2015年07月25日

「憲法9条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対!」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。

 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。

 民主党政権時代に1〜6時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ!」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については110時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。

 今回の採決を受けて、内閣支持率が5〜10ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。

 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという疑問は残る。法案の具体的内容に関する議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。

 ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った野党に責任がある。また、某閣僚の「国民の理解が進んでいるとは言えない」との発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。

 先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。

 本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の1つである。

 ニュースでは「戦争法案反対!」「強行採決恥を知れ!」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。

 彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。

 「憲法第9条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第9条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。

 国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

posted by bhycom2 at 00:13| 東京 🌁| 政治 | 更新情報をチェックする

「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない

夕刊フジに掲載されただ大いに同感できる記事です。
ぜひご一読を

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

 日本国憲法の前文や第9条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

 戦後70年目の8月15日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

 対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民1人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。

 1950年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

 現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第1列島線」(九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン)を越え、「第2列島線」(伊豆諸島〜小笠原諸島〜米領グアム)まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。

 その橋頭堡(きょうとうほ)として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。

 日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。

■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判!』(自由社)など。
posted by bhycom2 at 00:10| 東京 🌁| 政治社会 | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

今回の安保関連法案を戦争法案と言う洗脳に騙されないために

こんばんは。
リアルインサイト 鳥内です。

先日ご案内したこちら↓の映像は、もうご覧になりましたか?
http://editor-ex.jp/Lbk76502/13781


歴史もまともに踏まえず、
国際政治学もまともに踏まえず、
他国の外交政策もまともに踏まえずに
支離滅裂な感情論を振り回すだけの
マスコミの嘘に振り回されることなく、

何が本当のリスクなのか、
どうすれば本当に戦争を抑止できるのか、
現実的に考えていくために、

少し長めの映像になりますが、
1時間ほどの時間と誰にも邪魔されない環境を
確保した上で、是非じっくりご覧ください。
http://editor-ex.jp/Lbk76502/23781


この中で、今の日本の危機的な状況を変えて
いくために弊社が行う取り組みについても、
ご説明しています。

あなたとその歩みをともに出来ることを、
心より楽しみにしています。


先日のメールでお伝えした通り、

今この問題を見据える上で重要なことは、

マスコミが何を報道しているかではなく、
「何を報道していないか」を見抜くことです。

そして、彼らが報道しない最も重要な事実は、
「戦争はすでに始まっている」という事実です。

その一端については、先日中森が書きました。

・7月18日、尖閣諸島沖の排他的経済水域内で、
 中国の海洋調査船が棒状のものを計24回にわたり
 海中に投入し、着実に調査を実行している

・2011年にオバマがアジア・太平洋地域への
 リバランスを宣言したが、実態は、今年の3月、
 撤退させるはずの米軍1万人をアフガンへそのまま
 駐留を発表、アメリカは中東から手を引きたくても
 引くことができない状況にある
 (その状況を作り出しているのが誰か?あえてここ
  では書きません)


歴史を見渡しても、いわゆる武力による戦争以前の
もっと広範な分野での戦いに敗れた方が敗戦し、
(それを現在中国は「超限戦」と呼んでいます)

あなたがそれを望もうと望むまいと、その戦いには、
放っておけば巻き込まれざるを得ません。
(過去の日本も米国との戦争など望んでいませんでした)

その「戦い」の中でも、私達民間人であっても協力でき、
最も重要だと言えるものは何か。

前回のメールで、
私は、今回の安保関連法案にまつわる騒動自体が、
日本のマスコミを使って仕掛けられた前哨戦である、
とお伝えしました。

複数の勢力による対立軸が絡んでくるため、
このことを理解するのはなかなか複雑なのですが、
できる限り簡潔にこれを掘り下げたいと思います。

今の状況は、日本が第二次世界大戦に巻き込まれた時と
非常に状況が似てきています。

すなわち、「日本悪し」という国際世論を作り上げられ、
戦争へと追い込まれていった状況です。

かつてそれを仕掛けたのも、今それを仕掛けているのも、
同じ勢力です。「戦争によって儲かる人たち」です。

今日本のマスコミを実質的に支配しているのも、
同じ勢力です。いわゆる国際金融資本です。

彼らは、東アジアに戦争の火種を作るために、
アメリカを通じて竹島問題・尖閣問題を仕掛けました。

そしてものの見事に今、問題が表出しはじめています。

もちろん、それに乗じて猛威を振るう最も危険な存在は、
中国共産党です。

彼らは、2040年には太平洋を自由に行き来できるように
していく目標を明確に発表しており、

より具体的には

・2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海確保。
・2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
・2020-2040年 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
・2040年 米海軍と対等な海軍建設

という目標を設定しています。
(この計画が遅れているということが、
 大いなる問題です)

第一列島線・第二列島線については
添付の図に示した通りですが、中国共産党は、

尖閣以外にも、モンゴル、チベット、ウイグル、
ブータン、インド、西沙諸島(ベトナム)、
南沙諸島(ブルネイ・マレーシア)など

明らかに自らが仕掛けた侵略行為で
各国との領土問題を発生させています。

こうした事実をまともに取り上げもせず、

それをさらに拡大させようとしている習近平ではなく、
その脅威に対して防衛措置を行なおうとする日本政府を、
マスコミがこぞって「戦争」「軍国主義」などと言って
批判するのはなぜか。

世論操作によって真っ当な防衛措置を阻止し、
さらに、「彼らは悪だ」「ナショナリストだ」という
世論を作り上げ、日本を追い込むことにあります。

(同じ方法で彼らはリビアのカダフィを追い込み、
 ロシアのプーチンを追い込み、利権を手にしました)

それだけではなく、韓国を中国にすり寄らせ、
ロシアを追い込んで中国に接近させ、

弱りゆくアメリカ + 日本に対して戦争を仕掛ける
対抗勢力を形成させる工作も着々と進んでいます。

これがまさに、日本が二次大戦に巻き込まれた時と
同様の危機に追い込まれているというゆえんですが、

結局、今国際政治の裏でしのぎを削って繰り広げ
られているのは、こうした壮絶な「情報戦」です。

それをいかにうまく乗り切るかが、
今日本に求められていることです。

そのために何よりもまず必要なことは、

日本のマスコミ報道を鵜呑みにしてしまい、
日本を戦争に巻き込みたい勢力の代弁者になる
ことだけは、絶対に避けること。

そしてより重要なことは、武力戦争を防ぐために、
積極的に打って出ることです。

そのために、私達民間人であっても出来ること
があります。

日本を守るため、子ども達の命と未来を守るため、
あなたの大切な何かを守るためには、

私達は何を学び、何を行動すべきなのか。

まだご覧になっていないようであれば、
ぜひ先ほどご案内した映像をご覧ください。

少し長めの映像になりますので、

1時間ほどの時間と誰にも邪魔されない環境を
確保した上で、是非じっくりご覧ください。
http://editor-ex.jp/Lbk76502/33781

posted by bhycom2 at 03:13| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

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