2014年10月07日

消費増税 影響深刻 『日本は世界一の金持ち国家という事実は曲げられない』

資金調達のアレンジを仕事にしている私は、顧客からの相談の面談は私が所属する社団の事務所か、お客様の会社を訪問します。
時々、お客様を紹介してくれたコンサル会社で行うこともあります。
新規のお客様との面談は、毎週15から20回ほどしています。
そんな時、何かの拍子で雑談になり、時々、日本はお金がないと言うような話をするお客様がいます。
日本は中国や韓国よりも貧乏だと思っているような方が結構多いことに驚きます。
日本は借金だらけで貧乏、少子化も進み、日本は二流国になって社会保障もままならぬ国になってしまう懸念があるから、子孫にそのような禍根を残さないために消費増税をしなければならない。
だから、公共事業のような無駄なことに国はお金を使ってはならない。
まして、近隣諸国との関係悪化を助長するような防衛費を増やすようなことをしてはならない。
などなど、嘘八百の世論誘導をする朝日毎日東京各紙と、テレビ朝日やTBSそしてNHKなどの効果もあって、本当に誤った情報を常識として鵜呑みにしている人の数が少なくないのに驚きます。

マスコミも悪いけど、ちょっと普通に調べれば、日本に金がないなんて100%間違っていることが分かるのに、騙されている私たちにも大いに問題があると思います。
今日は三橋貴明氏のメルマガの、日本は世界最大の金持ち国家であるという記事を紹介します。
別に三橋氏がねつ造した情報ではありません。
そのニュースソースは財務省の発表した内容を元にしています。
このブログの読者の方なら、常識中の常識ですが、日本を弱体化させたい勢力の世論誘導としか思えないインチキ情報を信じている人がまだまだ多いので、自己満足程度の影響力もないブログですが、日本は世界一の金持ち国家だと言う主旨の記事は、今後も執拗にことあるごとにお伝えしていきたいと思います。
記事をどうぞ。

『「対外純資産」残高、最高の325兆円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140527-OYT1T50110.html

 財務省は27日、2013年末の日本の対外資産と負債の残高を発表した。
 「対外純資産」の残高は、前年末比9・7%増の325兆70億円で、3年連続で増加した。300兆円を超えたのは初めてで、比較できる1996年末以降で最高となった。
 対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産(対外資産)から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産(対外負債)を差し引いたもので、日本の裕福さの指標となる。
 円安が進み、日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだほか、業績が好調な企業が合併・買収(M&A)などを活発に行い、直接投資も増えたことが主な理由だ。統計を公表している主要国との比較では、日本は91年から23年連続で、世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。』

 講演などで、
「我が国の正しい国の借金(対外負債)は500兆円。日本国が外国から借りている国の借金は500兆円もあるのです。が、同時に我が国は世界に820兆円のお金を貸し付けています。貸している金が820兆円、借りている金が500兆円ですから、約320兆円の純資産状態にあります。
 お金持ちの定義は、資産が多いことではなく、純資産が多いことです。日本の320兆円の純資産の額は、何と世界最大。日本国は、国家としてみれば世界一のお金持ち国家なのです。

 我が国は世界一のお金持ち国家。そのお金持ちの国家の中で、政府が借りているのが財務省やマスコミが言う【国の借金】。正しくは政府の借金、政府の負債なのです。英語でいえば、Government Dept。翻訳すると、政府の負債。日銀の統計上は? 政府の負債。ところが、それが財務省になると、いきなり【国の借金】に変わってしまうんです。おかしいでしょ?」
 と、せっせせっせと「正しい情報」の広報に努めているわけですが、日本は23年連続で世界最大の対外純資産を持つお金持ち国家の地位を維持しています。

 ちなみに、読売新聞の記事はいまいち不正確で、対外純資産が増えるのは、「円安による見た目の増加」以外に、経常収支の黒字分、実質的に増えます。統計的に、実質的な「対外純資産の増加=経常収支の黒字額」になるのでございます。(これは統計的に逃げられない原則です)
 というわけで、読売の記事にある、
「業績が好調な企業が合併・買収(M&A)などを活発に行い、直接投資も増えた」
 は、一見「それっぽい」のですが、単に経常収支の黒字分の外貨が、直接投資に変わったというだけの話に過ぎません。直接投資が増えなければ、別の海外投資が増えるだけの話です。

【2013年末時点(速報値) 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#BS

 図の通り、日本全体の資産と負債を示した国家のバランスシートは、全体では6千兆円を超えます。

「誰かが6千兆円も借金をしているの!」
 と、思われた方がいるかもしれませんが、誰かが6千兆円借りているということは、必ず反対側に「6千兆円を貸している人」がいるのです。「外国」とのお金の貸し借りがなければ、日本国全体のバランスシートは借方(資産側)と貸方(負債側)が必ず一致します。

