2015年07月30日

安保法制を憲法問題にすり替える野党&一部メディアはまるで狼少年

バカ野党、馬鹿メディア、バカ学者たちは誰のために日々活動しているのか。
夕刊フジに掲載された八木秀次氏の記事をご覧ください。

戦後70年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第9条によるものでないことだけは確かだ。

 抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。

 そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。

 政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。

 朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては(中略)中国への抑止力を高めたいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する(28日付)。

 しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。

法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。

 憲法第9条2項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第9条2項について「個別的自衛権すら放棄している」と解釈している(6月15日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート)。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。

 憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争(1950年〜53年)が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設(54年)したときだ。

 社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。


posted by bhycom2 at 17:38| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」

安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」
こんな当たり前のことが歪曲して情報発信する野党政治家やマスコミ。
いい加減いしろ!!!

【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。

 しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。

 中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。

 朝日新聞は24日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張した。

 本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。

 つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのためにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。

わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。

 同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の1つだ。

 確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。

 中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。

 今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。
posted by bhycom2 at 02:23| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権

どこの国が日本に攻めてくるんだと言う元毎日の鳥越とか、頭がおかしいのか、はたまた買収されているのかは知らないけれど、日本には病気が蔓延しています。
もういい加減、新しい日本に移行したいと思うのに、反対して日本よりも近隣諸国のために働く邪魔者がいるのにはうんざり!
大同感の高橋洋一氏の記事をどうぞ。

安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。

 国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、(1)同盟関係を持つこと(2)民主主義国であること(3)経済的依存関係を持つこと(4)国際的組織に加入すること−が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。

 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。

 こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。

 特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。

日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産(GDP)の1%という世界では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができるような万能選手とはいえない。

 たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。

 一方、米国が他の同盟国とともに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスクは減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論である。

 集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、(1)同盟強化で戦争リスク減少(2)安上がりの防衛費(3)危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

posted by bhycom2 at 03:30| 東京 ☀| 政治 | 更新情報をチェックする

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