は必要だとの見方を示した。
クルーグマン氏は、中国の経済についても「投資バブル」と表現し、懸念を表明。民衆に対する自らの正当性を強化する必要に迫られた中国当局が日本との戦争に踏み切れば、深刻な経済的打撃を両国に及ぼすことになると述べた。

原文(英語):Krugman Warns Abe on Tax Increase
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/09/19/krugman-warns-abe-on-tax-increase/


記事中の「ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長はWSJに対し、現在の景気減速に人々は過剰反応しているにすぎないとし、将来の社会保障費を賄うために増税は必要だとの見方」の部分ですが、この馬鹿、経済学者なのでしょうか?
社会保障費を補うために消費税の増税が必要なんて、マジで考えているのなら、経済学者の看板を下ろすべきです。次の動画をぜひご覧ください。




posted by bhycom2 at 23:49| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

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