 とはいえ、現実には外国とのお金の貸し借りがあるわけです。図の各経済主体の資産、負債の中には、
「外国に貸したお金」
「外国から借りたお金」
 の双方が含まれています。というわけで、本来は一致するはずの借方と貸方の合計に「差」が出てくるわけで、それこそが対外純資産になります。(図の「純資産」)

 国家のバランスシートの純資産と、読売の記事の対外純資産には若干の誤差(図の方は速報値で、四捨五入の誤差もあり)がありますが、いずれにせよ我が国は320兆円を超える対外純資産を持つ世界一のお金持ち国家なのです。
 まずは、この事実を受け入れるだけで、随分と「自信」が戻ってきませんでしょうか。
 成長のためには、投資が必要です。将来のために投資をするためには、確固たる自信と「素晴らしい未来」に対する確信が必要なのです。とりあえず、世界一のお金持ち国家が「くにのしゃっきんではたんするうぅ〜」などということは決してありませんので、経営者の皆さん、アニマルスピリットを発揮し、将来の成長のために頑張りましょう!
posted by bhycom2 at 14:01| 東京 ☁| 政治経済 | 更新情報をチェックする

消費増税 影響深刻 『消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少』

今回から消費増税の特集をしたいと思います。
なぜなら、今年4月の8%への消費増税だけでも、その悪影響が顕著で、やってはいけなかったことが明白なのに、財務省の役人や、その仲間の麻生や谷垣は、安倍包囲網を引いて、来年10月の10%への消費増税を画策しているからです。
なんとしてもこの動きだけは止めなければなりません。
第1回目は、「消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少 」です。

最近、消費増税はデフレを加速するなんて常識を、今さらブログで取り上げるのは飽き飽きしています。
消費増税で物価が上がるからデフレ脱却になるなんて、阿呆な東大教授や官僚が多くいて、まさに東大も落ちたもので、東大ではなく灯台ではないかと嫌味の一つもこきたくなってしまいます。
私の母校の慶応も竹中はじめ新自由主義者みたいな人物が教授に多く、情けなく嫌になってしまうけれど、あれだけ優秀な人物がいるはずの東大の教授や東大出身が多くいる官僚たちの、子供だましみたいな屁理屈には辟易してしまいます。
政治の目的として、「経世済民」という当たり前のことが、一部企業資本家の強欲のために、邪魔されることが世界中の多くの国で蔓延しています。
今日は、久しぶりに田村秀男氏の夕刊フジに掲載された記事をお読みいただきたいと思います。

o0800045012950802973.jpg
消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少
民主党政権時代の2011年6月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相(当時)に会って、拙論が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた官僚氏が「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。そんな経済に無知な官僚が裏で増税でメディアを篭絡(ろうらく)し、政治家たちを懐柔する。

 「無知」と言ったのは、物価上昇=脱デフレという短絡思考のことである。「雇用・利子および貨幣の一般理論」(1936年)を著したJ・Mケインズはデフレについて、「物価下落が続くという予想」と論じたばかりでなく、「 (デフレは)労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる」と考察している。つまり、デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべきだと説いている。

 学生時代の官僚を教えた経済学教授たちはケインズを読んでいないようだ。

 最近、東大などの経済学教授2人が日本経済新聞の経済教室欄で相次いで、企業が消費増税の機会を利用して消費税増税分以上に値上げするケースが目立つのを評価し、「デフレ脱却の契機を与えているという解釈も可能かもしれない」とうそぶいている。

 拙論は日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」とかなり前から定義してきた。

 グラフはそれを裏付ける。1997年度の消費増税で消費者物価は上昇したあと、98年末からじわじわと下がり続けてきたのが、2007年にいったん下げ止まった。そして08年のリーマン・ショック以降、再び下落していたのが、「アベノミクス」が始まった13年に上昇に転じた。

 13年の物価水準は97年に比べて3%弱の下落幅にとどまる。だが、これでも「デフレ」は続いている。勤労者月収は97年には48・7万円だったのに13年は14・6%減の41・6万円だ。

 今年はよくなるのか。物価上昇率を名目賃金から差し引いた実質賃金はこの1〜3月期、前年同期比マイナス1・8%と下降が続く。春闘によるベアも大企業ですら1%に満たないし、消費増税分を加えた物価上昇率は日銀政策委員会見通しで今年度3・3%に上る。

 物価の大幅な上昇の半面で所得がわずかしか上がらない家計が消費に回せるカネは減る。家計がそれを実感し出すと、企業は需要減に直面し、価格を下げるようになる。値下げしてもいったん減った市場シェアを回復できず、利益減の割合は値下げ率をはるかに上回る。企業はそこで賃金や雇用を減らすようになる。

