2015年07月18日

暴落で政権崩壊…「株」に握られる習体制の命運

中国経済のバブルが破裂したのは確かです。
これから中国の政治経済の混乱は必至です。
だからこそ、共産党独裁政権の不満を外に向かわせる可能性は低いとは言えません。
こんな中国の近くに立地する日本の安全保障の脅威は高く、よくも憲法9条死守とか、集団的自衛権に反対するマスコミや野党政治家やインチキ学者たちに怒りを禁じ得ません。
本当にどこかからお金が流れているのではないかと思わざるを得ません。
金の流れを徹底的に洗えばと思います。
石平氏の産経ニュースの掲載された記事をご覧ください。

今月3日までに上海株が約30%も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている14日時点では再び下落した。
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 今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。

 まずは4日、休日にもかかわらず、大手証券21社は緊急声明を発表し、共同で1200億元(約2・4兆円)以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。

 翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には6日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。

 これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。6日と7日に上海株は何とか持ちこたえたが、8日には再び約6%の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。

 9日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。

 その前日の8日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。

 実はその前日の7日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。

 このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。

 ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。

 だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。

 習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに99回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。

 トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。


posted by bhycom2 at 16:44| 東京 ☀| 国際 | 更新情報をチェックする

「安保法案」可決は、平和維持への迅速対応だ 野党議員はあの国の手先か?

このタイトルは夕刊フジに掲載されたテキサス親父ことマラーノ氏の記事のタイトルです。
まったく同感なので転載します。

ハ〜イ! みなさん。俺はいま大阪に滞在して、このコラムを書いている。今回の「テキサス親父ジャパンツアー2015」のタイトルは「戦後70年を総括せよ」だ。先週は、沖縄に行ったが、その後、福岡と広島、大阪で講演会を行った。俺はますます日本が好きになったぜ。

 福岡は、博多祇園山笠の期間中でもあり、数多くの立ち見が出る、エキサイティングな時間を過ごすことができた。拓殖大学の藤岡信勝客員教授や、ユーチューブで有名なKAZUYA君とともに、歴史問題や安全保障、日本と米国の文化の違いなどを話し合った。

 広島は原爆が投下された場所なので、かなりディープな日米関係の話になった。中学生や高校生からも熱心な質問を受けた。問題意識を持った若者がいる日本は素晴らしいぜ。参加者のみなさんの、前向きな考え方に共感することが多かった。

 翌日は、次世代の党の中丸啓元衆院議員と奥様に、広島平和記念公園を案内してもらった。中丸氏は被爆二世でもあり、被爆者の現状を学ぶことができた。人類は継続して核兵器廃絶の努力をすべきだと思った。

 大阪での講演会には、4月に共著『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)を出した、友人で弁護士のケント・ギルバート氏が駆け付けてくれた。夕刊フジ執筆陣の仲間でもあるな。

 ギルバート氏はノリノリで、日米関係や安全保障、安倍晋三首相の戦後70年談話など、多岐に渡る問題について話し合ったぜ。途中、純粋な愛国者である、次世代の党の杉田水脈元衆院議員も飛び入り参加してくれた。感謝している。

 ちょうど、このコラムを書いている15日昼、日本を取りまく安全保障環境の変化に対応する安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で可決された。テレビで見ていたが、プラカードを掲げて反対していた野党議員には「あんたたちは中国の手先か?」と言いたくなったぜ。
 
 今回のツアーで、中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が急増して、年間460回を超えていることや、中国が東シナ海の海洋プラットホームを軍事基地化しようと狙っている話を聞いた。まさに「今そこにある危機」じゃないか。安保環境の変化を常にモニターして、迅速かつ適切に対応することが、平和を維持することにつながる。

 安倍首相については、米上下両院合同会議での演説も見たが、日本を含むアジアと世界の平和と安定のために、重要な役割を果たしている。その外交手腕は米国でも評価が高く、世界のリーダーたちも認めている。70年前には死闘を繰り広げた日米両国が、いまは同盟国として、世界に貢献していることは素晴らしい。頑張ってほしい。

 さて、今回のツアーも残すところ、名古屋(16日)と東京(18日)だけになった。詳細は、テキサス親父日本事務局のHP(http://texas−daddy.com/)に載っている。みなさんと楽しい時間を過ごせることを楽しみにしているぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 

posted by bhycom2 at 02:06| 東京 ☁| 政治 | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

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