 これが、97年度の消費増税から1年以上経ったあとから始まった日本の慢性デフレの実相である。需要が弱い環境下での値上げは官僚や教授たちが言うように、脱デフレの契機になりうるのではなく、その逆で、デフレを加速させるきっかけになりうるのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男


この記事のキーワードを羅列してみます。
・物価上昇=脱デフレという短絡思考
・(デフレは)労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる
・デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべき
・日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」

この4つのキーワードと上の表、そして、当たり前の次の悪循環の記事を読めば、誰が読んでも、デフレ下の消費増税が如何に馬鹿げたことか分かります。
「物価の大幅な上昇の半面で所得がわずかしか上がらない家計が消費に回せるカネは減る。家計がそれを実感し出すと、企業は需要減に直面し、価格を下げるようになる。値下げしてもいったん減った市場シェアを回復できず、利益減の割合は値下げ率をはるかに上回る。企業はそこで賃金や雇用を減らすようになる。」   

この当たり前のことが実行できなかった安倍首相の無力感は大きいと想像します。
私は安倍首相の新自由主義的な政策には大反対です。
でも、私の友人が安倍首相周辺と非常に懇意で、朝食会など密接なコンタクトをとっています。
その友人の話では、安倍首相は決して馬鹿ではなく、よく理解している模様。
新自由主義の是非よりも、ずっと単純明解な、デフレ経済下の消費増税と言う阿呆なことを止めれなかったことを思えば、安倍首相が正しい認識を持っていることが逆に期待できるように思います。
そうしないと、安倍政権が維持できない。
新自由主義的政策へのシフトや消費増税も、現実政治への配慮だと、期待を込めて思いたいと思います。
とにかく、消費増税はデフレ脱却になることもあるなんてインチキな屁理屈をばらまく東大教授のような学者の、学者生命がなくなるぐらいの厳しい世論が形成される時代が来ないものかと思ってしまいます。
新聞もテレビも、厳しい世論で立ち往生するような日が来ることを願います。
posted by bhycom2 at 01:01| 東京 ☀| 政治経済 | 更新情報をチェックする

2014年10月05日

公共事業悪玉論からの脱却 2

10年ほど更新し続ける 私のもう一つのブログ 「思うように資金調達ができない方へ」で昨年の1月に書いた記事をぜひご覧いただきたく紹介いたします。

いよいよ国会が始まり、アベノミクスに対しての論戦が始まりました。
まずは、存在していること自体有害な民主党、海江田代表の、経済評論家だったくせに、本当は経済のことが分かっていないんじゃないのかとしか思えない、時代遅れの批判に終始した様子を伝える記事をご覧ください。
こんな論調が今のようにデフレを慢性化させ、景気低迷で国民が豊かではなくなってきているのに鬱陶しいもいいところです。

産経の記事をご覧ください。
民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、第2次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

 海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

 また、与党の平成25年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

 海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題などを質問。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。代表質問は衆院で31日も行われ、参院は31日と2月1日に実施される。


海江田!いい加減にしろ!と言いたくなるところは、次のところです。
・「景気対策で財政赤字が蓄積される」
確かに財政赤字は一時的には増えるかもしれません。
でも、日本は世界でも一二を争う乗数効果の高い国だから、間違いなく、景気回復して税収が上がり、結果として財政再建が可能になります。
これ以外に財政再建の道がないのに、なぜこんなおかしな誤謬と言うか、間違いが常識化したのか、財務省のTPR(増税PR)はすごいものだと驚いてしまいます。

IMFが低開発国用に作った、極めて需要が小さな、つまり乗数効果が低い経済モデルを恣意的にインチキ導入した総理府モデルを正しいと思っているのか、本当にバカバカしくて嫌になります。
だから、デフレを脱却しない状況でも、消費税を上げても経済成長はできると思うのでしょうね。

次の記事をぜひご参照ください。
『消費税か財政出動か』宍戸駿太郎・梅原克彦 AJER  (動画
宍戸俊太郎氏の動画を観て  など    

・「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。」
旧来型経済政策と言うけれど、財政出動と公共事業で景気回復させることが、古い経済政策と言うのは明らかに誤りです。
ギリシャのように、本当に財政がひっ迫して、どうしようにもできない国ならともかく、現在の日本は、何度も書いていますが、決して財政破たんするような状況ではありません。
安全な社会インフラを次の世代に残すためにも、公共事業は絶対にもっと増やさなければなりません。
公共事業費が20年も前のレベルに落ちていては、特に日本のように天変地異が多い国では、国民の安全を確保することはできません。
そもそも、先進諸国で公共事業が20年前のレベルに落ちている国などありません。
次の記事をご参照ください。

どうしてこうも間違った認識が常識になっているのか  など 

そして、東京新聞の社説を見て、さらに驚愕しました。
13年度予算案 景気だけが優先課題か
自民、公明両党が政権奪還後初となる二〇一三年度当初予算案を決めた。大胆な金融政策に続き、機動的な財政出動を目指したものだ。公共事業に偏重した財政規律や弱者配慮の面で疑問が残る。

 税収見込みより新規の国債発行額が多い「異常事態」は四年ぶりに解消した。民主党政権時代の「政策的経費の七十一兆円枠」も維持した。見かけは財政規律に目配りしたように受け取れる。

 しかし、決めたばかりの一二年度補正予算案と合わせ「切れ目のない十五カ月予算」との政府説明に従えば、予算規模は百兆円超、新規国債も四十八兆円を超えて借金膨張に歯止めがかかっていないのが実態である。税収見込みは四十三兆円だ。

 当面は景気回復を優先して、歳出を拡大させるのはやむを得ないとしても、それが公共事業ばかり大盤振る舞いなのは明らかに問題だ。民主党政権は公共事業関係費を年々削減してきた。自民党が政権復帰した途端に、それが拡大に転じ、当初予算では15%増、補正を合わせると七・七兆円にまで膨張したのでは「コンクリートから人へ」から「コンクリートだらけ」になりかねない。急を要する事業ばかりではあるまい。

 安倍政権の経済政策で最大のリスクは金利の思わぬ上昇である。国債発行増に歯止めがかからないと市場が疑念を抱けば、国債が売られ金利が上がりかねない。そうなれば利払い費の増加で財政は危機的状況に陥ってしまう。

 所信表明演説で安倍晋三首相は「中長期の財政健全化に向けて基礎的財政収支の黒字化を目指す」と述べたものの、具体的な道筋には触れなかった。現状は「国債の元利払い」と「地方交付税」分しか税収では賄えず、社会保障など肝心の政策経費は新たな借金で賄わざるを得ない。収入がローン返済と仕送りに消え、日々の生活費は借金でということだ。

 黒字化のためには財政構造を根本から変えなければならないはずだ。景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。

 ところが予算案で“大なた”を振るったのは、「自助」を名目にした生活保護の見直しだった。困窮者の最後の安全網である「生活扶助」に切り込んだのである。実施は参院選後の八月からというのも推して知るべしである。削られるべきは公共事業や、十一年ぶりに増額の防衛費ではなかったか。政権の目指す方向が表れている。
  

海江田と同じです。
日本財政待ったなしと言う認識と、公共事業悪玉論と言う認識は、海江田と同じく、もういい加減に払しょくして良い、大いなる誤謬です。
日本国債の価値が下がって金利が上がるなんてことは、今の状況ではあり得ません。
こんな嘘を書くなと思ってしまします。
ほんの短期間なら、過剰反応や悪徳金融資本などが売りをかけたりして日本国債の価値が下がり金利が一時的に上昇する局面もあるかもしれません。
でも、このようなことがトレンドになる懸念はあり得ないから、この記事を書いた記者は、何を根拠にしてこんな馬鹿な記事を書くのかと、正直驚愕します。
確かに弱者保護は一理あります。
つまり、弱者への配慮も、経済政策と言う点では、バラマキこそデフレ対策として有効です。
だから先日も書きましたが、生活保護費のカットは、本当なら今行う政策ではありません。
まあ、この問題はここまでにして、一番驚くのは、理論矛盾もいいところの記述が、あたかも本当みたいにサラッと書かれている点です。
どこかと言えば、「景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。」と言う部分です。
こんな、正反対のことを同時にしようとすること自体、あり得ないのに、あり得ないことを社説でわざわざ書くんだから、これを書いた記者の顔が見たい気持ちになります。

こんな誤りが長年続くから、慢性デフレで景気が悪くなっているのに、もういい加減にしようよと溜息が出てしまいます。
まずは景気を回復させて税収を増やし、景気回復が本格化すれば、必ず財政状況は好転しますから、この状況を達成してから、歳出の中で無駄な部分に切り込むのなら分かるけど、歳出規模を大胆に圧縮しながら景気回復などできるわけがありません。
アクセルとブレーキを同時に踏んでどうするの?
アホらしくて、もう嫌になりました。
浅学で大馬鹿な私でさえ、分かるような誤ったことを偉そうに演説するな!海江田!
偉そうに書くな!東京新聞!です。
posted by bhycom2 at 15:30| 東京 ☔| 政治経済 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。